城陽市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会（第1号 2月22日）
また、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、子供の学習支援事業などの各種支援事業を実施してまいります。 さらに、第２期自殺対策計画に基づき、電話相談事業やこころの体温計の運用などを実施してまいります。 孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府と協力して、見守り活動を行ってまいります。
また、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、子供の学習支援事業などの各種支援事業を実施してまいります。 さらに、第２期自殺対策計画に基づき、電話相談事業やこころの体温計の運用などを実施してまいります。 孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府と協力して、見守り活動を行ってまいります。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業などの各種支援事業を実施してまいります。 また、第２期自殺対策計画に基づき、電話等相談事業やこころの体温計の運用などを実施してまいります。 孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府と協力して、見守り活動を行ってまいります。
あともう１点は、子どもの学習支援事業の訪問型ということで、中高生11名というふうな形で出ておりますけれども、これちょっと内容と、どういった方が子供の学習支援に携わっておられるのか、その２点だけお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長 令和４年３月末時点のシルバー人材センターの会員数等についてご答弁さしあげます。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るために、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施してまいります。 また、自殺対策として、電話等相談事業や、こころの体温計の運用などを実施してまいりますとともに、自殺対策計画につきまして次期計画を策定してまいります。
それと、34件の支援プランで、自立ってありましたので、実際に何人ぐらいが自立できたのかどうかと、子どもの学習支援事業の委託料178万7,940円、これもちょっと金額上がってると思うんですけども、対象人数と学年と、コロナ関連でどのような増減があったのか、お願いします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長 申し訳ございません。
それにつきましては、福祉課におきまして子供の学習支援事業を行っております。この事業は、生活保護受給世帯などの中学生及び高校生を対象に、貧困の連鎖を防止するため、家庭教師を自宅に派遣し、学習支援や進路指導などを行っているものでございます。
プロポーザルに参加した２者でございますが、点数が僅差になったことからも、両者ともに家庭教師や学習塾を全国展開している大手の企業でございまして、また多くの市におきましても生活保護世帯並びに生活困窮世帯などに対する学習支援事業の委託実績も豊富である点など共通している部分が多くございました。
調査報告書でも、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を支援し、福祉部による必要な支援につなぐための教育相談体制の充実を図ること、支援が必要な子供に対しては、民間を活用した学習支援事業と学校と情報交換や連携を促し、学習支援を通じたヤングケアラーの見守りの体制の必要性が言われています。
生活保護制度と同様に、町村では京都府が生活困窮者対策を主に担っておりますが、本町としては、学習や生活についての支援が必要な生活保護受給世帯やひとり親家庭等の児童・生徒を対象に、京都府など関係機関との連携を図り、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐための生活困窮家庭学習支援事業を行っております。
同集会所につきましては、依然として家庭学習が困難な児童・生徒が存在し、学びの支援を必要とする状況にある中、放課後学習クラブの拠点としての重要な役割を担っており、さらに学習支援事業を継続実施することで、子どもたちが自学学習や家庭学習をする習慣を身につけ、地道に努力することで学力をつけていく支援を行っておるところでございます。
また、生活困窮者対策として、家計改善支援事業、就労支援事業、学習支援事業など包括的な自立支援に取り組みますとともに、住居確保給付金給付事業の拡充や、ひきこもり相談の実施など、支援の強化を図ってまいります。 生活保護制度関連では、保健指導や生活支援など医療と生活の両面から健康管理支援事業の充実を図ってまいります。
あわせて、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業、家計改善支援事業などを実施してまいります。 また、自殺対策として、グリーンコールなどの電話等相談事業や、こころの体温計の運用などを実施してまいります。 孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府と協力して、見守り活動をしてまいります。 次に、市民の健康づくりについてであります。
市内全域からの児童・生徒の学習支援事業への参加を促すことが可能であるかというご質問についてですが、学習支援事業を進めていく中で、市内の各小・中学校からの参加者が見られるようになってきました。特に、英語検定、漢字検定対策講座や新中学一年生のための英語入門講座では、各校に広がりが見られます。今後も、関係機関と連携を取りながら、学習支援参加者の増加を図っていきたいと考えております。 以上です。
その他、市独自の学習支援事業として、小学校のホップアップ学習、中学校のステップアップ学習がありますが、こちらは従来の放課後や長期休業中の活用という枠組みを取り払い、通常の授業中における支援も可能としたため、現場においても有意義な活用となり、学習面の回復に大きな効果がありました。
厚生労働省の交付要綱を見ますと、交付対象として８分野が記されており、八幡市のスタディサポート事業は、恐らく生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業が該当するのかなと思います。どの項目で国庫補助が適用されているのでしょうか。また、交付要綱では事業の内容、特徴について、どのようになっているのか教えてください。
教育部所管の一般会計につきましては、委員より、子ども国際交流事業に係る決算額の内訳について、名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画策定の委託先並びに事業費及び事業の完了について、ふれあい交流事業の内容及び講師謝礼の内訳について、学習支援事業に係る利用者の実人数及び具体的な支援内容について、リーダーバンク事業補助指導者謝礼の内容について等38件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
質問の順序とは異なりますけれども、京都府独自のひとり親家庭等に対する学習支援事業につきましては、京都府より９月以降、順次対象者へ図書カードを発送されると伺っております。 ○山田芳彦 議長 吉川理事。 （吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 再質問にお答え申し上げます。八幡おうえん飲食券事業の高齢者対象分についての再質問にお答え申し上げます。
その内容は、自立相談支援事業として住居確保給付金の支給、就労支援事業、一時生活支援事業、生活資金貸付、学習支援事業等があります。 そこでお聞きします。それぞれの今までの相談件数と申請状況をお聞きします。
（川中 尚教育部次長 登壇） ◎川中尚 教育部次長 小学校高学年の家庭学習支援の取組でございますが、現在も経済的な状況にかかわらず、学校外の学びの場として放課後学習クラブ、教育集会所における学習支援事業などに取り組み、学校外の学びの場を提供しているところでございます。
南ケ丘教育集会所の学習支援事業に参加する児童・生徒の人数についてですが、平成30年度では小学生は１日当たり約16人、同じく中学生は１日当たり約８人となっております。 続きまして、当教育集会所の職員の勤務時間についてですが、開館時間の都合上、午前９時15分から午後６時までと午後12時15分から午後８時までの２種類となっております。