長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
子育て世帯が応募しやすいように、裁量階層の範囲拡大で、京都府と同一とし、小学校就学前だったものが、１８歳未満の子供が３名以上同居する場合まで緩和することや、これまで駐車場使用料の減免・猶予の要件が、身体障がい者のみだったものが、知的障がい者及び精神障がい者も対象として拡大することは、歓迎すべき条例改正と言えます。
子育て世帯が応募しやすいように、裁量階層の範囲拡大で、京都府と同一とし、小学校就学前だったものが、１８歳未満の子供が３名以上同居する場合まで緩和することや、これまで駐車場使用料の減免・猶予の要件が、身体障がい者のみだったものが、知的障がい者及び精神障がい者も対象として拡大することは、歓迎すべき条例改正と言えます。
引き続きその子育て世代に選ばれるまちづくりとしてこの公園事業というのは進めていただければなというふうに考えているところです。 では、すみません、次の項目に移らせていただきます。 仮称ということで、自治振興条例の制定事業についてでございます。 すみません、これのまず予算の使途というような形でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河北市民協働部長 令和３年度でございますね。
子育てのための施設等利用給付事業におきましては、その下の保育実施事業のうち、施設等利用給付事業と関連事務費を分割移管したものでございまして、４億５３７万円を計上したところでございます。
特に子育て世代に対してのプロモーションとてもＳＮＳは効果的だと思いますので、例えばハッシュタグを使っての市民を巻き込んでのプロモーションなど、お考えいただけるとありがたいと思います。以上です、ありがとうございました。 ○小原明大主査 ほかにございませんか。
しかし、公立保育所である神足保育所を民間移管することは、第２期基本計画で掲げる、産み育てる環境、子育て環境の充実から乖離し、市長が表明されているワンランク上の子育てからも、逆行する施策といわざるを得ません。 また、この民営化は、２０１９年度の入所が確定してから突然発表されるなど、日々懸命に子育てをされている多くの保護者から、疑問や不信が沸き起こったことは御承知のとおりです。
人） １、市から出席した者 中小路市長 土家副市長 城田対話推進部次長兼秘書課長 八島広報発信課長 井ノ上環境経済部長 山本（達）環境政策監兼環境政策室長 入江環境業務課長 能勢健康福祉部長 川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長兼保健センター所長兼 乙訓休日応急診療所長 田中（厚）福祉事務所長 名和福祉政策室長 田端社会福祉課長 中島子育て
義 １、欠席委員（０人） １、市から出席した者 中小路市長 土家副市長 城田対話推進部次長兼秘書課長 八島広報発信課長 井ノ上環境経済部長 山本（達）環境政策監兼環境政策室長 入江環境業務課長 能勢健康福祉部長 川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長 兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 田中（厚）福祉事務所長 名和福祉政策室長 中島子育て
今回の改正は、市営中開田住宅の廃止に伴い、条例の文言を一部削除するとともに、子育て世帯の市営住宅の入居条件の緩和及び市営住宅駐車場の使用料に係る減免または徴収の猶予の要件を緩和するものであります。 議案の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。
今のところ、想定しているのは取りあえず２件ありまして、一つは子育て支援医療受給者証の交付と国民健康保険におけます限度額認定証、この２件については書面による申請ということになっているものを、電子的な申請で行うような形で対応しようというふうに検討しているところでございます。 ○冨田達也委員 すみません。ありがとうございます。
本市では、既にＬＩＮＥ公式アカウントがあり、新型コロナウイルス関連、子育て、学習、手続、グルメ・観光、防災などの情報を提供されており、登録者数も６,５００人を超えたと聞き及んでおりますが、市が目標とされている１万６,０００人までは道半ばであります。
コロナ禍であっても、行政サービスを低下させることのないよう、例えば、Ｚｏｏｍやオンライン動画を活用した子育て支援教室の開催や、大型ごみの受付予約へのＬＩＮＥ活用といった形で、ＩＣＴの活用や非接触・非対面の範囲拡大という事業手法を採用しているところであります。
今回の改正は、市営中開田住宅の廃止に伴い、条例の文言を一部削除するとともに、子育て世帯の市営住宅への入居条件の緩和及び市営住宅駐車場の使用料に係る減免または徴収の猶予の要件を緩和するものであります。 なお、この条例の改正は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
土家副市長 八島広報発信課長 井ノ上環境経済部長 山本（達）環境政策監兼環境政策室長 入江環境業務課長 中川（永）環境業務課ごみ減量推進担当主幹 能勢健康福祉部長 川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長兼保健センター所長兼 乙訓休日応急診療所長 田中（厚）福祉事務所長 名和福祉政策室長 村田健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長 中島子育て
１、欠席委員（０人） １、市から出席した者 中小路市長 土家副市長 八島広報発信課長 井ノ上環境経済部長 山本（達）環境政策監兼環境政策室長 能勢健康福祉部長 川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長 兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 田中（厚）福祉事務所長 村田健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長 川端社会福祉課主幹 中島子育て
○西條利洋委員 先ほどの小谷委員のバスの送迎のことの話と関連してなんですけども、仮にその全てのバスが例えばそこの駅前広場に通るのが無理でも、例えば、駅前の保育所を全て循環するバス、駅前保育ステーションとか、そういうのがあるので、そういう子育て世代を意識した施策も途中で対応できるような設計とかにしていく必要もあるのかなとは思います。 ○冨岡浩史委員長 ほかありませんか。
そこで、①として、基本は国の制度として実現することですが、市長の、ワンランク上の子育て、総合計画での学校教育の施策からも、その気になれば、教職員についても単費の採用も法的には不可能ではありません。
障がいのある子供、保護者の課題に対応し、先生の対応のレベルアップを図る、地域の子育て力を発揮するため、母集団となる保育所・認定こども園・幼稚園・学校等への訪問指導・助言は大切な事業ですが、乙訓では２カ所しかありませんが、この事業について現在の状況と充足しているのかも含めて、市の認識をお聞かせください。 ４として、付加機能の地域共生機能についてです。
次に、子育て、教育の分野についてであります。 子育て世代の定住促進に向け、この間の保育施設の整備、子育てコンシェルジュや地域子育て支援センターの設置、中学校給食の実施や学校施設の環境整備等々、安心して子供が育てられる環境整備が整ってまいりました。
また、受診の中で、大体約９割の方が子育て中の主婦の方がメインというふうになっているところでございます。
○能勢健康福祉部長 議員御案内のとおり、子供の将来推計の人口につきましては、第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画のほうにも示しておりますように、緩やかに減少していくことというのを見込んでいるところでございます。また、認可保育施設の整備なども進んでおりまして、市の基準としております待機児童数のほうについても減少傾向となっているのが現状でございます。