城陽市議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第6号12月22日）
現在、八幡市は、給食費無償化や医療費無料化を盛り込んだ子育て支援拡充の請願が全会一致で採択されました。八幡市議会でされたわけであります。また大山崎町も中学校の給食、18歳までの医療費無償、これを来年度からやるという方向で動いています。その他様々な、私は一般質問で申し上げましたけれども、この動きはもう止められようのない大きな動きになっています。
現在、八幡市は、給食費無償化や医療費無料化を盛り込んだ子育て支援拡充の請願が全会一致で採択されました。八幡市議会でされたわけであります。また大山崎町も中学校の給食、18歳までの医療費無償、これを来年度からやるという方向で動いています。その他様々な、私は一般質問で申し上げましたけれども、この動きはもう止められようのない大きな動きになっています。
直近では、京都市のお隣の亀岡市でも子育て支援拡充に向けての発表がありました。亀岡市は今年8月に子どもファーストという宣言をされました。具体的な支援策として、18歳までの医療費、第2子以降の保育料、保育施設でのおむつの提供・処理、京都市でいう児童館の2人目以降の無料化などを実施予定です。
順位４番 向川 弘 （公明党）１ 子育て支援事業について （１）新生児が誕生した家庭に赤ちゃんお祝い金や商品券、育児用品セット等を贈る等の子育て支援拡充の考えは。 （２）新生児聴覚スクリーニング検査に対し公費助成をすべき。 （３）妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費助成をすべき。 （４）母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実を図るべき。
既に地方自治体が独自に子供に係る均等割額を軽減する措置を講じている自治体もあり、本意見書は、子育て支援拡充の観点から、政府において、国民健康保険における子供の均等割額について、他の医療保険制度との公平性を保ちつつ、国の負担による免除及び軽減の見直しを早急に検討し、見直すことを強く求めているものであり、賛成をいたします。
７問目、幼保一元化による子育て支援拡充のため、子ども園について、強力に府に働きかけるべきと考えるが、そのお考えは。 以上７問です。よろしくお願いをいたします。 ◯議長（尾崎 輝雄） 副市長。 （副市長 田中 達男君登壇） ◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
共産党国会議員団は、子育て支援拡充という国民の期待も大きい課題が特例公債法の成立とともに人質とされ、３党合意に基づく支給額の削減に反対をしました。子どもの貧困が深刻化する中、削減すべきは大企業、大資産家への２兆円もの減税や政党助成金などです。国の法案の改正で一番影響を受けるのは、対象となる地域の皆さんですし、実務を担う地方自治体です。
しかし、子育て支援拡充は親御さんから大変喜びの声を聞いております。評価は大変高いものです。 閉塞する社会現状ですが、世界ジオパークも認識を知らしめていくために、観光振興を進め、６次産業との兼ね合わせで、ＫＴＲ継続と利用活性化に向けて市民の声を最大限に生かしていただきたいと思います。 最後に、東日本関東大震災の被災者の皆様には、復興を願って終わりたいと思います。