京丹後市議会 2009-10-07 平成21年第 5回定例会(9月定例会)(第6日10月 7日)
全国的には北海道や九州など畜産業の盛んな地域で原料の50%以上が家畜のふん尿など、その地域のバイオマスを投入、文字どおり地域循環型社会の取り組みが行われています。市長の言う循環型社会形成の中核施設とはなり得ないものです。この施設全体の運転があってのエコエネルギーに関する情報発信、資源利活用等環境に関する学習の普及、有機系未利用資源の利活を促進。
全国的には北海道や九州など畜産業の盛んな地域で原料の50%以上が家畜のふん尿など、その地域のバイオマスを投入、文字どおり地域循環型社会の取り組みが行われています。市長の言う循環型社会形成の中核施設とはなり得ないものです。この施設全体の運転があってのエコエネルギーに関する情報発信、資源利活用等環境に関する学習の普及、有機系未利用資源の利活を促進。
本市においてバイオガス発電施設の運転を継続する意義があるかという点では、視察を行いました類似施設をみると、南丹市八木町それから熊本県の山鹿市では、主に市内の家畜の排泄物を処理しています。福岡県の大木町では、し尿、浄化槽汚泥、生ごみの処理をしていることで、施設が住民にとって必要不可欠なものと理解されています。
既に、タマネギの外皮に注目し、家畜飼料や粉末食品の商品化に成功されたり、従来の婦人体温計を見直し、女性のセルフケアを助けるため、パジャマに装着しているだけで睡眠中の体温変化が記録され、ネットワークを介して携帯電話やパソコン上でデータ管理ができる衣服内体温計の開発等、着実に発展されているところであります。
行政界から言えば、府県境をまたぐ上流側に多くの施設が位置しているわけでありますので、その辺につきましては、許認可の監督官庁がまずは対応すべきということがございましたので、許認可権のある奈良市、あるいは奈良県の家畜衛生保健所等とも協議調整をしながら、そういう水質調査、あるいは現状等の確認をしていただき、情報交換をしているというのが現状でございます。
次に11ページにつきましては、これは生ごみを入れることによって、今までは食品工場とかの食品廃棄物を基にしておりますが、家庭の生ごみ等を入れることで、なんらかの影響があるのではないか、風評被害があるのではないかとご懸念されていると聞いておりましたので、生ごみ以外、食品廃棄物以外、家畜排泄物そういったものも入っている場合もありますけれども、生ごみが入っているところで堆肥とか液肥を製造されている施設を市のほうで
また、家畜伝染病予防法に基づき、当該地を奈良県家畜保健所において、定期的に指導確認のための立入調査も実施されていることから、調査時における情報等を提供いただくよう協議をしているところです。
基本的には、この法律に基づいて、そのスーパーマーケットやコンビニ、外食産業の方々については、食品廃棄物の再生利用を促進するよう努めなければならないという、先ほど言いましたように努力義務になっておりますので、基本的にはそういうふうな食品廃棄物を出す場合、焼却ではなくて、再生利用、基本方針の中では、例えば家畜の飼料にするとか、肥料化をするとか、メタン化をするとか、そういった再生利用の促進に努めなければならず
環境問題の課題解決の必要性ということで、可燃ごみの減量化だとか、集落排水汚泥処理、家畜の排泄物処理の適正化というようなことを言われていたと思いますが、施設の必要性がしっかり明確になっていたということが、他のその後の施設の設置の問題だとかいろんな部分で、非常に役に立ったんじゃないかなと感じました。京丹後市議会で一度否決になっているというのは、その辺なのかなと思います。
、そういったところが入っておられますけども、具体的にそれぞれの企業さんがどういう目的で参加しているのかというところは、そこまでは私は把握しておりませんけども、基本的にはコンソーシアムの方で活動内容としては、セミプレミアム農産物のマーケットを作って、それぞれを流通させるためのネットワークをつくるというふうなことと、もう一つは持続可能な地域インフラの構築ということで、いわゆるバイオマスに着目しまして、家畜排泄物
そして、このセミプレミアム農産物を持続的に安定的に生産するために、地域に存在するバイオマスに着目いたしまして、家畜排泄物や食品廃棄物をバイオガスなり堆肥・液肥、こういったものにして、それを地域で活用して生産するという地域インフラを構築する、この二つを大きなプロジェクトの内容にしております。この2点目につきましては、我々の方ではエコエネルギーセンターがこの役割を担うということになります。
○(田中委員) 参考までに聞きたいんだけど、この家畜系の廃棄物にところではすでに利用率100パーになってますよね、具体的にどのような活用をされているのかわかりましたら。
日田市の場合も、これは家畜の糞尿なんかですけど、ここの場合でも加熱滅菌層という施設がありますし、もうひとつ似たような所の施設も同じ発酵施設の中でもあるようですけど、その辺は本当に大丈夫なんでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 後藤課長。 ○(後藤バイオマス推進課長) ただいまの、日田市、山鹿市と九州の方の自治体ですが、こちらの方でもすでに液肥利用がされていることも承知をしております。
し尿だけではなく、バイオマス構想というのは、家畜の糞尿まで云々ということで僕も非常に構想がぴったりくる。こういうことで、みんながバイオマスタウン構想についての位置付けは、いかに有効なものかということは認識しているんです。そういう中で、し尿を持ち出した。今、段階的だといわれるけれどそんなことないでしょ。段階的なら、段階的だと言われたらいいですよ。去年の9月みたいに。段階的投入ですよ。
家畜保健衛生所は、牛・馬・豚・鶏等の家畜を安全な畜産物として提供するため、家畜の健康検査と衛生指導を行っている機関です。 豚に関する主な業務は、生後50日前後の子豚への予防注射や家畜の伝染病等を確認する検査、また大量に発生するふんや尿を堆肥化する指導や、定期的な養豚場への巡回等があります。
原油取り引きはアメリカドル決済で行われていることから、当初は基軸通貨として安定したドルでの取り引きにおいては産油国の量的な規制は緩やかなものでありましたが、高騰する原油価格により、世界経済全体でエネルギー価格や資源価格の上昇からインフレの懸念やバイオエタノール等の開発が促進されたことで、家畜飼料となる穀物価格が上昇して食糧危機の兆候が出始めました。
一つ、考え方としては、船木の施設につきましては、メタン発酵というそういう処理を行う、産廃処理の方法にもいろいろありまして、単に燃やしてしまう、焼却をしてしまう方法、それから資源化の方法としては、直接、堆肥にしてしまう方法、動物等の家畜等の飼料にしてしまう、いろいろとあるわけです。
昨日も勉強したように、おそらく飼料とか汚泥とか家畜糞尿入れてバイオマスタウン構想の中のバイオガス発電施設なら、大分その辺のウエイトが大きいと思うんですが、その辺の位置づけが非常に軽いと思っているが、その点はどうでしょうか。 ○(中山市長) そこは、多分今議員のおっしゃったことは、要はごみの処理の全体量の中では少ないという、ごみの処理の全体量との関係でのウエイトのことですか。
○(平林委員) 牧草地でも液肥を利用されるということなんですけど、環境基本計画を見ておりまして21ページで、うちの方の近くの牛舎でも、家畜の排せつ物は適正に管理するっていうことで、施設を整備されて、牛の糞なんかは、そこにまとまるようにという形で、施設をされているんですけども、牛を飼う場合こういうやり方っていうのは、地元の人たちも、あれがじわじわと下の方へ流れて、飲み水にどうだろうなあ、なんて話もちらっと
それから30年、世界の人口は65億を突破し、その人口を養う重みは、耕地を無理に拡大し、土地を酷使し、放牧地では許容頭数以上の家畜を養う結果、自然環境を著しく悪化してきたのも事実であります。 同時に、世界のグローバル化は、各地で人口物質による化学汚染や重金属汚染は地球の隅々まで及んでいるという事実であります。
この時には、一日当たり食品廃棄物35~70トン、それから、家畜糞尿17~34トンという格好で出されております。これだけの幅の中で経済性が見込める、というふうな書き方がされております。