宇治市議会 1994-03-11 03月11日－06号
基金積立といたしましては、公共施設等整備基金に宅地開発等協力金収入相当額７億円、地域福祉振興基金に２億5,５００万円を積み立てるほか、寄附金の受納に伴う積み立て、及び金利低下による利子減額分を差し引いて計上をいたしております。
基金積立といたしましては、公共施設等整備基金に宅地開発等協力金収入相当額７億円、地域福祉振興基金に２億5,５００万円を積み立てるほか、寄附金の受納に伴う積み立て、及び金利低下による利子減額分を差し引いて計上をいたしております。
宅地開発等の協力寄附金の使途に関する問題でございますが、これは本市の指導要綱に基づく行政指導の中で、事業者の理解と協力のもとに負担をいただいておるところでございます。開発等に関連する周辺整備等は、開発申請の事前協議の中で、事業者が施工する箇所と、本市が公共事業で施工する範囲を開発の規模や現地の状況に照らして行っているものでございます。
次に、宅地開発等に関する指導要綱の条例化についての条例の制定は、基本的には法律の範囲内において認められるべきものであり、法令に違反しないものでなければならず、また地方自治法に定める権能を超えるものであってはならないものと解しております。
（適用除外）第３条 国、京都府、宇治市、京都府住宅供給公社及び住宅・都市整備公団が行う建築物の建築並びに宇治市宅地開発等に関する指導要綱、宇治市小規模宅地開発等に関する指導要綱及び宇治市事業所開発等に関する指導要綱の適用を受ける建築物の建築については、この要綱を適用しないものとする。
次に、集合住宅を建設する場合の駐車場設置の基準を引き上げるべきとのことでございますが、本市の宅地開発等指導要綱に基づきまして、計画戸数の６０％以上を確保するよう行政指導を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長（野上清一君） 堀消防長。
民間施設については、実態に応じた形で宅地開発等に関する指導要綱等に基づき開発指導行政の中で対処していくべきである。集会所等の市の施設については関係課と協議していく」という答弁がされました。