京都市議会 2021-09-30 09月30日－03号
昨年9月からパートナーシップ宣誓制度が開始され，先日の文化環境委員会で利用実績が67組と報告されました。当日の委員会に提出されたファミリーシップ制度の導入を求めた陳情者は16歳の高校生で，陳情の理由として，このままで気候変動や貧困格差の拡大に手をこまねいているような大人の対応で未来に危機感を持っている。生きづらさを放置する政治や行政を見ているのは悔しい。
昨年9月からパートナーシップ宣誓制度が開始され，先日の文化環境委員会で利用実績が67組と報告されました。当日の委員会に提出されたファミリーシップ制度の導入を求めた陳情者は16歳の高校生で，陳情の理由として，このままで気候変動や貧困格差の拡大に手をこまねいているような大人の対応で未来に危機感を持っている。生きづらさを放置する政治や行政を見ているのは悔しい。
パートナーシップ宣誓制度につきましては，湯浅議員から貴重な御提案もいただき，市民の皆様の理解の深まりと当事者の方々の思いにお答えし，昨年9月から開始し，現在63組の方々に御利用いただいております。あわせて，市営住宅の入居要件の緩和や犯罪被害者等生活資金の給付対象者とする見直しなどを進め，また民間企業でも大きく取組が広がってきております。
また、亀岡市では、どのような性的趣向や性自認、性表現であるかにかかわらず、全ての人の人権が尊重され、その個性や能力を十分に発揮できるまち、安心して暮らせるまちを目指して、亀岡市パートナシップ宣誓制度が、2021年３月から実施されています。このような事例も参考にしていただき、パートナシップ条例の制定に向け研究・検討を進めていただくようお願いしておきます。
市議会から提言を受けましたパートナーシップ宣誓制度は、６月１日から制度運用を行うことといたしております。制度設計といたしましては、対象は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーの方で、どちらも成年に達していること。いずれか一方が市民または市内に転入を予定していること。どちらの方も現に婚姻継続中でなく、別の方とパートナーシップを形成していないこと。
京都市では昨年，パートナーシップ宣誓制度が創設され，京都市としても共生社会実現に向けて進み出しましたが，更なる発展を期待しています。昨年の2月に，同性パートナーと暮らしていることを公表したプロサッカー選手が，ツイッターで，京都市の友達から，京都市のパートナーシップ宣誓制度を申請したいけれど，窓口が平日の日中しか開いておらず，仕事がら申請しにくいと嘆いていた。一方，婚姻届は24時間受付ができる。
まず、１番目は、向日市パートナーシップ宣誓制度の導入及びＬＧＢＴへの理解を進めることについてでございます。 男女の婚姻関係と同じ程度の実質を備え、戸籍上の性別が同一である２者間の社会生活上の関係を証明するパートナーシップと定義した制度が全国で広がっています。京都市では、９月１日から、パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。
最初に，京都市パートナーシップ宣誓制度についてです。京都市は，この9月から，パートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。昨日，9月29日現在で宣誓されたのは既に27組となっており，予約も多くあると聞いています。制度開始が待たれていたことが分かります。
今年度に入って、４月には東京都港区が男女平等参画条例を改正し、婚姻相当の関係を公的に認めるみなとマリアージュ制度が、そして５月には芦屋市がパートナーシップ宣誓制度、９月からは京都市も導入されるということです。このことで、病院への面会や住居の賃貸契約などがスムーズになるなど、生きづらさの解消や社会への理解の広がりにつながることが期待されています。
茨城県では、国連が掲げるＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、ことし３月に男女共同参画推進条例を改正し、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的扱いの解消を明文化し、７月にいばらきパートナーシップ宣誓制度を開始しました。全国の自治体でこのパートナーシップ制度の導入が進みつつあります。
堺市では、ことしの４月から、パートナーシップ宣誓制度として開始をされます。自治体のパートナーシップ制度は、同性婚を規定していない法制度のもとでは効力に限界がありますが、多様な性への理解やＬＧＢＴへの差別をなくすための市民の理解につながる施策の一つとなると考えます。 そこで、以下お尋ねします。
札幌市では，今年6月から性的マイノリティに係るパートナーシップ宣誓制度が運用されています。お互いが人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合う関係であることなどを札幌市長に対して宣誓する制度で，宣誓書の写しと市長名の宣誓書の受領書が交付されます。現時点において法的拘束力はなく，夫婦と同様の行政支援が受けられるものではありませんが，制度開始から4箇月で30組の申込みがあったということです。