そのステップ２につきましては、その施設を使いまして、例えば安心・安全な食材を学校給食へ提供していきますとか、例えば買い物難民の方たち、これから高齢化が進んでいく中でどういうふうな形で食材調達とか、そういったものを高齢者の方に配達していくのかとか、そういったさまざまな村の課題を解決するような拠点としてそういう百貨店、村民百貨店ということで書いてたときもございますが、そういった意味合いの事業をやっていきたいというふう
│ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │２ │ 伊 藤 紀味枝 │1) 自治会の要望の取り扱いは │ │ │ │2) ＪＲ西木津駅の東側にも改札口を │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │３ │ 西 岡 政 治 │1) 学校給食費会計
学校給食会計の現状と見直しを問うと題しまして、質問をいたします。 本市の学校給食、平成２３年決算書によりますと、給食人員は、平成２３年５月１日現在、木津学校給食センターで１０校、４，０２５人、それから、山城学校給食センターは、４校で９１３人、加茂学校給食センターは、７校で２，６３１人となっています。
学校給食地産地消推進についてですが、今年度の当初予算の中で、学校給食地産地消推進事業として、京都府学校給食会より供給される府内産キヌヒカリにかわり、福知山産コシヒカリを地元産として採用しているが、キロ当たり１９円の差額負担で年間２３５万５,０００円の負担金が予算化されています。そこで、本来供給される府内産キヌヒカリ、ブレンド米ということですけれども、キロ当たり幾らなのか。
続きまして、学校給食・アレルギー除去食についてです。 卵や牛乳、大豆、小麦、落花生、そばを初めいろいろな食物にアレルギー反応を示す子供たちが年々ふえてきています。中でも、食物アナフィラキシーという呼吸困難や意識低下を伴う重篤なショック症状を示す子供たちも急激にふえてきています。
６１０の小中学校教育の充実の０３、学校給食事業でございます。今回減額となってございます。上段のほうの臨時栄養士賃金でございますけれども、当初予算におきましては、食に関する研究指定校が未決定でございました。現在、京都府のほうから、このたび第四小学校が研究指定校になったということで、府費のほうで賄えるということで、今回２４５万６,０００円を減額をさせていただくものでございます。
本市といたしましても、燃油や資材価格の高騰により、一層厳しい経営状況にあることは認識しているところであり、市長が理事を務める全国市長会水産都市協議会を通じて、国に対して対策の強化を要望しているほか、厳しい漁業者の経営の安定化を図るため、丹後とり貝や舞鶴かにのブランド化、グルメキャンペーンをはじめ、舞鶴産水産物の地産地消の取り組みである学校給食での利用や京都市中央卸売市場への出荷の促進など、漁業収入の
また、より一層広く住民の皆さんの英知を結集し、基本的事項に沿ったよりよい中学校給食を実現するため、近く意見募集も行う予定をしています。 次に、昼食としてのパン販売についてでございますが、現在精華中学校においては、校内で業者によるパン販売を実施しております。
以前から、私たち日本共産党議員団も、ほかの会派からも導入の提案がされてきている中学校給食の実施手法の一つである親子方式について、先日、文教厚生常任委員会で東京都練馬区に視察に行きました。
学識経験者や住民の方にも参画いただいた子どもの食のあり方懇談会のまとめを受けまして、精華町立中学校における学校給食の実施に関する基本的事項として、教育委員会で論議し、決定したものであり、中長期的視野に立ったものでございます。
本市においては、学校給食に対してアレルギー対策を必要とされる子どもは、平成２４年度としては１４５人いらっしゃいました。この４月で進級、進学し、いわゆる食物アレルギーをお持ちの方は、市民全体ではどのぐらいなのか、想像がつきません。しかしながら、食物アレルギーは、ごく当たり前の日常生活の行為が命をも奪いかねない重大な事態を引き起こします。
続きまして、３点目の学校給食の地産地消の推進についての件をお伺いいたします。 学校給食の地場産の農産物の食材を使った事業を推進することを各地で取り進められていることは皆さんもよく御存じのことと思っております。
中学校への学校給食の導入につきましては、「未実現」であります。小学校のトイレの改修については、一部「実現」しており、引き続き残る部分の改修を進めているところであります。 次に、２．都市計画税導入について。 （１）導入計画は、選挙公約になかった。
（大東康之教育部長 登壇） ◎大東康之 教育部長 食物アレルギーに係る再質問のうち、学校給食に関することにお答え申し上げます。 食物アレルギー児童への個別対応につきましては、学校給食における食物アレルギー対応食実施基準を定め、国のガイドラインに準じた内容で、栄養教諭、養護教諭、担任等が保護者との個別面談を行った上で、医師の診断に基づき、除去食や一部弁当持参等の対応を行っております。
②中学校給食の導入に係る財源について、確保できる見通しは立っているのか。③中学校給食の導入時期はいつごろを想定されているのか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長 それでは、山口議員ご質問の中学校給食の①につきまして、町長にかわりまして総務部長より答弁申し上げます。
学校給食こそ食教育であるという視点での取り組みが今必要です。食教育の中での中学校給食、これは食材、また調理なども含めますが、この位置づけ、食教育がなぜ２００５年食育基本法が制定され、２００８年に学校給食法が改正され、そして２００７年にも文科省の手引き、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導の基盤に給食を据えること、このことが提案され、法律が決まったんでしょうか。
２ 学校給食こそ「食教育」 安全でおいしい中学校給食の実施を 全国の公立中学校で８２．４％が完全給食を実施している。「昼食提供事業」が「中学校給食を実施して欲しい」という請願の主旨に応えたものなのか。学校給食こそ「食教育」であるという視点での取組みが必要である。また、学校給食を地産地消など地域経済への観点からも見ていく必要がある。
また、債務負担行為を設定しておりました学校給食調理業務委託につきまして、契約額が確定いたしましたことにより、委託料を２４０万９,０００円減額いたしております。
そこで、宮津市内の学校給食、特養等入所施設等の地産地消はどのようになっているのか、また平成２２年度には将来このような需要があるとして的確な生産と地域内消費の推進が策定されたと思いますが、実情はできてないと思います。
本市におきましては，これまでから京都の強みを生かした京の旬野菜の推奨をはじめ，京都大学との連携による京唐菜や京ラフランなどの新京野菜の導入，農業の６次産業化，学校給食による地産地消などに積極的に取り組むほか，酒造会社との連携による酒米作りといった特色ある農業を展開してまいりました。今後とも，付加価値の高い米や野菜の生産体制を確立するとともに，こうした取組への一層の支援を国に対して求めてまいります。