舞鶴市議会 2010-06-16 06月16日－02号
昨年の政権交代後、子ども手当を含め、個人への予算配分のオンパレードに見えてなりません。働ける人、動けない人がおられる家庭世帯はまだしも、買い物弱者の方、障害を持った弱者の方はじめ、本当の弱者の方には国として何らかの手だてを講じていくべきと考えます。お金、お金の風潮は、結果として人間の心を貧しくするものと思わざるを得ません。
昨年の政権交代後、子ども手当を含め、個人への予算配分のオンパレードに見えてなりません。働ける人、動けない人がおられる家庭世帯はまだしも、買い物弱者の方、障害を持った弱者の方はじめ、本当の弱者の方には国として何らかの手だてを講じていくべきと考えます。お金、お金の風潮は、結果として人間の心を貧しくするものと思わざるを得ません。
文教福祉常任委員会において、この施策についての質疑を行っているとき、所得制限を設けるべきではないかという私の質問に対し、副市長は、病気というのは、いわばマイナスの状態に陥っているわけだから、子ども手当とは異なり、所得制限を設けるという次元の話にはならないと考えている。そういうマイナスの状態を引き上げるための施策であるというような趣旨のご答弁をされました。
次に、扶養手当の廃止により、子ども手当、高校授業料の無償化の財源に充てると言われています。子育てや教育支援については充実することが求められますが、その財源を子育て世帯への増税で賄うことは到底認めることはできません。新たな市民の市税負担は５億１,０００万円、財源不足を税の負担増によって賄うことは、厳しい生活を顧みないものであり、市長はどのようにお考えですか。
そこで、第１番目、子ども手当支給に当たり、その広報と支給手続の状況についてお尋ねいたします。 ２番目に、子ども手当の法案が通ったのが、たしか３月の２４日か、そのころだったと思いますが、月末にいろんな通知のほうが、本市にも恐らく送られてまいりまして、大変その準備にもご苦労されたと思います。
○（中山市長） 先ほどは迷走のところに焦点を当てながらのお話でございましたので、全体的な御評価ということで話していただければ、我々にとっては、まず地方交付税ですね、大幅に充実していただいたというようなことがございましたり、また、国民にとっては事業仕分け、あるいは、これは細かく言えばいろいろありますけれども、子ども手当などしておられるという積極に評価の対象となるようなことがあると思います。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 子ども手当についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、対象となる世帯すべてに申請書が送付できたのかと、対象人数はというお尋ねでございました。子ども手当はご承知のように、中学３年生までの子どもを対象としておりまして、福知山市に住民登録をしている対象の子どものいる世帯を抽出して、申請の必要な世帯に書類を送付したものでございます。
それから次に２点目ですけれども、「子ども手当」支給に伴う当町の現況について、特に受給者の把握や支給方法に関する不備はないかなどをお聞きする。
２万6,０００円の子ども手当の支給は結局半額で児童手当の拡充にとどまり、無料にすると言いつつ実質値上げの高速道路の新料金、改革逆行の郵政見直し、先送りの温暖化対策、後手に回った口蹄疫の対応など、あきれるばかりであります。生活者、国民が望む雇用や景気経済対策の遅さに怒りは頂点に達しています。
│ │ │ │ │ ├───────┼────────┼─────────────┼─────┼──────┼─────┼─────┼────┼────┼───┼────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │3.民 生 費 │1.児童福祉費 │子ども手当
次に３点目は、子ども手当の支給作業及び状況についてでございます。 次代の社会を担う子供の育ちを支援するため、平成２２年度中学校修了前までの子供１人につき月額１万３，０００円を手当として支給する子ども手当制度がことしの４月１日から施行されたところでございます。
また、新たなシステムのもとで実現を目指すものとして、対象事業は子ども手当等の現金給付から幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供や、仕事と生活の両立支援と子供のための多様なサービスの提供及び待機児童の解消などまで幅広く含まれております。
３月定例会で議決されました「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」、「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」、「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」、「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書」及び「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」については、３月２３日付で国会及び政府関係機関へ送付しました。
現在、政府が検討している案では、例えば子どもに関する施策について、子ども手当などの現金給付と、保育所、幼稚園、学童保育などの現物給付予算をまとめて交付金として支給し、市町村の裁量で、どこにどれだけ使うか決めていくとしています。補助金のほとんどは、社会保障や教育の義務的経費です。これがなくなれば福祉や教育などの現行の最低基準を確保することも難しくなるおそれがあります。
まず、２７ページに記載いたしております款３民生費の子ども手当システム整備事業につきましては、事業費７７０万円全額を繰り越しいたしました。その財源は、全額国庫補助金でございます。本事業は、国の第二次補正予算関連事業でございまして、事業実施に係る電算システムの構築に日時を要しますことから、繰り越しいたしたものでございます。
それぞれの事業の繰越額でございますが、庁舎改修事業が６９０万円、子ども手当電算システム導入事業が８４０万円、土壌検査委託事業が４２万８，０００円、道路補修事業が４００万円、単独道路整備事業が５，１４０万円、単独河川改修事業が８００万円、排水路整備事業が５，４８８万６，０００円、三山木地区土地区画整理事業が４億２，３９４万４，０００円、田辺公園プール建物保全診断業務委託事業が４５０万円、公園整備事業が
そして、今月から始まりました子ども手当１万３，０００円の支給、当然のこと１万３，０００円が影響を受けるわけですけれども、実手取りといいますか、そこら辺の税がふえることと手当が支給されることとの関係で、その金額はどんなふうに推移するのか、変化するのか、もう少し説明をお願いします。それが１点。 ２点目は、たばこ税の値上げ。
主な内容でございますが、市民税関係では、一つ目、本文中ほど、第２７条の３の２というのがありますが、それとその次のページ、１２ページの中ほどに第２７条の３の３というのがありますが、これらは子ども手当の創設によりまして、所得税における扶養控除の廃止がされるということに伴いまして、個人住民税の非課税限度額等の算定に活用するため、扶養親族申告書の提出義務の整備を行うこととしたものでございます。
情書 報 告 陳情第 ５号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出 に関する陳情書 報 告 陳情第 ６号 国民健康保険料の引き上げの否決を求める要請書 報 告 陳情第 ７号 要望書（国道１７８号線（木津バイパス）の早期改良） 報 告 陳情第 ８号 要望書（木津上リ山土地改良事業） 報 告 陳情第１０号 子ども手当
次に、（３款）民生費（２項）児童福祉費に計上しておりました子ども手当システム導入事業に係る事業費総額４５０万円と、国の追加経済対策の一つであります、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として保育所施設整備事業に係る事業費総額２，０００万円を翌年度に繰越いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┌－－－－－－－－┐ ｜受理第２２－６号｜ └－－－－－－－－┘ 陳情書等件名 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情 子ども手当の廃止を求める意見書