城陽市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日）
しかし、こういう対応をしてしっかり学びの機会を確保いたしておりますので、心配のない状況ですということで、これだけ休むことがあったけれども、こういう手だてを講じたという説明をされたほうが、心配している市民の方も安心されると思いますので、そういう意味で理解いただきまして、一定のどこかで整理をいただいて、総括で次に備えるといったようなことをお願いしておきます。
しかし、こういう対応をしてしっかり学びの機会を確保いたしておりますので、心配のない状況ですということで、これだけ休むことがあったけれども、こういう手だてを講じたという説明をされたほうが、心配している市民の方も安心されると思いますので、そういう意味で理解いただきまして、一定のどこかで整理をいただいて、総括で次に備えるといったようなことをお願いしておきます。
学校においても、昨今、学習指導要領の変更による道徳やプログラミング授業の追加や、ＩＣＴ環境整備による一人１台タブレットが廃止され、リモート授業やタブレットを活用して新たな学びの環境変化がありました。 そして、本年２０２２年より、小学校での教科担任制が始まります。
特に、義務教育最終過程である中学生に対しては、新成人についての学びは重要です。現在、町として、成人についての教育は行っているのか、お聞かせください。
その一方で、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、いつでも児童・生徒が自主的に自分に合った内容で学習活動を進め、非常時においても学びが継続できるよう、家庭学習でのＩＣＴの活用が必要となります。
４つ目に、教育委員会において、社会教育課の名称を「生涯学習応援課」と改め、全世代の住民の皆様や事業者の方々が主人公として取り組まれる生涯学習の営み・活動を支え、しっかり応援し、皆様の学習成果を地域に還元できる学びのサイクルを作り、人と人がつながる温かみのある生涯学習社会の促進に努めてまいります。
また、各校においてＩＣＴをツールとして、主体的・対話的で深い学びの授業構築のための活用と個別最適な学びへの活用を進められるよう教職員のスキルアップを支援してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ推進マスター及びＧＩＧＡスクールサポーターを全ての小・中学校に継続して配置し、教員の指導力を高め、ＩＣＴの活用による子供たちの可能性を引き出す学びを推進してまいります。
請願人が要望していたのは、人を育む最前線での学びの環境整備への議会としての応援をというものでした。本請願は、市議会議長宛てとなっています。城陽の児童・生徒が特別教室での学習に打ち込め、豊かな学力を身につけることができるよう、空調整備の設置を求める本請願を採択されることをお願いして、賛成討論とします。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 谷口議員。
その中で、消耗品として、いろんなハンドソープなり、そういった整備というのは分かるんですけど、一番下にある子供たちの学習保障支援ということで、児童の学びの保障のために、感染症対策を徹底しながら感染の状況や児童の状況に応じた学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費として、学習発表用のひな壇を買うというのが、何で学習用のひな壇が感染症対策なのか、ちょっと理解ができないんですけど、ちょっとその説明
非常に暑い中で、もうへとへとになって、力を使い尽くして、それで、また40人のクラスに入って、数学、英語をやって、もうそんな簡単には頭も体も切り替えられませんから、本当にゆっくりした、落ち着いた教育というか、学びができないわけですね。 ○一瀬裕子委員長 谷口委員、申し訳ないです。 ○谷口公洋委員 分かってます、質問でしょ。 ○一瀬裕子委員長 質問をまとめていただいて。
子どもたちの学びを保障するためには、快適な学習環境が必要です。そのためにも早急にすべての小中学校の特別教室に空調設備を設置するように要望します。 請願事項 １．子どもたちの快適な学習環境を保障するために、各学校の特別教室に空調設備を設置してください。 ２．請願の理由 すべての子どもたちに豊かな教育を保障するためには、教育条件の向上は切実な要求です。
学習活動については当初、体育の授業については実施しないということになってましたが、今、体育とか音楽の学習活動の状況、また、児童・生徒が学びの保障ということで、コロナに感染したり、また濃厚接触者となって出席停止となった児童・生徒に対してはタブレット端末を貸与して授業を発信をしたりとかドリル学習などを行うっていうふうにされておりましたが、これは実際どのようにされたのかお聞かせください。
○吉村英基福祉保健部長 生活保護世帯などの様々な課題を抱えられるお子様たちに対しまして、学びの機会の提供を行い、学習の遅れへの対応だけではなくて、学習意欲の向上を図るとともに、学習習慣、学習態度の改善を図る、こうした支援を行いまして、できるだけ本人が希望する高校・大学等への進学をして、充実した学校生活を送ることを通じまして、将来への希望を持って就労し、社会へ自立していく、そうした力を身につけることができるというふうに
続きまして、本市では育ちと学びの連続性を踏まえた幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るとともに、教職員が教育連携の実践を講ずることによりまして相互理解を深め、その指導力の向上を図ることを目的といたしまして、平成29年度に保幼小連携推進会議を発足させました。
○太田健司議員 学習塾ということで、受験対策などを中心に個人の進度や希望によりプラスアルファの学びを得られる学習塾というものは、私自身も非常に重要であるということは疑う余地はございません。であるからこそ、感染対策において万全を期していただかなければならないと思います。
授業改善の視点として、自力思考の時間を確保と学びの有効化が適切に図られてきた結果であると考えております。 次に、９ページ目をお願いいたします。中学校１年生の数学における、総合得点の割合といたしまして、城陽市の平均正答率は京都府の平均正答率に対し0.7ポイント下回っております。一昨年前の令和元年度は1.5ポイント下回っており、その前の平成30年度は0.8ポイント上回っておりました。
議員からは具体的に、どのような精査を行い、学びを得て次につなげてきたのかといったご質問であったと思ってございます。まず、第１に具体的な事例として掲げたいと思います。令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策の予算につきましては、特に事業継続支援におきましては、住民の皆様方や事業者の皆様方の事業活動を支えていきたいということで取り組んでまいりました。
そして、議論の中で自らの道徳性を高めていく、そんなような形に教科としての位置づけもあり、それや、全ての教科において学習に向かう、学びに向かう力、そして人間の力を高める、そういうことを行っていくというふうに、学習指導要領で変わってきております。 ３点目のゆとり、これは働き方改革という言葉になりますが、これも学校にとっては非常に大切なことであります。
もちろんデジタル、テクノロジーを導入することは利便性が高く、また、人々の活動を大きく広げて機会を与えてくれることとなりますが、しかし、使い方次第では人の学びの機会を損ねる危険性と裏表でもあります。 デジタル機器をどのように活用するか、明快なビジョンを示さず導入することは人々の質の貧困化を招くことにつながらないかと懸念もされるわけであります。
学校と家庭または地域社会、行政が手を携え、「誰一人取り残すことのない、公正な個別最適化した学び」の実現に向け、コロナ禍という本当に非常に厳しい状況でありますが、努力していきたくまいりたいと考えております。 以上で、宮崎議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成） 宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平） それでは、第１番目のドローンの利活用について２回目の質問をいたします。