京田辺市議会 2002-03-13 03月13日－05号
したがいまして現状ではこれ以上の拡大は非常に困難でございますので、今後施設の建替計画の中で定員増等含めまして考えていきたいというふうに思います。なお現在土曜日の利用者はございませんが、午前８時半から１１時半までの保育時間を延長することにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり） ○議長（小林弘君） 森本経済環境部長。
したがいまして現状ではこれ以上の拡大は非常に困難でございますので、今後施設の建替計画の中で定員増等含めまして考えていきたいというふうに思います。なお現在土曜日の利用者はございませんが、午前８時半から１１時半までの保育時間を延長することにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり） ○議長（小林弘君） 森本経済環境部長。
これにつきましては、来年度、予算のお願いをいたしておりますのは基本設計の中で明確にしていく部分がございますが、まず今のところで一般的な数値として申し上げさせていただきますと、まず１点目の在宅介護支援センターでありますが、この利用定員はございません。
くりのみ園は小学校や養護学校に入学するまでの子供たちへの療育を進める、本市でも唯一の施設でありますが、ここ最近の状況は、定員の４０名でいっぱいになっていると聞いています。障害が発見されれば１日も早く手だてを講じてほしいと家族は願います。また、関係者にとっても同じ思いです。そこで伺いますが、定員に対する入園の状況はどうなっているのか。定員の枠の中で対応できているのか。
民間園の定員増で急場をしのぐとお聞きしておりますが、次代を担うまちづくり、このことを標榜する本町として、次代を担う子供たちの幼児教育のあり方は大変重要であります。町の責務として公立幼稚園を設置し、幼児教育の場を保障すべきと思いますが、その見解を伺います。とりわけ人口の急増地であり、用地の確保が既にされています精華台地区での設置を求めるものであります。 ３点目でございます。
２つに経営として、事務事業の見直し、組織・機構の活性化、定員管理の適正化、公共工事のコスト縮減、外部団体の活性化。３つに自立として、健全な財政基盤の確立、公営企業の経営の健全な確保、人材の育成・確立、危機管理への対応としています。 そこで、策定以来１年を経過しようとしていますが、どのように取り組まれてきたか、お伺いいたします。また、特徴的な効果があればお示しください。
次に第二作業所につきましては、田辺緑の風作業所において、今後の定員増に対処するため現在その設置に向けて鋭意検討がなされております。その中で用地についてでありますが、これまで社会福祉法人共生福祉会とともに京都府にお願いをしており、その状況につきましてはご理解いただいておるところであります。今後も用地の早期確保のため、引き続き京都府にお願いをしてまいりたいと考えております。
まず１点目の、精神障害者の関係と、通所施設いわゆる授産施設あるいは共同作業所を向日市内にというようなご質問であるわけでございますが、現在、共同作業所「やよい工房」が長岡京市にあるわけですけれども、現在のところ定員２０名で、向日市の方が５名程度ご利用なさっているということで、ほか、生活訓練施設で「アスロード」、これはショートステイもやっているわけですけれども、そのあたりの利用、いわゆる向日市からの利用者数
城陽作業所は、定員が30名のままでしたが、昨年４月から４名増員されました。４名とも養護学校の卒業生と同時の入所であります。市内から32名の通所で、宇治市から２名と聞いております。十数年前から、２階建てにして50名の定員にしてほしい、その計画もありましたが、建てかえが必要なため、立ち消えになっております。
また、現行定員数で待機児童解消は図れるのでしょうか。本市のお考えをお尋ねいたします。 第３点目に、保育所の多機能化についてお尋ねいたします。
しかしながら、やはりご質問のとおり、今後大きな効果を上げていくものといたしましては、我々は定員管理計画による人件費対策であり、また、民間できることは民間でを基本とした民間活力の導入を積極的に進めていくことではないかと考えます。この方向性に向けても一層の努力をいたしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 続きまして自治会の支援ということでのお問い合わせです。
支援費制度のもとでは利用者がサービスを選択するのが基本となっておりますが、施設の定員を入所希望者が大きく上回る場合について、議員がご懸念されるケースに該当するものと考えられます。 厚生労働省が示している考え方では、こうした場合、サービスの円滑かつ公正な利用のために都道府県及び市町村が調整に当たることとなっており、個別の調整に当たっては利用者の希望を踏まえる必要があるとされています。
現在のところ職員給与は、給与水準を示すラスパイレス指数が平成８年度よりも低下をいたしておりまして、また、定数管理につきましても、平成１２年度から定員管理計画を策定いたしまして、計画どおりの定数削減を行っているところでございます。
また、待機児童の解消を図るため、民間保育園の入所定員増を図りますほか、将来を見据えた児童育成計画の策定に向けた取り組みを行うなど、子育て支援と児童の健全育成を積極的に進めてまいります。また、さらに景気低迷が続く中、市民税及び所得税の非課税世帯の保育料を減額し、経済的な負担を軽減してまいります。
すなわち第１段階として、例えば給与カット、定員削減措置や公共投資の削減、外郭団体の整理などの減量経営を実行すること、短期的にはこの減量経営の徹底しか手段はありません。第２段階は、行政評価システムによって事務事業の選別を効果的に行う段階です。これによって民間委託の導入や公共投資、公共サービスの選別化などが行われます。そして第３段階は、自治体の運営方式の改革という正に自治体経営の構造改革の段階です。
１２年３月には職員定員管理計画を策定し、１２年度から１６年度までの５年間に５２名の職員削減を目指しておりますし、各種審議会、委員会への公募委員の登用によります市民参加の促進や、情報公開制度、市民の声投書箱等、市民の皆様方に開かれた市政の推進も進展をしてまいったと考えております。
平成１４年度以降も、定員管理の適正や遊休地の活用等の検討もなされているところでありますが、財政計画の見通し及び再改定を行わないための企業努力の方途をお聞かせいただきたいと思います。
まず保育所入所待機児童の解消を目指して、定員外緊急入所枠の拡大と地域の保育需要に合わせた保育所定員の増員に取り組んで参ります。また延長保育や一時保育の実施箇所を拡大し、子育て家庭のニーズに応じた多様な保育サービスの提供に努めて参ります。更に共助を基本とした２１世紀型の子育て支援策として、援助を必要とする人と子育てを希望する人の相互援助活動を支援するファミリーサポート事業を創設致します。
今日まで第３次行政改革の取り組みを通じて事務事業の見直し、職員定員や給与の適正化、業務の外部委託化などを積極的に進めてまいりました。 第３次行政改革は、１４年度をもって実施期間が終了いたしますが、実施事項６７項目の完全実施を図り、引き続き第４次行政改革により新しい行政システムの構築を図っていき、計画的・効率的な行政運営を推進していく必要があると考えております。
このため、業務調査や定員管理計画を推進するとともに、人材育成型人事考課制度の定着に向け取り組んでまいります。 その第２、市民窓口サービスの向上への取り組みについてであります。 近年の社会情勢の変化に伴う市民ニーズの複雑多様化に伴い、窓口サービスの向上がより強く求められているところであります。 このため、ワーキンググループを設置し、市民窓口サービスの向上への取り組みを進めてまいりました。
２点目は、分限による休職処分をされた職員が復職する際に、定員に欠員がない場合は意に反してこれをそのまま休職にできますが、公益法人等への職員の派遣等に関する条例による退職派遣者が再び採用されたとき、及び、地方公務員の育児休業等に関する法律による育児休業から復帰してきたときも同様の措置がとれることとするものであります。 本改正条例は平成１４年４月１日から施行するものであります。