、保育給付費交付金1,121万5,000円、医療扶助費負担金減額で7,754万8,000円、地域生活支援事業費補助金減額で2,771万6,000円、林道災害復旧事業費補助金350万5,000円、交通連携道路事業費補助金減額で2,436万8,000円、社会資本整備総合交付金減額で１億85万9,000円、道路交通安全施設等整備事業費補助金3,060万9,000円、街路事業費補助金３億6,465万円、学校保健特別対策事業費補助金
１４、１５ページに戻っていただき、第２項国庫補助金では、主なものとして、第１目総務費国庫補助金で、個人番号カード事務費補助金を３９１万４，０００円、第７目土木費国庫補助金で、道路改良事業費補助金を２，３８０万６，０００円、第９目教育費国庫補助金で、各学校の新型コロナウイルス感染症対策のために、学校保健特別対策事業費補助金を５６万円それぞれ追加しております。
学校の危機管理マニュアルにつきましては、学校保健安全法第２９条により作成が義務づけられておりまして、本町では園、小中学校において、園、学校ごとに作成をいたしておるところでございます。 同マニュアルにつきましては、適時見直しを行うこととなっておりまして、本町においては毎年度の内容の点検を行う中で、必要に応じて修正を行っているところでございます。
次の第２項小学校費及び第３項の中学校費の新型コロナウイルス感染症対策事業は、小中学校の感染予防対策経費を計上しておりますが、どちらも国の学校保健特別対策事業費補助金の交付決定が令和４年３月であったため、年度内での事業完了が見込めないというものであります。
地域生活支援事業費補助金減額で3,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金減額で4,608万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金2,292万8,000円、交通連携道路事業費補助金4,565万円、街路事業費補助金２億4,255万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,945万円、学校施設環境改善交付金1,425万6,000円、公立学校情報機器整備費補助金219万5,000円、学校保健特別対策事業費補助金
地域学校保健会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会と小学校の校長会、教頭会、養護教諭、保健主事などが参加の組織であります。また性教育推進委員会は、学校医の代表、保健主事、養護教諭の代表で構成されている会議があるわけですけれど、こういう会議について、今、どうなっているのか、いわゆる活動の状況ですよね。
次に、第９目教育費国庫補助金、第１節教育総務費補助金では、学校ＩＣＴ環境整備事業に対する補助金として、学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び公立学校情報通信機器整備費補助金を合計で７，６３８万４，０００円を受け入れたほか、小中学校の新型コロナウイルス感染症に係る感染予防対策、学習保障に対する補助金として、学校保健特別対策事業費補助金を８０７万円受け入れております。
次に、学校教育課につきましては、府費負担教職員の人事、教職員の研修、児童生徒の就学、学校保健、それから学校・幼稚園の運営、教育計画の指導、就学援助・特別支援等を所管しております。また、幼稚園は富野幼稚園の運営、管理を行っているところでございます。 次に、学校給食センターにつきましては、学校給食に係る施設・設備の管理、物資の購入等を所管しております。
次に、第１０款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費の新型コロナウイルス感染症対策事業は、小中学校の感染予防対策経費を計上しておりますが、どちらも国の学校保健特別対策事業費補助金の補助決定が３月であったため、事業実施がかなわず翌年度に繰越しとしたものであります。
国庫支出金で、特別定額給付金給付事業費補助金減額で1,210万円、特別定額給付金給付事業費補助金減額で2,610万5,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億1,446万5,000円、保育所等整備交付金減額で１億6,229万2,000円、社会資本整備総合交付金減額で9,711万3,000円、道路交通安全施設等整備事業費補助金1,078万円、学校保健特別対策事業費補助金840万円。
まず１点目でございますけれども、今年度、新型コロナの関係で学校保健関連の補助金を受けまして、各学校に手指消毒液であったりですとか、そういったことの整備は進めてきております。
よって、アレルギー疾患はまれではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取組を求めています。 それでは、質問に入ります。 １点目、保護者から与謝野町は学校給食センター方式ですので、アレルギー対応ができないと担当者から言われたそうです。ほかの市町ではアレルギー対応がしっかりとできているのに、当町におきましては、なぜ対応ができないのかをお尋ねします。
文部科学省が発表しています学校保健統計調査令和元年度の速報では、特徴的な変化として裸眼視力1.0未満が小学校から高等学校で過去最多となり、耳の疾患と判定されたものが高等学校で過去最多、鼻・副鼻腔疾患と判定されたものが中学校及び高等学校で過去最多となりました。一方、虫歯と判定された者は中学校及び高等学校で過去最少となったとのことでした。
コロナ禍で、子供たちの抱えるストレスは様々あると承知しますが、調査機関が学校を対象とした状況を見ますと、子供の抱える心の健康問題が多様化、深刻化しており、その一部には社会環境の変化による影響が見られるものの、解決に向けては、児童精神医療との連携を必要とする問題が多いと言われ、子供の心の健康問題に適切に対応するには、学校保健を重視した学校経営、健康観察、養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的
休校は学校保健安全法２０条に基づくものであり、学校の設置者が行うこととなっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律３０条は、地方自治体が学校を設置し得るとしていますので、設置者は首長ではなく地方自治体ということになります。
節１小学校費補助金で、学校施設環境改善国庫交付金の国庫補助の追加内示による事業費計上額の増に伴う計上と、国の補正の学校保健特別対策事業費国庫補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る経費計上に伴うものとして４,９８６万５,０００円を増額しております。
第９目教育費国庫補助金では、歳出でもご説明を申し上げましたとおり、学校保健特別対策事業費補助金を３２０万円追加する一方で、江陽中学校トイレ改修事業の実績に伴い、公立学校施設整備補助金を８７７万７，０００円減額するなど、総額で７８１万５，０００円減額をいたしております。 ２０、２１ページをお開きください。
22ページに移りまして、学校保健特別対策事業費では、国の補正予算を活用し、市内各小・中学校で感染対策を実施する経費1,653万5,000円を計上しております。 24ページに移りまして、文化センター管理運営費では、文化センター４階の衛生環境整備を実施することとしており、設計に要する経費900万円を計上しております。 次に、恐れ入りますが、補正予算書（その２）にお戻りいただきたいと存じます。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６,０４５万円を活用するほか、小中学校合わせまして、学校施設環境改善交付金４,６６９万円を、学校保健特別対策事業費国庫補助金６４０万円を計上いたしました。 次に、寄附金では、株式会社優伽様から８年連続で１００万円を頂いており、小中学校の図書整備に活用させていただいております。
また暖房器具の整備といたしましては、体育館で実施する授業や各種行事の防寒対策を目的といたしまして、９月補正予算で計上した学校保健特別対策事業費補助金を活用いたしまして、多くの学校においてはジェットヒーターを購入の予定をしているところでございます。