福知山市議会 2008-12-03 平成20年第4回定例会（第1号12月 3日）
さて、一般会計におきます歳入は、税源移譲や定率減税全廃、高齢者非課税措置の廃止などによって、個人市民税７億６,７００万円の増税、実に２８.５３％の伸びとなりました。まさに、収入は増えないのに、手取り収入が減ることを示しています。また、法人市民税６.２４％の伸びは、長田野工業団地の割合がますます高まっていることを示しており、利益の伸びは輸出の拡大と非正規雇用の増大によるものと思われます。
さて、一般会計におきます歳入は、税源移譲や定率減税全廃、高齢者非課税措置の廃止などによって、個人市民税７億６,７００万円の増税、実に２８.５３％の伸びとなりました。まさに、収入は増えないのに、手取り収入が減ることを示しています。また、法人市民税６.２４％の伸びは、長田野工業団地の割合がますます高まっていることを示しており、利益の伸びは輸出の拡大と非正規雇用の増大によるものと思われます。
昨年に引き続き、ことし６月、住民税などの定率減税全廃で大増税になりました。定率減税全廃は、基礎年金の国庫負担金の引き上げの財源にすると言われたのではなかったのでしょうか。
この間，国でも地方自治体でも，税源移譲だけに限った所得税，住民税の合計額は変化しない，負担は変わらないと宣伝してきましたが，定率減税全廃による増税が庶民に押し付けられることになります。負担能力のある高額所得者や空前のもうけを上げている大企業への減税，生活が脅かされるほどの負担を強いられている庶民には一層の増税が進んでいくのです。このような流れに賛成するわけには参りません。
自民・公明による強行採決された安倍政権の２００７年度国家予算は、小泉政権に引き続き、国民負担増路線を突き進み、定率減税全廃で、新たに庶民に１兆7,０００億円、昨年の分と合わせると３兆3,０００億円もの大増税、その一方、史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちに対しては、減税の大盤振る舞いの、逆立ちした、貧困と格差拡大予算です。
昨年度の定率減税半減に続いて、新年から定率減税全廃によって、税負担にとどまらず、各種保険料にも雪だるま式に負担が増えることで、高齢者、身障者、母子家庭、生活困窮者など低所得層に対する援助のあり方が市長の基本姿勢となります。 その１として、予算上に最もわかりやすくあらわれるのが文教厚生所管の第３分科会です。
先般衆議院で１８年ぶりに強行採決された政府予算案は，定率減税全廃で新たに庶民に１兆７，０００億円，昨年の分と合わせると３兆３，０００億円もの大増税であります。その一方，史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちに対しては減税の大盤振る舞いの逆立ちした貧困と格差拡大予算であります。その定率減税の廃止と老年者非課税措置の見直しの影響による市民税増税見込みは３０億円にもなります。
次に、第２点目の、定率減税全廃による影響についてでありますが、既に平成１８年度に定率減税が半減をされており、今回の全廃により、約１億円強を見込んでいるところでございます。 また、住民税の１０％フラット化による増収につきましては、当初予算の時点では、約７億円強と見込んだところでございます。
予算の提案説明でも申し上げましたが、地方税法の改正によります個人市民税の所得割での１０％市税の定率化、こうした定率減税全廃等のいろいろな問題がございまして、法人市民税や固定資産税などで本市の場合、平成１９年度は増収が見込まれました。市税全体で９.１％、７億9,０００万円の増となりました。
小泉内閣は２００６年度税制改正で、定率減税全廃、所得税は２００７年１月、住民税は同年６月を打ち出しました。これによって、来年度もさらに増税になります。こうした負担増をストップすることが必要です。同時に、地方自治体が暮らしを守る防波堤としての役割を果たすべきであることを強調しておきたいと思います。 そこで、以下の質問をいたします。
一昨年の高齢者課税強化や昨年の定率減税半減、さらにことしの定率減税全廃をはじめ、たばこ税の引き上げや課税水準の引き下げなどさまざまな庶民増税が行われてまいりました。この間、１世帯当たりの年間所得は、平成１０年から１６年にかけ毎年減少を続け約１００万円近くも減少いたしました。こういう暮らしが大変なときに大幅な庶民増税を強行したことは、暮らしと経済を破壊するとんでもない失政ではないでしょうか。
石政府税制調査会長は改正議論が再開された当初から「とりあえず今の段階では、景気を理由に定率減税の廃止を延ばすという根拠はない」と明言し、定率減税全廃の方向を強調してきました。 法人税引き下げや所得税の最高税率引き下げの見直しについては、法人税の基本税率見直しの問題意識はできていない。所得税と住民税を合わせた最高税率５０％は結構高いなどとして退けられてきました。
定率減税全廃、扶養控除や特定扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止など、庶民増税のオンパレードで、年収５００万円の世帯で約４２万円の大増税という、とんでもない内容です。子育て減税も大増税とセットでは全く効果は期待できません。