与謝野町議会 2022-06-21 06月21日－05号
これは、学校給食に係る賄い材料費であり、本年４月時点の食料の消費者物価指数が前年同月費の４％増となっていることから、給食賄い材料費の４％を高騰分として追加し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで、食料の高騰分を給食費実費徴収金に転嫁せず、子育て世帯の負担軽減を行うというものであります。
これは、学校給食に係る賄い材料費であり、本年４月時点の食料の消費者物価指数が前年同月費の４％増となっていることから、給食賄い材料費の４％を高騰分として追加し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで、食料の高騰分を給食費実費徴収金に転嫁せず、子育て世帯の負担軽減を行うというものであります。
次に、給食費の副食費についての考え方なんですけども、もともと4,500円の実費徴収をしてるんではないので、ちょっと小・中学校とは考え方が異なります。
主なものは、貸付金元利収入や、自治宝くじ市町村等交付金、豆っこ肥料売上金、給食費実費徴収金などの雑入等でございます。第２１款町債は、骨格予算ではございますが、継続事業や緊急性の高い投資的事業の実施を見込んで、総額で４億９，５７６万円を計上いたしております。臨時財政対策債は、先ほど普通交付税でご説明をいたしましたように、前年度から大幅な減額となる１億５２６万円を計上いたしております。
しかしながら、公立こども園や認定こども園に移行した民間園では、現在、実費徴収により主食を提供していることから、改めて保育環境の充実等の観点から、公立保育所の主食の提供について検討することとしたものでございます。
減免規定のほうですけども、宮津市さんは徴収条例をお持ちだということで、その中で減免については条例施行規則、また、その条例施行規則の中でも、恐らく詳しくは規定をされていないのかなというふうに見たんですけども、与謝野町については、給食センター条例施行規則のほうで議員がご紹介していただいたように、徴収については原材料費等を実費徴収するような形で決めさせていただいておりまして、取扱要領のほうで減免については
副食費に関しましては、３歳児以上が実費徴収の対象となり、３歳児未満については引き続き保育料の一部として徴収しておりますが、これらを含めた全体の収支を試算しますと、通年で約380万円が不足している状況でございます。 以上です。 ○横山博 委員長 別生生活支援課長補佐。 ◎別生栄次郎 生活支援課長補佐 特別定額給付金に関するご質問にお答えいたします。
２項児童福祉費では、昨年10月から実施された幼児教育の無償化に伴う所要額をそれぞれ見込むとともに、無償化の実施に伴い、実費徴収となる副食費に対する支援を行う給食費補足給付事業費243万円を、認可外保育施設や病児保育の施設等の利用に係る保護者負担の無償化に対応した施設等利用費900万円をそれぞれ計上しているほか、認定こども園の関連経費といたしましては、新たに５園の民間認定保育園と１園の私立幼稚園が幼保連携型認定
また、無償化とは言いますが、各施設で実費徴収している教材費、食材料費などは対象外です。そもそも給食は保育の一環であり、給食費を保育料から切り離して保護者負担に変えるのは保育の後退につながります。 宇治市は小規模・家庭的保育事業の拡充で待機児童対策を進めていますが、市のこれまでの答弁では、小規模・家庭的保育事業は年度途中の緊急の待機児童対策として実施していると答弁されています。
無償化で副食費が実費徴収となりました。向日市では、地元の食材や季節の野菜、手づくりおやつなど食育を大切にされてきました。それを守るため、保護者負担の軽減のためにも、不足分の補助を求めることにも賛成です。
しかし，政府の決めた幼保無償化は，対象が限定され給食費を実費徴収とするなどの多くの課題があり，元々消費税を10パーセントに増税することを前提にしたこと，全国1万6,000人を超える待機児童をなくすための施設整備，深刻な保育士不足を解決するための職員処遇や配置基準の改善など抜本的な対策が採られない下で実施されたことが大きな矛盾，新たな問題を生んでいます。
副食費は各園での実費徴収となりますが、これまでから、主食費や教材費など、保育料に含まれない費用の実費徴収は各園で行われており、新たな事務負担が生じることはないと聞いております。また、実際、１０月、１１月と２か月間の無償化にかかる事務において、特段の負担があるとの報告は受けておりません。 次に、２点目の保育料徴収基準額についてお答えいたします。
また、今年の１０月から実施されている「幼児教育・保育の無償化」も０～２歳児は対象とされていない、給食費は実費徴収するなど十分なものとは言えません。そのような状況の中、独自補助で給食費を無料にするなど、保護者の思いに応える自治体の動きが広がってきています。
次期計画から新たに地域子ども・子育て支援事業として位置づけが国から示されました⑫の実費徴収に係る補足給付を行う事業でございます。これは、私立幼稚園で提供しています給食費の副食費相当分や認可保育園における副食費相当分の助成補助を行っている事業でございますが、このたびの計画から継続的に実施していくものとして記載のほうをさせていただいております。 52ページをお願いをいたします。
次に、給食費補足給付事業（認可保育所・認定こども園）については、本年10月より、新制度として開始となりました幼児教育・保育の無償化により、新たに生じる負担の逆転現象である副食費の実費徴収による経済的負担を回避するため、市独自の制度として、多子世帯を対象に、負担免除者の拡大を図るものです。
保育園等における使用済み紙おむつにつきましては，処分費用が保育給付費の公定価格に含まれていないことから，各施設で処分する場合は，本来，保護者からの実費徴収の対象となります。そのため，使用済み紙おむつにつきましては，実費徴収のうえ施設において処分するか，実費は徴収せずに施設のサービスとして処分するか，あるいは保護者に持ち帰っていただくのかなどは，各施設で判断していただくべきものと考えております。
２、副食材料費の実費徴収化により、滞納によって保育の利用を中断することのないようしていただくこと。３、もっと丁寧に子どもとかかわり、より豊かな保育ができるよう、保育士配置基準の抜本的な改善を図ることを、さらに国へと働きかけていただきたい。４、保育士への給料引き上げを積極的に行うなど、保育士の処遇と労働条件の改善を国に働きかけていただきたい。
また、保育所委託事業等について、幼児教育・保育の無償化制度の導入により、保育料に含まれていた給食の副食費が無償化の対象外となったために、１０月以降は各園で副食費を実費徴収することとなるが、これまで保育料の負担がなかった世帯、あるいは低額であった世帯に新たに副食費の負担が生じる逆転現象に対する対応を問う質疑があり、国は年収３６０万円未満相当世帯・多子世帯に対して副食費を減免することで、逆転現象が生じないように
３歳から５歳の保育料は無償化されますが、これまでの主食費に加えて副食費も実費徴収となり、公的給付の対象から外されることで保育施設が徴収することとなります。今まで保育料に含まれていた副食費が実費徴収されることとなり、保育所などに徴収業務という事務負担が発生します。
これまで保育料の一部として徴収していた２号認定の副食費について、令和元年10月から実費徴収を開始いたします。詳細につきましては表の１をごらんください。 年齢と認定区分ごとに無償化前と無償化後の主食費及び副食費の取り扱いについて整理したものでございます。３歳児以上につきまして、１号認定についてはこれまでも主食費、副食費ともに保護者の実費徴収とされており、無償化後も取り扱いは変わりません。
保育園ではですね、実費徴収をさせていただいておりますのが、入園児に必要になってきますお道具箱、お道具箱の中には、クレパス、のり、はさみ、自由画帳というのがあります。不足すれば買い足していただいております。それから、帽子、体操服、スモック、それから２歳児からになりますけれどもリュックサック、それとリュックサックは２歳児からでございます。