城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
東部丘陵線は、新名神高速道路の城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジをつなぐ４車線道路の一翼を担うとともに、国が整備中の国道24号城陽井手木津川バイパスをはじめ、京都府が整備中の宇治田原山手線や犬打峠トンネルと連携することで、隣接する宇治田原町や井手町のみならず、和束町をはじめとした相楽東部地域や木津川市の学研都市までをつなぐ一大ネットワークを形成する道路でもあり、加えて、新たな国土軸
東部丘陵線は、新名神高速道路の城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジをつなぐ４車線道路の一翼を担うとともに、国が整備中の国道24号城陽井手木津川バイパスをはじめ、京都府が整備中の宇治田原山手線や犬打峠トンネルと連携することで、隣接する宇治田原町や井手町のみならず、和束町をはじめとした相楽東部地域や木津川市の学研都市までをつなぐ一大ネットワークを形成する道路でもあり、加えて、新たな国土軸
こういった城陽の持っております未曾有のポテンシャルを最大限に発揮いたしまして、京都府、京都市、対岸の学研都市など、周辺地域との広域連携、これをしっかり図っていくことによりまして、次世代を見据えたこのプロジェクトがここ城陽を中心に展開いたしまして、この京都山城地域が近畿圏をリードするハブエリアとして発展いたしますことを目標としてまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、引き続き積極的
大体学研都市のほうが近いですよね。精華台はもうちょっと東のほうのところですから、やっぱり光台ですよね、あれ。
例えば私が住んでおります亀岡のように、非常に広域的なところについては、やはり確かに職員数も多いかなというふうにも思いますし、一方で、先ほど話題に出ておりました長岡京、この辺りは本当に単なるベッドタウンじゃなくて、城陽市のようにですね、非常に複合的な都市、何せ１兆円企業の村田製作所があそこには立地している、あるいはパナソニック等ですね、いろんな企業もあるということがございますし、それから一方で、学研都市
今行われなかった学研都市線って、今されていないですよ、木津から同志社のほうに行くところまで。そのときの行動はどうされるのかが１つ。 それから、市にとっては、他の関係自治体、例えば今だったら近鉄も減便されています。関係自治体との広域的な連携した取組は考えていなかったのか。
その中で、心拍数であったりとか血圧とかという話があるわけでして、この辺についての情報をどうやって管理するかとかという部分は、若干、国のほうでのガイドラインといったものにも関係はするかと思いますけれども、そういった学研都市も含めて、いろんな企業がございますので、そういったところとも連携をしながら、何らかの形でできればなというように考えております。
京都府のスーパーシティのコンセプトは、人生１００年時代にふさわしく健康で充実したスマートライフの確立や、ＡＩ時代の先端的な学習に関する研究開発の推進及びその知見を活用することによる次代を担う子供たちの個性や能力に応じた学びの場の提供、ＶＲ（仮想現実）を使いバーチャル空間に研究所を創るという学研都市を有する京都ならではの発想との御評価をいただいているようであります。
また、府内の自治体においても、若干動きがありますので少し申し上げますと、けいはんな学研都市の京田辺市域、ここには府有地約６ヘクタールを含むものと、精華町と木津川市の広大な区域をスーパーシティに申請し実証実験を行いたいとして、約５８の企業が提案をされてる。そして、同じく府北部の福知山市におきましては特区の申請の意向をされているということであります。
また、国の基幹交通として、学研都市の発展や訪客、ビジネス拡大につながると考えるという答弁でありました。 次に、第２次木津川市都市計画マスタープランの策定については、ＵＲ撤退は市のまちづくりに大きく影響したのだから、第１次の検証や反省に基づいて今後の１０年間の施策と方針を示すべきと考える。
第２次木津川市都市計画マスタープランの都市計画の目標を「自然と文化を身近に 未来を拓く学研都市 木津川」として掲げ、木津川市の自然と歴史によって育まれてきた文化、学研都市のさらなる充実・発展による新しい文化、この新旧２つの文化が調和した、「子どもの笑顔が未来に続く幸せ実感都市」の実現を目指すことが、本マスタープランの骨子であります。
令和５年度の新名神高速道路の全線開通及び東部丘陵線、国道24号寺田拡幅、国道24号城陽井手木津川バイパスの整備によって木津川市東中央線の木津川架橋部から東中央線及び木津インターチェンジで京奈和自動車道に接続されることにより、木津川左岸の学研都市をつなぐ木津川右岸・左岸地域の広域的な環状道路網が構成されると思います。交通の流れが変わり、土地利用検討ゾーンの見直しも必要になってまいります。
そして、木津川市学研都市の企業による地元雇用者数や市税の歳入に示す具体的な貢献度、財政効果の現状把握と今後のプラスアルファ、メリットはどう考えているのか、市長の見解をお伺いします。
また、ニュータウンにおける開発地がございますので、そういう学研都市の開発に絡めまして、その住環境の整備も働いてきているところがありますので、そういう点から住みたいというところを目指していく施策が取り上げられているというふうに考えております。
令和３年度は、引き続き国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの考えを取り入れながら、学研都市や豊かな自然と歴史・文化遺産を生かしたまちづくりを継続するとともに、市民の皆様が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、次の３つの視点でまちづくりに取り組んでまいります。 １つ目は、「持続可能な財政基盤について」です。
本市といたしましても、引き続き京都府や関係機関と連携し、さらに、大阪都市圏への利便性が高い本市の地理的特性を踏まえるならば、ＪＲ学研都市線沿線自治体での感染状況も十分注視していきながら、効果的な啓発等を行うなど、全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
今回ふるさと納税のさらなる推進のため、京町セイカを活用し、学研都市精華町ならではの返礼品を開発するとともに、本町のシティープロモーションに向けた情報発信力の強化を目指し、来る１２月２３日から来年１月３１日までの期間におきまして、目標額を４００万円とするクラウドファンディング形式による寄附募集を実施することといたしました。 行政からの報告は以上でございます。
その後、そのままでは、当然、学研都市建設計画の見直しであったり、用途地域の変更といった、そういった手続が必要でございますので、解体したからといってすぐに売却の手続に入れるというわけではございませんので、そういったその他の計画の変更とか、そういった手続の見通しを踏まえて、今後、より有利な利活用の検討を継続するといったところで、現在のところ進んでいるところでございます。
学研都市線の沿線において感染が拡大してくるという状況においては、当然本市においてもその影響が高まってくるというふうに考えておりますので、その辺も含めて、これから啓発も含めて、しっかり対策は取らせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。
それは、特に選定委員会の意見等ということで、１０ページに列挙してくださってますが、その中でも、とりわけ山城総合医療センター、学研都市病院との連携、あるいは相乗効果、最後のほうに書かれております薬薬連携ということで、委員の方からはこういったご意見が出てるわけでありますが、行政として、その問題点について、今現状がどうなのかと。
まず１番、今後の学研都市建設への対応について。