長岡京市議会 2014-02-24 平成26年第1回定例会（第1号 2月24日）
次に、児童対策審議会の開催と子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施につきまして、御報告申し上げます。 子ども・子育て支援新制度により、長岡京市児童対策審議会を昨年１２月１８日に開催いたしました。
次に、児童対策審議会の開催と子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施につきまして、御報告申し上げます。 子ども・子育て支援新制度により、長岡京市児童対策審議会を昨年１２月１８日に開催いたしました。
今回の当初予算は、人とまちの元気づくりをキーワードに、マニフェストに掲げました自然との共生で災害に強い安心・安全なまちづくり、個性が輝く未来あるまちづくり、別名オンリーワンの子育て環境づくりと申しておりますけれども。
まず、子育て支援の充実についてであります。 子育て支援医療につきまして、本市では京都府の制度を拡充し、通院につきましては、平成26年９月診療から、１医療機関月200円の自己負担で受診できる独自制度を小学６年生まで拡大し実施してまいります。入院につきましても、中学３年生まで１医療機関月200円で受診できるよう実施しており、経済的負担を軽減し、子育て世帯を応援してまいります。
定住人口の増加に向け，特に若者や子育て世代が住み続けられるよう市営住宅の空き室への学生入居や留学生住宅の建設，子育て世代の優先入居といった住宅政策に加え，子育て支援政策，産業，商業振興政策，芸術文化政策など，正に総合的なまちづくり，活性化策が必要となってきます。また，定住人口増加に向けた規制緩和など特区的な発想が必要であります。
特に、保育サービスを始めとした子育て支援策の充実によって、若い世代の転入を図ることで、夢ある京田辺のまちづくりに取り組んでまいりました。
次に，子育て支援，とりわけ今後の幼児教育，保育施策の在り方についてお伺いいたします。安倍内閣により，ようやく具体化が図られることとなった社会保障と税の一体改革の中で子ども・子育て支援の充実が大きな柱の一つとなっております。
第１期中期計画と同様に、「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」を目指す都市像とし、まちづくりの目標であります「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を構築するため、将来を見通した展望と夢を織り込みながら、これに掲げた重要施策の具現化を目指すとともに、あわせて「災害に強いまちづくりの推進」、「市民参画・協働の推進」、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進」、「総合的な子育て支援」、「未来の宇治
地域において、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人の仲介役を担うファミリー・サポート・センターの設置に係る費用といたしまして１９９万５，０００円を計上しております。これにより地域における子育ての相互援助活動の推進を図ってまいります。また、学童保育施設の建てかえ工事に係る費用といたしまして６，９００万円を計上しております。
○（吉岡教育次長） 認定こども園については、以前から認定こども園に移行しないかというお話もある中で、今のところはしていないのですが、今度の子ども・子育て支援法、事業計画を平成２６年度に立てていく中で、もう少し認定こども園の見直しも、国もいろいろと考えているようですので、その状況も見ながら判断をさせていただきたいと思っています。
する条例の制定について第９９ 議第９８号 京都市生涯学習総合センター条例の一部を改正する条例の制定について第１００ 議第９９号 京都市青少年科学センター条例の一部を改正する条例の制定について第１０１ 議第１００号 京都市野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例の制定について第１０２ 議第１０１号 京都市野外活動施設京北山国の家条例の一部を改正する条例の制定について第１０３ 議第１０２号 京都市子育て
また裏のほうで、子育て支援活動ということで、亀岡のＮＰＯ法人では孤立しがちな子育て家庭のへの有効情報提供による支援ということで、そういった費用もとりながら、そういった活動をされている団体があるということで少し事例をあげさせていただいております。参考までに見ていただければと思います。 ○（谷口委員長） ちょっとお聞きしますが。
保育所は、６カ月児から受け入れしまして、定員を１２０名、幼稚園は３歳児からの受け入れで、定員を４０名の計１６０名に加え、地域子育て支援センターを併設した施設としたいと思っています。
第135号議案、工事請負契約について（子育て交流施設新築工事）につきましては、質疑において、本工事請負契約は子育て交流施設新築工事に係る請負契約を締結するもので、当該施設は鉄骨づくりロフトつきで延床面積2,075.7平米であること。丸富・西工舎・櫻井特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社丸富建設、代表取締役、久富慶亮氏と３億8,869万2,000円で契約を締結しようとするものであること。
そして、大項目４の留守家庭児童会の６年生までの拡大と各校の長期休暇期間の実施拡大について、委員から、児童福祉法が改正されたことによる受け入れ準備はという質疑があり、執行部から、法改正により６年生まで実施することになったが、来年度に子ども・子育て支援計画を策定し、その中で検討するとの答弁があり、さらに長期休暇についても昨年度から施行したが、引き続き行っていきたいとの答弁がありました。
子ども・子育て支援の新システム導入事業について、子ども・子育て３法が平成２７年度からスタートするに当たり、市町村が行っている支給認定状況や給付支給状況等の必要な情報を国も把握する必要があり、現行システムでは対応困難なため、新制度に即したシステムを導入する。これにより、これまで紙べ一スでしていた申請事務や交付金事務がデータ化してできるようになる。
子育て世帯の負担や不安の解消、家庭や地域における養育力の低下への対応、また、多様な働き方に対応した保育サービスの充実など、子育て支援の重要性は、年々高まっています。
国においても、子育て支援を含む社会保障制度の改革がなされる状況の中、経済│ │が一部回復してきたと言われていますが、依然として雇用条件など状況は厳しく、子育てをする環│ │境は楽観できない状況があります。 │ │ 私たちの住む八幡市においての休日診療は、他市に比べ充実されており、一般的な診療について│ │は非常に有り難い制度であります。
△日程第１１ ○細見勲 議長 日程第11、請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。 文教厚生常任委員長の報告を求めます。山田芳彦委員長。
次に、民生衛生関係では、子育て支援センターの修繕料と周辺の水害対策、障害者福祉タクシー料金助成の利用拡大、歯科検診事業、不妊治療支援事業の給付件数、予防接種事業における新型インフルエンザの対応、がん検診事業の利用状況、訪問指導事業の内容、居宅サービス等利用者負担額助成、養護老人ホーム入所措置費、後期高齢者保健事業の人間ドック検診助成、子育て支援医療費助成制度の内容、可燃物収集運搬の委託割合、収集車の
このことからして、少子化対策や子育てしやすい環境づくりは喫緊の課題で、公共下水道や集落排水の使用料が値上げをされれば、新しく家を建て、下水道や集落排水に接続された若い世代には大きな負担となります。