京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
文科省はホームページ上で、学校教育において食育はどのように進められるべきかという質問に対し、学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身に付けることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要。
文科省はホームページ上で、学校教育において食育はどのように進められるべきかという質問に対し、学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身に付けることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要。
昭和29年に学校給食法が制定され、その後、現在に至るまで、学校給食は学校教育活動の一環として普及・充実が図られてきました。学校給食法第２条に定める学校給食の目標達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われており、その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。
小 学 校 費 │学校教育活動体制整備事業 │ 6,300│ 6,300│ 0│ 6,294│ 0│ 0│ 0│ 6│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └─────────┴──────────┴───────
補正予算書の14ページを拝見すると、学校保健特別対策事業補助金、それから先ほどの新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金ということで、学校教育活動体制の整備事業として計上されているこの経費が一致していますので、これかと思いますが、実際その具体的な内容についてお聞かせください。これが１点目です。
本市においては、学習指導要領の内容を踏まえ、平成30年3月に学校における性に関する指導についての資料を作成し、児童生徒等が生命の尊重や男女平等の精神などに基づき性に関して正しく理解し適切な行動を取れるよう学校教育活動全体を通じて指導することとしており、各学校が児童生徒等の実態を踏まえたうえで学習計画や内容について学校全体で共通理解を図りながら取組を進めているところです。
さらに、子供たちが我が国の伝統的な食文化や地産地消も含めた食に関する知識が深められるよう学校教育活動全体で食育の一層の推進を図っているところであり、既に各校の実態に応じて地域の農家等の御支援の下、栽培から収穫までの農業体験等の取組も実施されています。なお、耕作放棄地の問題については、学校給食の食材調達という観点ではなく、国も含めた農業政策全体の中で解決していくべき課題であると考えております。
またページ戻りますけれども、175ページの最上段と179ページ上から２段目の経費は、新型コロナウイルス感染症対策で学校教育活動継続事業に要した経費でございまして、それぞれ小学校で1,218万9,950円、中学校で541万8,350円で、いずれも令和２年度から繰越しをしたものでございます。 次に、182ページの下、社会教育費の社会教育総務費をお願いいたします。
２０１７年に改訂されました現行の学習指導要領では、教育課程外の学校教育活動として、部活動は、先ほど申しましたような趣旨のことが述べられています。したがいまして、３中学におきましてはいずれかの部で活動する、所属することを指導しているというふうにご理解をしていただいたらよろしいかと思います。
次に，感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に関しては，学校園への予算配分額及び財源の内訳，本事業が終了した後に学校関係予算が不足することに対する懸念，校種ごとの感染症対策方針の策定状況，児童の感染状況等を共有するなど保健所と連携して感染症対策に取り組む考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活・京都経済の下支えと回復についてであります。
小 学 校 費 │感染症対策等学校教育活動継続│ 12,195│ 12,195│ 0│ 12,195│ 0│ 0│ 0│ 0│ │ │ │事業 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────┼──────────┼────────────
学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に、体育科、保健体育科をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導することとされております。
教育費で、古川小学校外２校の屋上防水整備に係る経費減額で1,653万5,000円、寺田西小学校外１校のトイレ整備に係る経費減額で2,416万2,000円、感染症対策等の学校教育活動継続に係る経費1,762万7,000円、ＩＣＴ教育の推進に係る経費501万5,000円、学校の管理運営に係る経費減額で1,150万2,000円、西城陽中学校のトイレ整備に係る経費減額で3,273万1,000円、図書館の新型
款１０教育費におきまして、先ほど歳出の説明で申し上げました項２小学校費では、新型コロナウイルス感染症対策の国の３次補正を活用した学校教育活動継続支援事業、また神足小学校と長岡第六小学校の改修工事、項３中学校費でも小学校費と同様に感染症対策等の学校教育活動継続支援事業、長岡中学校改修工事については、いずれも年度内執行は困難なため計上しております。
４点目につきまして、学校には、平成１２年度より学校評議員制度が導入され、評議員の支援と併せて学校地域協働本部における支援ボランティアの皆様にも学校教育活動の円滑な推進のため、様々な面で御支援・御協力をいただいているところです。 既に地域との連携が整っている学校におきまして、学校運営協議会を導入するに当たっては、そうした既存の組織との整理や発展的組織改編が必要となります。
学校教育活動でのコロナ対応として、春先からの休校措置や卒業式などについて、臨時校長会を何度も招集し、市教育委員会と学校が連携しながら、さまざまな事例について協議、対応してまいりました。 特に、感染症に関する情報は不明なことも多く、修学旅行等宿泊を伴う行事では、寝食をともにすることから、通常の教育活動よりも感染リスクが高く、保護者からは不安と希望、双方の意見がございました。
この新学習指導要領の円滑な実施とともに、三密を避けるなど感染症対策への対応、また、教職員の働き方改革の観点からも教職員定数の改善は必要であり、加えて、スクールサポートスタッフなど教職員以外の学校教育活動を支援する人材の確保も重要であると考えております。
この間，市立学校において感染者が発生した場合，積極的疫学調査に基づき速やかに消毒作業を行い，学校教育活動への影響を最小限にとどめてまいりました。今後も感染者が発生した場合に備え，今回，所要額を確保し，これまでの経験をいかしながら，学校現場における必要な感染拡大防止対策を徹底してまいります。 続きまして，消費喚起対策や雇用等の経済対策について御説明いたします。
こうした中，議員御提案の登校するか，自宅でオンラインによるライブ配信授業を受けるか選択できる選択登校制につきましては，ただ今申し上げました対面指導や実習を必要とする教科があることや，学校教育活動において本来大切にすべき人と人とのつながり，温もりをオンライン学習とどう両立させて育むかという課題に加え，文部科学省の指針にも家庭での学習を授業そのものと認めるものではないため，その学習時間を授業時数としてカウント
次に、教員の在校等時間の現状と課題についてでありますが、在校等時間と申しますのは、「教員が正規の勤務時間の内外を問わず学校教育活動に関する業務を行っている時間」とされており、本市では各学校においてタイムカード方式により出退勤時間を記録することで把握をしております。
学校教育活動につきましては、熱中症が懸念される気象状況の際には、各小・中学校でカリキュラムを変更するなど弾力的な運営をし、対応を頂いているところでございます。また、小・中学校の体育館を避難所として運営する場合には、その目的で配備いたしました大型扇風機などを活用することになりますので、空調設備の設置は考えておりません。 以上でございます。