久御山町議会 2022-06-15 令和 4年 6月会議（第2号 6月15日）
今まで経験したことがないコロナ禍による家計状況であると思います。さらなる支援をしてこそ、子育て家庭の皆様への安心につながるのではないかと考えております。 利用しやすいように、子育て家庭の負担軽減のためにも、子育てしやすい久御山町として、高校生の入院と同じように、通院も子育て医療費助成制度を拡充するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今まで経験したことがないコロナ禍による家計状況であると思います。さらなる支援をしてこそ、子育て家庭の皆様への安心につながるのではないかと考えております。 利用しやすいように、子育て家庭の負担軽減のためにも、子育てしやすい久御山町として、高校生の入院と同じように、通院も子育て医療費助成制度を拡充するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
市民の特定や家計状況の把握について、２点お聞きをいたします。 １点目は、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進とマイナンバーとのひもづけについて伺います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
保護者の働かざるを得ない家計状況や幼児教育の無償化により、ますます保育ニーズは高まり、受皿づくりが必要であります。 こうした市民に負担を強いる市長提案の予算に対し、私たちは反対だけでなく、具体的に建設的な提案をしてきました。その１つが、住宅リフォーム助成などで地域循環型経済を進めることであります。
現在コロナの感染拡大が進んでおり、家計状況が変化している可能性もありますことから、追加給付等の未申請者に対して、11月に再度案内を郵送したところでございます。
保護者の働かざるを得ない家計状況や幼児教育の無償化により、ますます保育ニーズは高まります。受け皿づくりが必要です。 こうした市民に負担を強いる市長提案の予算に対し、私たちは反対だけでなく、具体的に建設的な提案をしてきました。その１つが、住宅リフォーム助成などで地域循環型経済を進めることです。
次に、家計改善支援事業についてですが、既に導入されている先進地では、相談者の家計状況を見える化することにより、家計収支の課題解決に成果を上げているともお聞きしておりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
この１０月に消費増税が行われ、それを受けて物価の値上がりが起こっており、多くの市民の方々が苦しい家計状況に置かれている中、議員報酬の期末手当の増額に賛成しがたいということと、議員報酬は報酬であり、給与ではないという観点から、反対いたします。 以上討論といたします。 ○（田村直義議長） ほかにございませんか。 冨田達也議員。
家計で言えば、家計状況を知らず、家庭の将来も考えず、ああしたい、これが欲しいというのが全くばかげたことであると思います。早急に財政再建の道筋をお示しいただき、今後の指針となるに値する財政計画、あるいは財政見通しをお示しいただきまして、広く議論し、共有するべきと考えます。
改正前は、高校生等は月５,０００円、大学生等で月１万円でしたが、改正後は、非課税世帯が月１万２,０００円、所得割非課税世帯を月１万円としまして、その家庭の家計状況の内容も変更しているという状況であります。 以上です。 ○（橋本委員長） それでは、説明が終わりましたので、質疑に移ります。いかがですか。 松本委員。
一方で、家計状況だけを基準に考えるのではなく、個々の児童・生徒に基礎的・基本的な、確かな学力を身につけさせ、進路を切り開いていくことが、将来的な問題の解決につながるという考えのもとに、学力課題に取り組むことが重要ではないかと考えているところであります。
こうした制度につきましては、厳しい家計状況にあります学生を対象とした就学支援制度でございまして、議員からのご指摘のように、卒業後の地元就職のインセンティブが働くような制度設計も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
３点目の子供の貧困の認識と整備計画についてでございますけれども、議員ご承知のとおり学力診断テストの結果によりますと、家計状況が厳しいご家庭の児童生徒につきましては学力に課題が見られる傾向にあるとの報告もございます。また、昨今、いわゆる子供の貧困対策の重要性が指摘されていることは、以前から議員もご指摘のとおりでございます。
反対の理由として、まずこの条例の一部改正について、市職員の勤勉手当に関する人事院勧告を準用し、議員の期末手当の月数を設定している内容について提案を尊重いたしますが、消費増税後景気回復が鈍化し、実質ＧＤＰの成長率は年率換算で前期比マイナス７.１％の現況、円安による中小企業のコスト増、それを受けての物価の値上がりと、多くの市民の方々がいまだ苦しい家計状況にある中、議員報酬の期末手当の増額に賛成しがたいということと
そうなると、やっぱりこういう大変な家計状況になってきているのではないかというのが見受けられるんですけれども、そういう面では、この保護者軽減が理由であったというとこら辺では、どうなのかなって思いますね。その辺ではどうですか。 ○小幡教育次長 もともと、今おっしゃいました要保護及び準要保護については、扶助費の方で出てますので、従来と変わりません。