京田辺市議会 2020-12-24 12月24日－05号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第７号 日本学術会議会員への任命拒否の撤回を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し『日本学術会議会員への任命拒否の撤回を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第７号 日本学術会議会員への任命拒否の撤回を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し『日本学術会議会員への任命拒否の撤回を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
しかし、本請願の２０人学級の実現は、教室数や教師数の不足などにより、実現可能性が低く、そして学力向上という観点では、学術的な根拠に乏しくなっております。 教育の充実は、現代やこれからの時代に即した豊かな学びの機会を提供し、学力だけにとどまらず、社会性を含めた総合的な人間力の向上をサポートすることが必要だと考えますが、その根本の問題、ボトルネックの解決は、教育内容の充実にあると考えます。
学術会議法１７条は、会員の選考、推薦は学術会議の権限としており、政府の介入は憲法違反であることは明白であります。京都新聞２０２０年１１月１５日付「天眼」には、ＪＴ生命誌研究館館長、歌人である永田和宏氏が批判、「批判、諫言こそ学術会議の役割」と題して述べておられました。少し長いのですが、引用させていただきます。
菅首相の行った日本学術会議の新会員任命拒否については、日本学術会議法に違反し、憲法が保障する学問の自由にも違反すると、多くの批判と抗議が続いています。政治が学問の自由に介入することは許されません。学問の自由を守り、学問が健全に発達、発展し、豊かな人間社会の実現に寄与するものであり続けるために、今回の学術会議６人の全員を任命されることを求め、提案するものです。
本市における世界遺産登録に向けた活動、主には京都府と共に世界遺産登録のために必要となる顕著な普遍的価値、これを学術的に証明するための活動、それと天橋立の価値を地域住民が再認識をして、市民が自信と誇りを持って天橋立を守り育てていく機運醸成を図る市民活動でございます。
ご質問の中間エリアも含め、東部丘陵地は新たな国土軸に位置する大規模開発可能地であり、具体の内容は地権者や国、京都府とも協議していくことになると思いますが、京都と奈良、阪神と中京の中間位置という地理的優位性、京都の大学、企業、木津川対岸の関西文化学術研究都市の存在など恵まれた地域資源と広域連携により、次世代を見据えたプロジェクトが木津川右岸地域はもとより、山城地域が近畿圏をリードするハブエリアとして発展
文化学術研究都市として、先端技術を取り入れて、農業の発展や若者に魅力ある農業にするために、スマート農業の普及をしていただきたい思いからお伺いします。 （１）スマート農業の研修を受けたことはあるか。ない場合は、なぜなのか。 （２）スマート農業やドローン活用の効果とは。 （３）国・府・市には取り入れる支援としては何があるか。 お伺いします。
ある犯罪行為について、厳罰化を行っても必ずしも抑止効果が期待できないことは、過去の学術的な研究によっても明らかになっています。しかしながら、一方で、軽過ぎる罰は社会規範としてではなく、市場規範として認識され、逆にルール違反を助長することもまた研究で明らかになっています。
日本学術会議の会員任命拒否、新型コロナウイルス対策での遅れと迷走、Ｇｏ Ｔｏ事業の見直しは自治体任せ、こうした菅政権の対応に国民が不安を持つのは当然です。併せて、桜を見る会の前夜祭をめぐる安倍前首相の疑惑、９月の自民党総裁選で菅政権誕生へ大きな役割を果たした吉川元農水相の収賄容疑、それに絡む西川内閣官房参与の辞任表明など、政権に対する国民の信頼を損なう出来事が相次いでいます。
具体的には、学術的な観点から、地域の防災力強化に貢献するため、令和３年度に地域防災研究センターの設置、また、大学の国際化や地域の国際文化への理解を進めるために、これも同じく令和３年度に、国際交流センターを開設するなどの計画をしていると、こういった説明がございました。
と、今回の日本学術会議の６名の方の任命拒否問題についても述べておられました。「あなたの自由がなくなり、言いたいことが言える時代、社会ではなくなるかもしれない。決して対岸の火事だと思わないでください。」と上野さんはおっしゃっています。
行政におけるデジタル化事業が推進されることにより、ＩＴの活用などで「豊かな生活と誰一人取り残さない社会を実現させる」という位置づけの下、行政手続がスマートフォンで完結するといった利便性やデータの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案にも役立てていくことが求められることになると思われます。
そのため、企業誘致による財源確保に向けた取り組みといたしまして、関西文化学術研究都市の未整備クラスターであります南田辺西地区におきましては、事業主体であります京都府と連携しながら事業化の促進を図ってまいります。
こうした状況を打開するため、本町では平成１４年に策定した第４次総合計画において、学研地区における企業誘致を推進するため産業機能の導入に必要な規制改革を進めるという方針を掲げ、産業機能の導入が可能となるよう、機会あるごとに京都府に働きかけを行い、京都府の学研都市新時代プランを策定していただき、さらには国のサード・ステージ・プランへの反映や、ひいては国の関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針の変更にまでつながりました
一方、学研都市におきましては、これら一般的な道路標識以外に独自の案内看板や誘導看板、すなわちサインの設置に関わる指針が定めておりまして、基本的にはこの指針に基づき、広域的な幹線道路については、各道路管理者が学研都市の誘導サインや文化学術研究地区、いわゆる各クラスターの案内サインなどを設置されております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命すると規定されております。
洛西地域は，緑あふれる公園や竹林などの豊かな自然，西山の歴史や文化に包まれ，府北部と名神高速道路等の日本の大動脈である幹線道路を結ぶ京都第二外環状道路，学術研究機関が集積する京都大学桂キャンパスや桂イノベーションパークが立地するなど高いポテンシャルを有する地域であり，これまでから地域と区役所・支所，そして関係局が一体となり，その魅力をいかしたまちづくりに取り組んでおります。
６、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の建設が停滞することのないよう、地方自治体が実施する各種関連事業に対して、国において、国庫支出金の優先的配分や特別交付税による重点的な財政措置など、特段の配慮を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
明日の10月1日を基準日に行われる国勢調査は，国民の全てを対象とした調査で，日本の人口と世帯構成の実態を明らかにし，行政運営，社会経済，公的統計を支える情報基盤を形成し，少子高齢化，防災，地域活性化などの行政施策，大学や研究機関における学術研究，企業における市場分析，経営戦略の策定のほか，現在及び将来の人口推計，GDP等を算出する国民経済計算，更には地方交付税の算定や政府，自治体が社会保障政策，防災計画
伊藤さんは、これまで京都府丹後教育局総括社会教育主事や宮津小学校長を歴任されるなど、高潔な人格に加えて、教育、学術及び文化に優れた識見を有しておられ、教育委員として適任であると考えております。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 ○議長（德本良孝） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。