城陽市議会 2021-10-29 令和 3年第3回定例会(第5号10月29日)
○薮内孝次教育部長 それではまず、通告におきまして、1クラス38名は多過ぎるという内容でございましたけれども、今、ご指摘がございました1年生なんですけれども、支援学級の在籍生徒も含まれたもので計算されておりますが、この支援学級の生徒を除くと144人ということでございますので、これを4クラスですので、普通学級は1クラス36人ということでございます。
○薮内孝次教育部長 それではまず、通告におきまして、1クラス38名は多過ぎるという内容でございましたけれども、今、ご指摘がございました1年生なんですけれども、支援学級の在籍生徒も含まれたもので計算されておりますが、この支援学級の生徒を除くと144人ということでございますので、これを4クラスですので、普通学級は1クラス36人ということでございます。
京都府から1学級31名から35名の学級編成となる場合につきましては、1年生補助教員として非常勤講師が配置されます。担任が授業を円滑に進め全体指導ができるようにすることや、幼稚園・保育園の生活と小学校の生活をスムーズにつなげるための支援等、教育活動全般の補助を行っております。
ただ、やはりですね、陽性者が出た場合について、濃厚接触者が特定されるまでということで学級閉鎖をした学校もございました。 また、このコロナが始まってからでは、1学期におきますと、学級閉鎖であったりとか学年を止めるというような状況もございました。
文部科学省は日本全体の小中学校で通常の学級に在籍する児童・生徒の中で、発達障害のある児童・生徒を6.5%と公表しました。また、日本全体の特別支援学級や特別支援学校に通う児童・生徒は全体の2.9%と言われています。これらを合計しますと9.4%になります。様々な要因により学習時間に一斉に課題に向き合えない児童・生徒も急速に増えてきている、このような現状が見られるのが状況でございます。
それでは、特別支援学級の考え方と環境整備について、市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長 薮内部長。 ○薮内孝次教育部長 特別支援学級についてのご質問でございます。特別支援学級は1クラス8名の定員になってございます。種別によりましては1名でのクラス編成となることもございます。したがって、別途教室が必要な場合もございます。
子供たちが相談するのは、まず学級担任が窓口となるということから、各学校では担任の先生が子供たちと信頼関係を構築することに努めているところでございます。また、子供が相談しにくい場合は、養護教諭やスクールカウンセラーが担任に代わって窓口になるということもございます。
そういった意味じゃ、今、進めているところは、もう学級単位で行っているというようなところもありますので、若干の支障は出たかも分かりませんが、全体的には、ちょうど1学期間というのが、習熟のそういったプロセスがありましたので、2学期からAIドリルの整備を含めて、今のところ、問題なく全体が同時稼働についても対応できると、そう思っています。
今後は、2学期からのスムーズな通信が可能なように校外ネットワークを整備するとともに、デジタルドリルを導入し、個別最適な学びの早期実現を目指すこと、また全ての学校及び学級において、タブレット型パソコンをツールとして活用した「対話的に進む協働的な学び」の実践が行われるための組織体制づくりに努めてまいります。
現時点では、臨時休業時等のオンラインの学級全体での授業準備が十分ではないことや、家庭での通信環境の課題から、全体としては行っていない状況でございます。今後、校内でのタブレットの活用の中で習熟させるとともに、ルーターの貸出しも含め準備を進めてまいります。 教職員の研修やオンラインの会議につきましては、既に本市の校長会をオンラインで行うなど、教職員の会議や研修で活用しております。
最初に、少人数学級についてお聞きいたします。 政府が40年ぶりに小学校の学級定数の法改正を実施いたしました。しかし、既に35人学級を法制化している小学一年生に加え小学二年生から毎年1学年ずつ35人学級に移行するのんびりした計画です。しかも、中学校での少人数学級化は見通せておりません。政府のこうした動きを受け、全国では、独自に少人数学級の拡充を進めているようです。
次に、2点目の通学区域の弾力化についてでありますが、昨年の第4回定例会におきまして、長尾議員のご質問にお答えいたしましたとおり、第4向陽小学校におきましては、余裕教室の転用と、新たに4教室を増築することで、通常の学級で26教室までは収容可能と判断しておりました。
まず、1つ目の早期発見・把握についての御質問のうち、学校における取組についてでありますが、ヤングケアラーに限らず、児童・生徒の課題の早期発見のためには、学級担任を中心に全教職員で子供たちを見ていくことが最も重要な視点であります。そのためにも、毎週、児童・生徒についての情報交流を行い、ささいなことでも気になる様子があれば共有する等、組織的に取り組んでいるところであります。
次に、インフルエンザ感染症に対してはクラス単位の学級閉鎖です。新型コロナ感染症の対策としては、学校閉鎖また園そのものの閉鎖がありました。保護者にとっては、共働きの家庭もある中、市教育委員会の考え方をお聞かせください。また、保護者からのご意見等をどのように市教育委員会として受け止められられておられるのかお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いします。
また、兄弟学級によるお弁当給食や、卒業祝いの松花堂弁当給食、3種類のメニューから子どもが選ぶセレクト給食、子どもたちの意見を取り入れたメニューなど、栄養教諭を中心に子どもたちを真ん中に置いた給食や、子どもたちの興味・関心を高める食育が自校方式で進められてきました。これからも、各学校で自校方式による学校給食の充実に努め、全国に誇れる学校給食を続けてほしいと思います。
平成28年度に文部科学省が実施した、学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、学校給食費を未納している保護者に対して督促を行っている人は、校長が20%、教頭41%、学級担任46%で、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。
我々城陽市は、京都府のご指導の下に対処していかないかんという1つのもどかしさはあるとは思いますけれども、例えば中学校で何人かが出て学級閉鎖してるとかいうことが出てるわけですから、現実にそこの人数は分かってるわけですわね。何人出たかというのは。それがどういう状況にあるのかちゅうことは、城陽市のほうである程度やっぱり把握しとかんことには対処できないのちゃうかなと。
宇治市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて第8.議会議案第1号 宇治市議会会議規則の一部を改正する規則を制定するについて第9.意見書案第3号 新型コロナウイルスのワクチン接種にあたって、自治体と医療機関への支援の抜本的な強化を求める意見書 意見書案第4号 国の責任による全学年での35人学級
国が示した小学校で1学級当たり35人が適正規模・適正配置の基準と考え進められるのか。答弁として、2年間でいろんな方向性・可能性を出していただき、地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方、学校規模主体的に検討議論を委員会でしていただきたいという答弁です。 次に、統廃合を加速する委員会にはならないかという質問です。答弁といたしまして、複式学級が何校もあるようなところで、全国では統廃合が進んできた。
本市議会でも、以前に30人学級を求める請願を採択するなど、各自治体が少人数学級を求めてきた結果として、来年度から国が35人学級を進めていくことを評価すべきではないかとの問いに対しては、本市も含めて各自治体の努力は評価するが、国が見直しを行うのに40年も要していることから、現場の教職員としては、一日も早く30人以下学級にしてもらいたいという思いも聞いているなどの答弁がありました。
適応指導教室(ひまわり学級)の登録者は増加傾向である。家庭訪問などを通じ指導している。また、スクールカウンセラーなど専門家によるアセスメントで、フリースクールを含め適切なところに通えるよう支援をしているとの答弁がありました。 一委員より、国内外の手すき紙研究者を招いて実施する国際シンポジウム・特別展事業について質疑があり、バスツアーと特別展を予定している。