与謝野町議会 2022-09-08 09月08日－02号
決してこれは統計学になるような分母で計っているわけではない、私の近所の参考までの話ですのであれですけど、皆さんやっぱり４年たったら、悲しいかな存在を忘れられておるんです。もうそんなものあったっけっていう方がほとんどでした。やっぱり少なくとも、仮にこれを続けられるんであれば、たとえコロナ禍といえども、やっぱり２年次更新で定着させていかないと、なかなか難しいのかなっていうのが私見なんです。
決してこれは統計学になるような分母で計っているわけではない、私の近所の参考までの話ですのであれですけど、皆さんやっぱり４年たったら、悲しいかな存在を忘れられておるんです。もうそんなものあったっけっていう方がほとんどでした。やっぱり少なくとも、仮にこれを続けられるんであれば、たとえコロナ禍といえども、やっぱり２年次更新で定着させていかないと、なかなか難しいのかなっていうのが私見なんです。
○薮内孝次教育部長 まず現在、育児休暇、そして病気休暇の教員は多数存在しております。これらにつきましては基本的に代替教員を配置することとなりますけれども、その配置がかなわないケースがございます。そのような場合は、例えば教務主任が学級担任の業務を担い、授業等を行います。したがって、担任不在ということではございません。
市内にそういったターミナルケアの施設がございまして、そこがそのままやっていけるのかどうかとか、そういうややこしい話がいっときありまして、今はちゃんとというか、継続的にそういった医療施設がずっと存在しそうだというところで深刻な問題にはならないようなんですけれども、ターミナルケアについて、それぞれある程度お年がいくと家で看取ってほしいなとか、設備が整った病院がいいなとか、ヘルパーさんとかいろんな知り合った
このことは、与謝野町議会広報特別委員会は条例ではなく、規程を根拠に存在するものとして広報特別委員会設置の議決のない状況での決定となっておりました。委員の選任のみを議会で決定していることとなっております。 現在、規程に基づく委員会となっているため、公務としての位置づけが不明確な状態になっております。
市民が主役の整備事業は、年間4,000万円の予算を計上し、各自治会からの要望を受けて１校区当たり年間400万円で整備をするというものですが、近年は自治会の存在自体が減少傾向で、自治会内協議が進んでいるのかと懸念いたします。そのあたりは特に心配はないのでしょうか。地域で偏っていることはありませんか。 令和３年度の自治会要望の箇所数と工事費用をお教えください。年度の積み残しはありますか。
また、町内にも、このような同じような箇所は多く存在し、国は、このような事故を未然に防ぐよう、調査、改修に予算が組まれたのだと考えておりますが、当町では対応が不十分であったのではないかと考え、次の３点について、町長のお考えをお聞きいたします。 まず、一つ目、どのような調査が行われたのか。 二つ目、修繕計画はどのようになっているのか。
城陽丘陵で大阪層群・古大阪層群の基盤に達している井戸はまさにこれら２井戸であり、ホウ素、ヒ素は基盤中にごく一般的に存在しているものであります。 平成19年度には事業所内において詳細なボーリング調査が行われ、ヒ素は自然由来と最終的に判断されたところであります。その後のモニタリング調査で、ホウ素、フッ素に関しても、同じく地下深層由来と結論づけられているところであります。
しかし、同和問題をはじめ、障害のある人、外国籍の人、女性、子供、高齢者等への様々な人権侵害は依然として存在し、また、インターネット上での人権侵害、性的指向・性自認に関する新たな課題が顕在化するなど、社会情勢の変化などにより、人権問題は多様化をしております。
としまして、既存の土地ということですけども、これは新規開発するということではありませんでして、従来からもそういった川の流域で貯留機能の保全に役立っていた土地を新たに指定することで、開発などを制限し、本人の権利を一定制限する格好でその区域を保全するということになりますので、現時点で、まず指定するのが都道府県であることから、私どもではそのあたりの細かい指定については言えるあれではございませんけれども、従来から存在
日本の未来を担う子供たちの健康や学力、また豊かな人間関係を築く上で、学校教育は極めて重要であり、コロナ禍で改めて学校教育の存在意義が明らかになったように思います。文科省が、コロナ禍で35人学級の実現を言い出したのは当然のことであります。しかし、城陽市では、中学校で１学級40人近い生徒のクラスもあります。40人学級ではコロナ感染は防げません。
地下水に有害物質が明らかに存在するのに、撤去もせずに埋め立てて開発を進めて、市民の命と生活を犯すというのは一体どういうことなのか。どんなつもりでこんなことをされているのか、お答えください。 ○奥田敏晴市長 谷口副委員長もすごく勉強されてると思いますが、根本的にごっちゃにされてますね。分かりますか。 ○谷口公洋副委員長 ちゃんと言ってもらわないと分かりません。
○北澤義之教育長 それでは、コロナ関係ということで、学級数の関係になりますけれども、今現在では小学校につきましては36名以下に全ての学級がなっているということになっておりますけども、中学校においては36名以上の学級が現実的には存在するというふうになっております。
当初は、桑飼小学校建設当時の設計図書によりまして、引き抜き杭の長さや本数を計上しておりましたが、途中、当時の基礎杭打設の結果報告書の存在が判明したことによりまして、その報告書と実際の引き抜きデータを基に精査を行ったものでございます。これによりまして、工事費は約１３０万円の減額となりました。主な変更につきましては、以上でございます。
現在もなお、この業者会は存在はされますが、最近、特に今井議員にも、私のほうはご答弁をさせていただきましたが、この優良産品認定を推進することによって、何が魅力になって、何が、この事業者のためになるか、そして、どういうことによって町が前進するかということのヒントが、ふるさと納税の産品の認定に結びつける取組だということで、令和３年度においては、数事業者、３品目程度の部分でございましたが、認定商品をふるさと
一方で、立地条件や鉄筋コンクリート造の施設は改修が困難との理由により、活用が行われていない施設も多く存在し、活用に苦慮している自治体も少なくないのが現状であると認識をしております。
公営住宅について将来的に検討してはどうかというお問いかけでございますが、城陽市内には城南団地及び水主というように、ちょっと大きめの府営住宅が公営住宅として存在していることから、そちらのほうで今後も対応していきたいと考えているところでございます。 ○木村浩平財政課長 公債費についてご答弁申し上げます。 本市の市債残高は、先ほどおっしゃられた地方債に関する調書のとおりでございます。
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、様々な手口が存在し、近年では新型コロナウイルス感染症に便乗し、給付金や還付金があると偽った特殊詐欺が増えていると言われております。 昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。
その上で、再び申し上げたいと思いますが、野田川地域における認定こども園の設置計画につきましては、現時点で存在をしていないということです。その上で、現時点で各公共施設の統廃合を行うということの見通しはないと、今そういう状況にあります。
一方、城陽商工会議所は市内唯一の総合経済団体であり、企業間ネットワークの構築や各種支援制度、経営相談事業等についても積極的に展開され、欠くことができない存在でございます。今後、さらに本市のインパクトを活用し、産業に関わる全ての事業者が取組を力強く進めていくためにも、市といたしましても、城陽商工会議所と一層連携・協力し、戦略的かつ効果的に市の産業振興を進める必要がございます。
○７番（田口浩嗣さん） ただいまの答弁で、そういったアドバイザー的存在の方が、各農業者を訪問して経営面や技術面の向上の指導、また、農薬や肥料についてなどアドバイスをしていただけるとのことですが、幾ら質のいい野菜を作っていても、いつまでも安い価格で出荷をしていては、後継者も育たず、農業自体も終業しなければいけなくなると、不安でいっぱいな方も多く見受けられます。