精華町議会 2005-12-14 平成17年第4回定例会（第3日12月14日）
再度、中学校給食の実施を求め、その見解を伺います。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁を求めます。教育部長どうぞ。 ○綿崎教育部長 それでは松田議員の第１点目の障害児教育の充実と３点目の中学校給食の実施につきまして教育部長よりお答えいたします。 １点目の特別支援教育についてでございます。
再度、中学校給食の実施を求め、その見解を伺います。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長 答弁を求めます。教育部長どうぞ。 ○綿崎教育部長 それでは松田議員の第１点目の障害児教育の充実と３点目の中学校給食の実施につきまして教育部長よりお答えいたします。 １点目の特別支援教育についてでございます。
既に全国で１３の自治体、８県５市が実施しています。近隣では、滋賀県の高島市で先月行われた事業の仕分け実施結果が速報としてホームページ上で公開されています。
歩道除雪の全線実施には、非常に今お聞きしました多くの課題が、困難とか状況があるとは思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように子供たちの安全管理が叫ばれる今日、国・府道、通学路もそうなんですけれども、限らず、市道につきましても、全線除雪の完全実施という形で取り組んでいただく、また体制づくりが図られますようお願い申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
なぜなら、中央から細かく管理され、自治体自身が裁量できる範囲が限られていたため、独自に戦略を考え、実施できる余地も少なかったのではないでしょうか。ぜひ、今後は、当市においても自治体間競争に勝ち抜くために、戦略的な発想をしていただきたく思います。
少人数学級は、国民の強い教育要求であり、何らかの形で実施をしているのは京都府も含めて既に４５道府県に広がっています。しかし、国の制度が４０人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいます。日本共産党は、住民の皆さんとともに、国としての少人数学級を求めて長年奮闘してきました。
それとあわせて、学校教育だけここに残ってはということでありますけれども、社会教育の分野で言いますと、今、社会教育の関係で、やはり子どもたちの安全を守る上で学校地域連携推進事業というのを実施しております。
次に焼却施設の老朽化に伴う補修工事等の時期、費用につきましては、現在平成１４年度に実施しました精密機能検査による報告をもとにプラントメーカーのユニチカ株式会社と協議して年次計画を立て、整備時期に関しては毎年度整備工事を実施されています。その補修費につきましては、各年度の整備箇所にもより異なりますが、毎年度におおむね７，０００万円から９，０００万円程度かかっております。終わります。
また、勤務評定制度の導入を見ても、第３次行政改革では１２年度試行、１３年度から実施との計画であったものが、実施に至らず、やっと本年中に全職員を対象に実施することとなりましたが、試行に５年間も費やすなど、およそ民間の常識からは理解できない、何とも危機感のない、のんびりした仕事ぶりかとあきれます。
第６点目に、新たな障害者基本計画及び実施計画を来年度策定となっています。この進捗状況と今後についてお伺いします。 また、今後の向日が丘養護学校卒業生の推移についてもお伺いします。 障害者自立支援法の成立により、障害者の負担は著しく増えます。障害者年金だけでは到底やっていけない状況であり、多くの障害者から、この法律の成立の批判と怒りの声が上がっています。
○議員（木村健二） １１３号ですけれども、この条例案が可決ということになれば料金改定が行われるわけでございますけれども、いわゆるこの実施時期ですけれども、このいただいてます議案の中には、施行日は、有料化及び料金の改定等については規則で定める日ということになっております。
次に、浄化槽の管理についてでありますが、浄化槽は法律により、使用者に保守点検と清掃が義務づけられており、保守点検は、京都府の登録業者、清掃は舞鶴市の許可業者が実施をいたしております。
文科省は８月末時点で１３８の市町村などを推進地域に指定、保育園や介護施設、工場でのこん包作業や、レストランでの接客などに職業体験が実施されています。兵庫県では１９９８年度から県内の全公立中学校の２年生を対象に実施、２００３年にはその成果を５年目の検証として報告しています。
これまでにもご報告申し上げましたとおり平成１８年度では、保健師と消防職員の採用を計画しておりますが、去る８月に募集を締め切り、９月に１次試験、１０月に２次試験を実施し選考を進めてまいりました。このたび保健師１名と消防職員２名を決定いたしましたので改めてご報告をいたします。 ２点目は各種諸行事についてでございます。
堤防補強に関する平成１６年３月の報告書によりますと、国は緊急に堤防補強を実施する必要のある箇所を決定するために、宇治川堤防については約２７キロメートルの詳細調査を実施されました。
また、分別ステーションの看板につきましては、定期的にパトロールを実施し、改善・改修の必要な箇所につきましては、予算の範囲内において順次、全面改修や一部修正などの整備を行っているところでございます。
京都府教育委員会では、特定の教科において通常の学級を再編し、少人数による授業を実施するなど指導方法の工夫改善を行うための取り組みが実施されており、本市でも１７年度、１７の小・中学校で少人数授業を実施するほか、学校の実態に応じ６つの小・中学校では少人数学級を実施しております。
平成１６年度で実施いたしましたもの１項目につきましては実施いたしました。進捗率は１００％であり、検討としておりました１５項目につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用の１項目を除き、１４項目において検討を始めたところであります。
とりわけ興戸のＪＲ学研都市線第２和井田踏切、田辺の信楽街道踏切の改良につきましては早期の実施が必要であると認識しておりますが、整備等行う場合、鉄道事業者からは市内の踏切の統廃合を要求されております。今後も引き続き市内全体の踏切の状況を把握する中で粘り強く鉄道事業者との協議を行ってまいりたく考えております。 （挙手する者あり） ○畑俊宏議長 河村福祉部長。
文部科学省の調査結果によりますと、平成１５年度公立学校で自己評価を実施したのは、９４.６％にも上り、保護者や地域住民、学校評議員などによる外部評価を実施した学校は、全体の６４.１％であります。しかしながら、評価の結果公表については、外部評価を取り入れている学校では、評価を実施した学校のうちの８３％にまで達しているのに対し、自己評価のみの学校では、実施校の３９％にとどまっています。
それぞれのまちが情報を公開する規定をどうつくるかというのは、親法を受け止めて、具体的に条例実施段階で変えていくということは構わないと思うんです。それは主体的な問題ですから。基本法で変えられないものは別ですよ。