長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備基準では、入居定員はこれまでおおむね１０人以下でしたが、１５人を超えなければよいとなっています。転倒や事故防止のため見守りマットを敷くだけでは、十分な対応はできません。１０人以上に増やすことは、介護者への負担が増え、利用者の安全も確保できないことから、第９号議案、第１０号議案には反対といたします。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備基準では、入居定員はこれまでおおむね１０人以下でしたが、１５人を超えなければよいとなっています。転倒や事故防止のため見守りマットを敷くだけでは、十分な対応はできません。１０人以上に増やすことは、介護者への負担が増え、利用者の安全も確保できないことから、第９号議案、第１０号議案には反対といたします。
今年度につきましては、光明寺の早朝特別拝観と市内の飲食店をセットにした形のツアーの造成ということをさせていただいておりまして、１０件ツアー造成をして、１回当たりの定員が、バスの定員を絞ってますので、２０名から３０名ということで、大体約２５０名程度御来訪いただいたという形です。
それからもう一つ、第１８１条でユニット型の指定地域密着型介護老人福祉施設の設備基準で、入居者の定員は今までおおむね１０人以下ということになってたんですけど、今回１５人を超えなければいいというふうに変わるんですね。
最後に、資料５の定員管理計画でございます。
現在、保健センターは、コロナ対策として、開催事業を見直し、また実施するに当たっても、消毒、換気の徹底はもちろん、定員制限や分散開催など、一定の配慮や制約のもとで行っているところであります。
長岡京市第４次定員管理計画では、５５６名を計画目標として設定していましたが、育児休業等の休業者数が一定発生する状況にあることを踏まえ、５６５人の範囲内で人員確保を行い、第５次定員管理計画ではさらに５７０人へと増やしています。この考え方は、保育所や放課後児童クラブでも同様であるべきです。 Aとして、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、市民ギャラリーの定員は６０名となっております。多数来られた場合、入場をお断りするケースが生じるため、万一のトラブルを避ける意味もあり、今回、チラシには、「会場のスペースの関係でご入場できない場合もありますので悪しからずご了承ください」と記載をしております。
定員枠ってところに詰め込みすぎるのも、そういうなんも読みきれへん部分があるから難しいんかなっていう部分。落ち着いてきたら、そこでうまいこと収めたらいけるんかなと思うし、収束を望むってことなんですけども。 ○上村真造委員長 ほかございますか。
○厚地障がい福祉課長 申しわけありません、ちょっと今定員数については把握しておりませんが、おおむね事業所に多いのは、１日当たりの定員が２０人ぐらいまでで、登録はもう少し受けられて、曜日を決めて受けておられるという状況です。 以上です。 ○住田初恵委員 ありがとうございました。 ○大伴雅章主査 ほかに。
これを、国基準で待機児童ゼロと言ってしまっては、市長みずからおっしゃった、この今後の課題、これが見えなくなってくると思いますので、この間、相当数、保育定員もふやしてこられたのに、ここでは市基準にこだわって、待機児童ゼロまでやっていただきたいと思うんですけども、この辺、市長いかがでしょうか。 あと、バスの減便については、先ほども述べましたけど、前回３割、バスの便減って、客足が相当落ちました。
現在乙訓圏域の入所施設は身体障がい者に対応する定員２０人の晨光苑しかなく、知的障がいのある方は圏域外の施設へ入所され、障がい者自身の高齢化、また親や兄弟も高齢となり、会いに行くのも困難があり、圏域内での入所施設を希望する声はよくお聞きをしています。入所施設が不足しているという認識はお持ちでしょうか、お聞かせください。
また、収容人数を従来の定員の３分の１にしていることから、これまでも学校等の指定避難所への避難のほか、自宅での垂直避難や親族・友人宅などへの避難、西山公園体育館での車中泊などから選択する、いわゆるマルチ避難の考え方を住民の皆様に周知をしてきたところでございます。
決算額では大きな変動はございませんが、男女共同参画推進課と女性交流支援センターの統合により、施策を推進し、人権男女共同参画フォーラムでは、定員を上回る参加があり、意識の深まりにつながったものと考えております。 続きまして、目１９市民参画協働推進費であります。決算額は約２４０万円の増となっております。 １０８ページをお願いいたします。
１８歳未満のヤングケアラー問題で注目されましたが、家族の中に介護が必要な人がいて、施設介護が費用や定員の関係で期待できない場合、家族の誰かが主要な介護者、ケアラーにならざるを得ません。 介護サービスが満足に受けられず、学校に行けなかったり、介護離職などで介護者が社会的孤立を深めると、今度はケアに当たる介護者自身が鬱状態や、病気になるなど、さまざまな問題が起きてきます。
そこで③として、利用団体やサークルでの使い方も影響するでしょうが、施設や直接の管理者が異なっても、全て同じ公共施設ですから、施設間で調整を行って、利用する市民の団体やサークルが理解、納得できる科学的、合理的な共通ガイドラインの説明に基づき、必要な指導も行い、定員に対する制限比での割引も当然必要なことです。この２つの点で具体的検討状況を聞かせてください。
市長は第４次定員管理計画の策定時、これまでの削減路線を一定見直す旨の表明をされましたが、市役所にやはり一定の人員体制が必要だと改めて思いました。 また、サプライチェーンということや、この社会がどういう担い手の存在によって回っているのかが痛感されたことです。当たり前にあると思っていたものが全然手に入らないもとで、経済連関を意識する政策が改めて重要だと感じました。
過密化の課題については、市としても課題としては捉えておりまして、ただ、本市では、定員を設けて施設にゆとりを持たせることよりも、待機児童を出さないことを優先してほしいという保護者会の意向も踏まえて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、新たに整備ができる施設については１.６５平方メートルを確保できるように、学校敷地内での整備について順次、進めてまいっているところでございます
○仁科総合政策部長 今、公立直営、民営を選択した場合の、運営コストの比較ということでございますが、現在、滝ノ町保育所は利用定員、認可定員は１２０名ということになっております。
ところが、２、３年前から、定員２０人で年２回やってはったんですが、年１回になったということと、多いときは３回やってはりましたね。１０年間の中で。今、１回なんですよね。８回セットぐらいで多分やってはると思うんですが、物すごく参加者が減ったんですよ。目に見えて。だからサクラで参加したんですけどね。この、あれだけ質の高い講座をやってはって、なぜこういうふうに急に減ったか、原因らしきものはわかりますか。
また、第４項、第５項では、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和を設けておりますが、利用定員２０人以上の企業主導型保育事業に係る施設及び地方自治体が運営費支援などを行っている認可外保育施設で、市が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行うものとして追加するものであります。