精華町議会 2005-12-15 平成17年第4回定例会（第4日12月15日）
今何年先やと言われたらお答えできませんけれども、やはり保健センター、そして多目的な子育て支援センターとかいろんなものを複合した施設を今後考えていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長 よろしいですか。 それでは次農林水産業費の農業費。 なければ土木費の道路橋梁費、１９ページです。 （なしの声） ○議長 続いて河川費。 消防費の消防費。
今何年先やと言われたらお答えできませんけれども、やはり保健センター、そして多目的な子育て支援センターとかいろんなものを複合した施設を今後考えていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長 よろしいですか。 それでは次農林水産業費の農業費。 なければ土木費の道路橋梁費、１９ページです。 （なしの声） ○議長 続いて河川費。 消防費の消防費。
希望としては、将来、地元に戻って田舎のよい環境のもとで仕事や子育てをしたいし、地域住民の一人としてよりよいまちづくりに励みたい。」
戦後６０年の教育で、我々は、日本人として、人間としても大きなものを忘れ、自由だ、権利だ、自立だと叫び、物は使い捨て、子育てよりもキャリアウーマン、良妻賢母や専業主婦は否定され、親子は上下の関係でなく、横の関係の友達親子を良しとするような教育が続いてきたのではないでしょうか。そして、その結果が、今、理解のできない恐ろしい現代社会をつくり上げてきたのではないでしょうか。
それから子育て支援のいる子どもたちに対してどのようにされるのかということでございます。先ほども答弁を申し上げましたように、いわゆる各学校におきましてそういう特別支援教育を全校体制で推進する、いわゆる委員会を設置をしております。
欧米では、子育てや教育の成果は個人の利益とともに社会の利益になるという考え方がその底流にあり、子育て、教育コストの多くを社会が負担しております。これに対し日本では、社会保障給付に占める高齢者向けと児童、家庭向けの比率は７０対４と大きな開きがあることに示されているように、子育てに対するコスト面での社会的責任が果たされているとは言いがたい状態であります。
２００４年に策定をされました政府の少子化対策、子供・子育て応援プランは、育児休暇取得目標として、女性８０％、男性１０％を上げていますが、従業員５人以上の約７,８００事業所が回答をいたしました女性雇用管理基本調査によりますと、２００４年度の育児休暇取得率は、女性７０.６％、男性０.５６％と男性の取得率が極端に低い結果となっております。
財政構造改革の本質は、効率的で人々に信頼される政府をつくることにあり、教育、子育て、福祉、まちづくりという人々の暮らしを支える公共サービスを、住民から集めた地方税を中心に設計し、住民が選んだ市長と議員が決めるようにするのが分権社会であります。だとすれば、地方分権改革は、最も本質的な財政改革と言えると思いますが、現実の改革はそうなっていないのであります。
これでは、自立も結婚もできない、子育てなんて無理、そういった状態ではないでしょうか。 私たちがともに取り組んできた府民アンケートに対し、住民の方からこんな声が寄せられました。幾つか紹介をいたします。
子育て支援について２点お伺いいたします。今、我が国においては、子どもを産み育てにくい社会が急速に進行しております。子どもが育つこと、子どもを産み育てることを社会が十分に評価していないため子育ての苦労が喜びを上回り、次第に忌避されていっているのですと大学教授が話されています。
とはいえ、実際にネットワーク構築に着手するには相当の費用がかかるわけですが、政府は省庁ごとの補助金を統合して自治体の裁量を広げた地域再生交付金制度の対象に関して、２００６年度から、防災、子育て、環境・エネルギー、ＩＴ、商店街振興、人材育成の計６分野を追加。ＩＴ関連では、ＩＴネットワーク整備も対象となります。
一方、職場の状況は、正規職員は雇わず、臨時雇用やフリーター、パート、アルバイトなどで勤務する人が子育て中の父母に多くなっています。低い労働条件のもとでも働かなければ生活できない。そのためにも、保育所や学童保育はなくてはならない子育て支援です。そこで、保育所待機児童解消や学童協力金の引き上げをやめることなどについて質問します。
それから、また公平性といった観点から申しますと、また子育て環境、少子化対策に、やっぱり出生されて、紙おむつ等、やっぱりかなりの量を使われる、そういった負担が多くかかってくる、そういった対策も考えて行わないと、平等といいますか、また子育て支援に大変負担がかかってしまうということで、年間何枚かは提供するなり、そういった対策というのは必要になってくると思いますけど、その２点についてお伺いします。
しかし、今、本市においては、子育て支援の一環として、各小学校区での学童保育の実施は、子どもたちの通学に対する安全面に、少なくとも貢献していることと評価しておりますが、先だって、私たちの中丹教育局管内、すなわち舞鶴、福知山市など府北部の３市３町で、本年の４月から１１月までに、児童への声かけ事案などの不審者情報の記事が新聞に掲載されておりました。
世界でも極端な我が国の子育て環境の劣悪さに目を向けて、正していくために全力で頑張っていきたい、このように考えています。 それでは、質問の第１、大久保小学校の改築と消防分署の合築の問題についてお聞きいたします。 まず最初に、育友会や地域の各種団体のこの間の意見をどのように受けとめているのか、お聞きをします。
少子化の原因として、一番に経済的負担が挙げられ、次に派遣や短期などに象徴される青年の不安定雇用、低賃金、長時間労働、子育ての環境悪化があると言われております。
殊に、福祉や子育てなど各施策につきましては、分野ごとにサービスの利用者を対象としたアンケート調査を実施いたしますとともに、窓口や市長への手紙等によって市民の皆様のニーズをお伺いし、サービスの向上に取り組んでいるところであります。
近年、子どもに対する犯罪の増加など、安心・安全な子育て環境の悪化が進行しています。こうした社会現象の原因はどこにあると考えるか。また、その解決には何が必要と考えるか。以上、３点について答弁を求めたいと思います。 なお、今日の子どもの安全についての危機的な状況に直面して、私は、子どもに対する政治、あるいは町政の責任とは何かということを改めて考えさせられました。
そのためにも災害対策やアスベスト対策、子育て支援をはじめとする安心・安全につながる事業など緊急に対応が必要な予算については優先的かつ重点的に措置してまいりたいと考えております。 また平成１８年度は私の３期目の総仕上げの年であります。
障害のある子供たちの子育ては、介助が必要不可欠のため、どうしても親子関係が密接になりがちです。また、思春期の問題や荒れは、障害があることでより一層困難さを伴います。寄宿舎での寝泊まりの中で、お母さんや家族以外の人に介助されて生活する経験は、新たな親子関係を築いたり、食べる、寝る、集団生活を通して生きる力そのものを太らせます。
内容につきましては、高齢者や子供、女性、障害者の方などに優しいまちづくりや、各行政地域のまちづくりなど、まちづくりをテーマに開催したものが１７回と多く、ほかは巡回バスの運行、水道事業、子育てと乳幼児医療、小・中学生の安全対策などをテーマに開催をいたしております。