京都市議会 2019-03-20 03月20日－04号
から人が集まる機会を捉えて市民に対して開催の意義を発信する必要性，持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言を世界文化自由都市宣言に匹敵するものとして発信し，文化力をいかして都市間の連携を図りオール京都で取り組む必要性，ごみ収集業務の民間委託化70パーセントに向けた取組が進捗する中での現状認識及び職員体制を含めた今後の収集体制の在り方を検討する必要性，正当性もあり一定の抑制効果も上がっている家庭ごみ有料指定袋制
から人が集まる機会を捉えて市民に対して開催の意義を発信する必要性，持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言を世界文化自由都市宣言に匹敵するものとして発信し，文化力をいかして都市間の連携を図りオール京都で取り組む必要性，ごみ収集業務の民間委託化70パーセントに向けた取組が進捗する中での現状認識及び職員体制を含めた今後の収集体制の在り方を検討する必要性，正当性もあり一定の抑制効果も上がっている家庭ごみ有料指定袋制
平成１８年度に家庭ごみ有料指定袋制を導入されて以来、ごみの減量が継続している京都市の事例などを調査・研究し、廃棄物減量等推進審議会で議論を深めてまいります。 私からは、以上でございます。 ◯議長（高味 孝之） マチオモイ部長。
は，有料化によるごみ減量は期待できないとか，市民がいつか有料化に慣れてしまいリバウンドでごみ量が増えるなど否定的な主張が一部から出されましたが，制度実施前後の1年間で家庭ごみは約16パーセント，缶・びん・ペットボトルにおいても約23パーセントが減量できたなど，市民の皆様の高い環境意識に支えられて有料指定袋制導入によるごみ減量が進み，10年を経た現在では約29パーセントのごみ減量となるなど，家庭ごみ有料指定袋制
本請願では，市民生活の厳しさに加えて，家庭ごみ有料指定袋制により京都市の収入は必要経費を差し引いても年間１０億円以上であることが指摘され，市民の希望は展望台建設よりごみ袋代の値下げだと訴えられています。京都市の家庭ごみ有料指定袋制は，市民生活，地域経済が厳しい中で，税金とは別に，市民，家計が毎年１７億円から１９億円を負担するものであり，その負担は大きいと言わざるを得ません。
報第１号に対する民進党議員団の意見 平成１８年１０月に家庭ごみ有料指定袋制が導入されて１０年が経過する。この間，市民の協力により排出量もピークから４割以上減少している。このことによって，有料化財源は減少傾向にあり，これまで以上に，ごみ減量，地球温暖化対策，まちの美化として市民理解が得られる事業に特化し，その効果も市民に報告していくこと。
持続可能な循環型社会の実現と本市唯一の埋立処分地の延命化を目指し，家庭ごみ有料指定袋制や業者収集ごみの透明袋制などのごみ減量の取組を，市民，事業者の皆様の御理解，御協力の下，着実に推進してきた結果，ごみ量はピーク時から４６パーセント削減することができました。
京都市では，環境に優しい循環型社会の構築に向け，ピーク時からのごみ半減を目指し，家庭ごみ有料指定袋制やプラスチック製容器包装の分別収集をはじめ，生ごみのバイオマス化実験，また雑がみ分別の全市展開を行われるなど，市民・事業者の皆様の御協力の下，ごみの減量に積極的に取り組んでこられました。
高度経済成長による大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済システムへの移行により，ごみの量が爆発的に増加し，本市では平成１２年度にごみ量のピークを迎え８２万トンとなりましたが，その後，家庭ごみ有料指定袋制などの様々なごみ減量の取組が進められ，昨年度のごみ量は４８万１，０００トンとピーク時から４割以上も削減されました。
環境共生社会の実現と本市唯一の埋立処分地の延命化を目指し，家庭ごみ有料指定袋制や業者収集ごみの透明袋制などのごみ減量の取組を市民，事業者の皆様の御理解，御協力の下，着実に推進してきた結果，ごみ量はピーク時から４割以上の削減を図ることができました。
京都市では，家庭ごみ有料指定袋制や業者収集ごみの透明袋制などのごみ減量の取組を積極的に進め，市民，事業者の皆様の御理解と御協力の下，ごみ量はピーク時の平成１２年度の８２万トンから平成２４年度には４８万１，０００トンと４割以上の大幅な削減を図ることができ，市民一人１日当たりの家庭ごみ量についても，政令市の平均が６００グラムに対しまして，京都市はその４分の３の４５０グラムと政令市の中で最も少ないレベルとなっております
３ 家庭ごみ有料指定袋制の実施に伴う財源の活用については，決算実績報告書において明確にするとともに，各事業ごとについて市民に分かるよう工夫すること。
とりわけごみの減量につきましては，家庭ごみ有料指定袋制や業者収集ごみの透明袋制などの取組を進めてきた結果，ごみ量はピーク時である平成１２年度の８２万トンから平成２３年度は４割以上減となる４８万９，０００トンまで大幅に削減することができ，このことによってかつて市内に５箇所あったクリーンセンター，清掃工場を３箇所にすることも実現いたします。しかし，「みんなで目指そう！ごみ半減！
持続可能な社会を実現するため低炭素社会に加えて循環型社会の構築も不可欠であり，平成１８年１０月に家庭ごみ有料指定袋制を導入しその結果家庭ごみは導入前と比べ約２割減少するなど着実にごみの減量が進んでおります。
京都市は平成１８年に家庭ごみ有料指定袋制を導入し，家庭ごみの減量とリサイクルに効果を上げてきました。次いで，事業系ごみの減量に力を入れていく本条例の改正案は積極的に評価できます。また手数料を支払ってごみを出していることから，市のごみ処理体制やいわゆる抜去り等の行為に対する市民の意識が次第に高まってきています。
家庭ごみ有料指定袋制の導入目的は，ごみの排出にある程度の負担感を持っていただくことによりごみ減量，リサイクルをより一層推進しようとするものでございます。指定袋の価格は低すぎるとごみの減量につながらず，また高すぎても市民の皆様の負担が重くなることから京都市では廃棄物減量等推進審議会の答申に基づきまして他都市の状況などを踏まえた価格設定と致しております。
京都市では，一人一人の市民の皆様の御理解と御協力の下，平成１８年１０月の家庭ごみ有料指定袋制の導入以降，現行計画の目標を大きく上回るペースでごみの減量は着実に進んでいるところでございます。こうしたことを背景と致しまして，環境モデル都市・京都にふさわしい新たな基本計画の策定に向けまして現在審議会において議論が進められております。
また，家庭ごみ有料指定袋制による貴重な財源や寄付金等を基に，環境共生のまちづくりを推進するため新たに京都市民環境ファンドを創設し活用して参ります。 次に，低炭素社会の実現に欠かすことのできない歩くまち・京都の推進であります。環境モデル都市における取組の主要な柱の一つであります幅広い政策を融合した総合交通戦略を策定しその実現を目指します。
次に，家庭ごみ有料指定袋制に伴う財源の活用については，委員から，目玉となる事業を効果的に広報し，その使途をしっかりチェックすべきである。
次に，ごみ減量化，リサイクルの推進に関しては，家庭ごみ有料指定袋制導入によるごみの減量効果と財源の有効活用，まちの美観に配慮したごみの収集時間と指定袋の色の見直し，資源ごみ用１０リットル指定袋導入の要望，バイオマス利活用の推進，市民サービス向上を目指したまち美化事務所の在り方の検討などについて質疑や御意見がありました。
平成１８年１０月から実施致しました家庭ごみ有料指定袋制につきましては，市民の皆様の御理解により指定袋の使用率はほぼ１００パーセントの高い御協力をいただいております。ごみの排出量につきましても，市民の皆様のごみ減量の熱心な取組に支えられ，この１年間で家庭ごみで１６パーセント，資源ごみでは２１パーセントとそれぞれ大きく減少し，ごみ減量効果が着実に現れております。