福知山市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日）
自然増の具体的な取組として、子育て家庭の多様なニーズにワンストップ対応を行う、子育て総合相談窓口を設置し、妊娠期から就学期まで切れ目のない子育て支援体制の整備や、小中学校の教育環境の整備等に取り組んでおります。
自然増の具体的な取組として、子育て家庭の多様なニーズにワンストップ対応を行う、子育て総合相談窓口を設置し、妊娠期から就学期まで切れ目のない子育て支援体制の整備や、小中学校の教育環境の整備等に取り組んでおります。
平成３０年度に開設いたしました「子育て総合相談窓口」では、子育て支援サービスを集約、養育支援訪問は、前年度比約１.４倍に増加し、本年度は日本最大のコミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用して、オンラインで直接相談できる専用チャンネルも運用を開始するなど、子どもの成長段階、また、ご家庭の事情に応じて切れ目なく寄り添う仕組みを整えてまいりました。
さらに９月には、子育て総合相談窓口でのＬＩＮＥによる相談を開始、子どもの医療費について、９月診療分から、非課税世帯のゼロ歳から中学３年生までを無料とし、１０月には、オレンジのまちづくり運動をスタートさせるなど、地域包括ケアの充実や地域共生社会の実現、子育て支援に向けて取り組んでまいりました。
次に、平成３０年４月に開設された子育て総合相談窓口について、平成３０年度の相談件数と、さらに相談をしやすくする取り組みを問う質疑があり、妊娠・出産や子どもの発育・発達などの一般的な子育ての悩みから、虐待のような緊急性の高い相談まで、子どもにかかわる合計１,０７２件のさまざまな相談を受け付けた。
本市におきましては、子育て総合相談窓口や保育園、幼稚園、子育て支援センター、児童館など、子どもの居場所を通して実態を把握するように努めているところでございます。
さらに、子育て総合相談窓口や子育て世代包括支援センターを設置し、若年層世代の子育て環境のさらなる強化・充実を図るということとともに、地域包括支援センターを６カ所から９カ所に拡充いたしまして、高齢者をめぐりますさまざまな課題に、より身近でよりきめ細やかな対応が図れるようにしたところでもあります。 また、「いがいと！
第二に、医療・介護・福祉のさらなる充実では、地域包括支援センターを９カ所に拡充されることで、よりニーズに対応が可能となりますこと、また、病院事業では、新型ＭＲＩ装置の導入により、医療提供の充実が図られること、それにより、収益増が見込まれること、そして、子育て総合相談窓口の継続実施による相談体制や子どもの医療に関する負担軽減など、子育て支援の内容がさらに充実した形となっております。
終盤とはいえ、予算を執行中の平成３０年度の成果を集約することは、いまだ尚早ではございますが、あえて主な成果を拾うなら、国・府・市３者での総合治水対策を初め、防災・減災対策や災害復旧等の災害関連事業はもとより、産業支援センター、子育て総合相談窓口、プログラミング教育など、産業や子育て、教育を通じて、施策などを展開したところでございます。
Ｂｉｚ」、妊娠期から子育て期まで切れ目なく家庭全体をサポートする「子育て総合相談窓口」を開設することができました。ほかにも、誘致活動が実を結んだアネックス京都三和への企業進出、必修化に先駆けてスタートさせた京都府内公立学校で初めての小学校でのプログラミング教育、福知山公立大学の新学部設置に向けた準備など、産業や子育て、教育を通じて、新時代を見据えたさまざまな取り組みに挑戦してまいりました。
あわせて、子育て総合相談窓口を開設し、子どもの貧困対策も含めた「切れ目のない支援」を進めるとともに、地域包括ケアの強化に向け、在宅医療を支える多職種連携への支援や介護者の負担軽減に向けた取り組み、府内公立学校で初のロボットを使ったプログラミング教育の実施、防災減災対策として、排水ポンプ車の追加配備や消防団車両の計画的更新などにも取り組んでまいりました。
特に、平成３０年４月に開設しました子育て総合相談窓口では、子育て家庭の情報の共有と対応の一元化を担っておりまして、ここで得られた情報を活用して、実態把握に努めているところでございます。 しかしながら、全ての子育て家庭の実態を、より具体的に把握するため、今後、実態調査等が必要であると考えております。 ○（大谷洋介議長） 教育部長。 ○（田中 悟教育部長） 失礼します。
○（林田恒宗子ども政策監） ４月１日の組織機構改編によりまして、子ども政策室に子育て総合相談窓口を開設し、情報の共有と対応の一元化を図ったところでございます。また、看護師、保健師、助産師、保育士、栄養士、社会福祉士、家計相談員などの専門職を配置するとともに、相談対応を行うスタッフの数を充実させたところでございます。
その中で、重点的に進めてきた主なものを申し上げますと、医療・福祉では、子どもの貧困とその連鎖が大きな社会問題となる中、妊娠期から子育て期の子どもと家庭を切れ目なくサポートする子育て世帯包括支援センターと、子どもの多様な相談の窓口となる子育て総合相談窓口を設置し、子どもの健やかな育ち、育みを支える体制を整備してまいりました。
子ども子育て施策を総合的に推進するため、ハピネスふくちやま１階に、子ども政策室を新設し、妊娠から出産、そしてゼロ歳から１８歳までの子どもとその保護者への切れ目のない細やかな相談支援を実施する子育て総合相談窓口が開設をされました。子ども政策室新設に伴い、組織機構の改編がなされました。
次に、教育厚生関係では、議第１０８号の子育て世代包括支援センター事業及び子育て総合相談窓口事業について、子育て総合相談窓口の内容を問う質疑があり、各部署に分散している窓口を集約し、一般的な子育ての相談から緊急性の高い虐待通告まで、多様なニーズにワンストップで対応するものであるとの答弁がありました。
平成３０年度におきましては、人口の自然増の大きな要因となります、子どもを安心して産み育てるための環境整備といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置でございますとか、子育て総合相談窓口の開設などの取り組み、こういったものを強力に推し進めることというふうにしておるところでございます。 ○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
そこで、全ての子どもの将来が家庭の経済的・社会的状況に左右されることなく、みずから将来を選択し自立していけるよう、妊娠・出産・就学前・就学後においても切れ目なく包括的に支援するため、「子育て世代包括支援センター」を設置するとともに、子どもの多様な相談の受け皿となる「子育て総合相談窓口」を整備し、手続きのワンストップ化を図りつつ、個別課題に応じた支援へとつないでいきます。