城陽市議会 2024-06-17 令和 6年文教常任委員会（ 6月17日）
守秘義務の観点から、そういった会議に入っていただくのは難しいかなと。ただ、そういった情報提供というのは、我々も子供の状況を把握する上で非常に助かっているといいますか、役に立っているところでございます。そういったところでは、そういった情報提供が子供のヘルプというか、支えになっていることについては、民生さんとかボランティアの方、そういったところの方々にもお伝えしているところであります。
守秘義務の観点から、そういった会議に入っていただくのは難しいかなと。ただ、そういった情報提供というのは、我々も子供の状況を把握する上で非常に助かっているといいますか、役に立っているところでございます。そういったところでは、そういった情報提供が子供のヘルプというか、支えになっていることについては、民生さんとかボランティアの方、そういったところの方々にもお伝えしているところであります。
先ほど個人情報等とおっしゃいましたけども、士のつくような方々は当然守秘義務ということが基本でございますので、その辺も併せて民間活力を導入するという意味で、効果的空き家等対策を推進するためにも支援法人の指定をぜひとも検討いただきたく思います。
保護者の許可と守秘義務規定などを作成するなどの対策を講じることで、同じ窓口で同じチームで共有し、子供の育ちをたくさんの人の目と手でサポートしていくことが大切だと思います。既にほかの地域では、先進的な取組の事例も多く見られ、その一つを御紹介します。
金融機関からの情報では、厳しい会社はあるが守秘義務もあるので、詳細なことは内訳なんかは確認できていませんが、お話によりますとすぐに返せる事業所もあれば、ゼロゼロ融資のほうを継続して利用されるケース、あるいはおっしゃられた返済が本当に厳しい事業所もあると。内訳までは確認しておりませんがそういった状況であるということを確認いたしております。
また、個人情報保護対策の徹底のお問いかけにつきましては、市職員は地方公務員法で守秘義務が課せられておりまして、さらに毎年公務員倫理研修を実施するなど、徹底を図っているところでございます。今後も、職員数の増減にかかわらず、引き続き徹底を図ってまいります。 ○谷直樹議長 谷口議員。
第１１条では、守秘義務について、それぞれ規定をいたしております。 第１２条では、町長等に政治倫理基準、請負契約等に関する遵守事項に違反の疑い、または資産等、報告書等に疑義がある場合に、町民は有権者の１００分の１以上の者の連署をもって調査請求ができることを規定をいたしております。
ただ、私の場合は公務員として守秘義務とか、様々なことを学んで、それから、社会福祉士としても学習しましたから、守秘義務がいかに大切かちゅうことも学んだ上で行ったんですよ。ですから、家庭の中に嫌がる人たちもおられるでしょ。ですから、私はもう玄関先で対応してやったんですけども、そういうことを考えると、やはり訪問型というのは、大きな問題があると思いますわ。
だから、もう漏れてるっちゅうのがいろんなところから出てきて、頭下げたり、いろんなことがされている中で、本当に守秘義務が守られるのかと、全部素っ裸にされて、国が各国民一人一人を把握してしまってね、頭の中まで把握してしまうんじゃないかということを私は恐れているわけです。
また、向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付要綱におきまして、補助事業団体に対し、本事業の実施に当たって知り得た情報につきましては、事業終了後及びその活動を退いた後につきましても守秘義務を課しております。
戸田建設さんの落札された内容については、業者さんの了解を得た上で、ある程度資料でもお示しをさせていただいておりますけども、採用されなかった４社さんについては、それぞれやっぱり、こちらも守秘義務もありますし、そういうので、何とか権とか持っておられますので、そこの公表は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そのほか，前回の委員会質疑で経過措置の内容等が十分に示されなかったことなどから継続審査となったにもかかわらず，今回具体的な経過措置の内容が見られないことへの疑問，減免廃止により影響を受ける事業のほとんどを経過措置の対象外としているにもかかわらず，そのことについて極めて曖昧な説明しかなされていないとの指摘，議会の議決がなければ地方税法上の守秘義務が課せられている税情報を福祉部門に提供できず，福祉施策への
ですので、やはり法律上も災害対策基本法で当然守秘義務は避難支援等関係者に課されるわけなんでございますけども、実態として、皆さんが個人情報漏えいの不安とかもないような形で進めていく必要もありますので、簡単にたくさんの人に配付をすればいいという問題ではないというところがネックになっておりますので、今後も、それらの課題も解消されるようなよりよい方法を考えてまいりたいと。
しかし、対象となる方が介護サービスを例えば利用している場合など、その事業所が知り得た個人情報、これを支え合いとはいえ、地域で共有すること、これは議員のほうからも今ございましたが、法令で守秘義務が定められている以上、困難なことでございます。
お尋ねの情報公開の在り方につきましては、計画当初の用地確保等の相談の段階では、企業の投資経営にも関わる内容であることから、守秘義務を遵守する一方で、直接地元の皆様にお知らせすべき段階に入った後には、資源エネルギー庁が示すバイオマス発電の「事業計画策定ガイドライン」に基づき、平成29年１月の地盤調査の説明をスタートに、去る６月13日に行われました地元、そして日立造船株式会社、舞鶴市の公開協議に至るまで
◆４番（山崎良磨） 守秘義務があってお答えできないということでしたら、私も無理には聞きませんが、そのしているというのは、し終わって、そのリスクがないという結論が出たのか、それとも現在も継続しておるのかどちらでしょう。 ○議長（多田正成） 山添町長。
守秘義務があるので、情報を得るために、かえってこちらから情報を流してしまってはいけないという配慮でした。情報といいましても、「こちらのおうちに赤ちゃんはいらっしゃいますか」というもので、一昔前なら気楽に聞くことのできたことだと思われます。
したがいまして、守秘義務でありますとか、職務専念義務とか、そういった義務が課せられるというところで、今までとは身分的に違ってまいります。そのようなことから、やはりそういった職員についてもさらに自覚を持って職務に当たっていただくと。それが市民サービスにつながると考えておりますので、そのような方向で今後とも採用に当たってまいりたいと考えております。
ちょっと気になったのが、もともと私もサラリーマンでレジスターの販売、関連会社に券売機を売っておる芝浦工業がある、その会社におりましたもんで、私、まず一つ、すごく疑問なのは、経緯からいいますと２００７年、このころに、大体、幾らで売ったかは言いませんよ、守秘義務もありますので。この当町のクアハウスに私は担当としてＰＯＳシステムを、大体市販価格２００万円程度のものを販売した経緯がございます。
次に、会計年度任用職員に関する服務につきましては、地方公務員法の一般職に該当することから、地方公務員法第３５条に規定する職務専念義務や、第３４条に規定する守秘義務、第３３条に規定する信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることとなります。賃金ベースにつきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、いずれの職種も時間単価を引き上げており、最大で２２６円の引き上げを見込んでいるところでございます。
また，平常時の活用については，災害時の迅速な対応にもつながる日常の取組として，守秘義務のある民生委員や地域包括支援センターに避難行動要支援者等の名簿を提供するとともに，同意が得られた方については，学区の社会福祉協議会等にも提供し，地域における日頃の見守り活動に活用いただいているところです。