城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
なっているため、センターでの人件費、それから設備、センターの運営費、調理委託、配膳等も含みますが、そういった経費については公費負担ということが法に照らされたとおりということになりますが、光熱水費については、法律上の立てつけにおいては保護者負担というふうに書かれております。 ただ、先ほど申し上げましたように、これまでの経緯から光熱水費に関しては公費負担を行ってきたものでございます。
なっているため、センターでの人件費、それから設備、センターの運営費、調理委託、配膳等も含みますが、そういった経費については公費負担ということが法に照らされたとおりということになりますが、光熱水費については、法律上の立てつけにおいては保護者負担というふうに書かれております。 ただ、先ほど申し上げましたように、これまでの経緯から光熱水費に関しては公費負担を行ってきたものでございます。
また、ＩＣＴの推進・活用を図るために、ＧＩＧＡスクールサポーターというのを委託しておりまして、そのＧＩＧＡスクールサポーターによりまして情報モラル研修というのも随時実施をしているところでございまして、それらを含めて総合的に対策を講じているところでございます。
○若山憲子副委員長 すみません、13ページのところに図が策定体制ということであるんですけれど、そのサポートメンバーのところに先ほど組織改正の議案が出た総務情報管理課と書いているんですけれど、これは先ほどデジタル推進課になったと思うんですけれど、後ろのほうの計画のところではデジタル推進課となってんねんけど、これはちょっと古い情報になっていると思うので、当然委託しはったし、そういうことになっているのかなと
社会福祉協議会について、城陽市の地域福祉計画では、多くの事業や範囲を担っていただいておりまして、市からも補助金と老人福祉センターの委託料を合わせて1.3億円程度の資金が出ており、市として深く関わり、連携しておられるところでございます。
次に、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金、明細の自衛官募集事務委託金でございますが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費、11万4,707円を委託金として受け入れたものでございます。
それともう一つは、教育活動の推進に係る経費として水泳授業の民間委託がありましたが、こちらの件についてお伺いしたい。 まず、民間委託されての経費なんですけども、教育活動の推進に係る経費としては、この決算書のほうには179ページですかね。
それから商工会議所、産業会館ですけど、これは管理委託ということは商工会議所がその管理を委託ということで請負されているんですね。だから家賃もらっているけど、それ以上に管理委託でお金が入ってきているわけですよ。だからその運営はうまくローリングしているんやなと私は思うんですよ。だけど、問題は、これ去年市長選挙やりましたね。そのときの２月に商工会議所の政治連盟みたいなのが寄附してるんですよ。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。 次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。
続きまして、款16国庫支出金、項２国庫補助金につきまして、１目総務費国庫補助金、２節戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１つ目の個人番号カード交付事業費補助金2,452万6,000円は、マイナンバーカードの作成などを地方公共団体情報システム機構に業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。
款17、府支出金、２段目の項３府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,544万9,884円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。その下の５節統計調査費委託金の明細欄、経済センサス委託金210万9,000円は、経済センサス実施に係る委託金でございます。
耕作放棄地等の解消に向けて法人への受委託や利用権の設定の推進を行うなどが話し合われたと報じています。 そこで、話合いを見ましても、先の農業政策というものがなかなか見えてこないような結論になっているわけですね。農業従事者の高齢化とか耕作放棄地などが増加傾向にあるということですけれども、耕作放棄地はむしろあまり変わらないというふうに聞いております。
なお、本市の任用します認定調査員が調査にお伺いしますのは、市内在住者の新規申請、そして区分変更申請の場合でございまして、このほかに認定の有効期限を迎える更新申請の場合でありますとか遠方での調査につきましては、居宅介護支援事業所等への委託により調査を行っているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 上原議員。 ○上原敏議員 はい、分かりました。
特定健診の受診勧奨の委託と委託事業者の個人情報の提供についてお伺いをしたいと思います。令和４年度の健診未受診者への勧奨委託と提供情報についてお答えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
そこで、市は、今月の30日までを応募期限として、東部丘陵地中間エリア具体化推進業務委託に関する公募型プロポーザルを実施しておりますが、この内容はどのようなものですか。 ○谷直樹議長 大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地中間エリア具体化推進業務についてご答弁させていただきます。
同じ分の14、15ページなんですけども、ここのシルバー人材の人材費は分かるんですけれども、この業務委託、両方とも、これは何に対する、何に使ってはるのか。アイリスのほうで665万とプラムのほうで460万、その分だけですね。取りあえずその２点をお願いいたします。
収入は市からの委託料465万6,528円となっております。支出につきましては光熱水費133万9,422円となっております。 なお、昨年は空調機の故障による設備更新に伴い、冬場の暖房設備の代替として灯油ファンヒーターによる対応といたしましたことから灯油代が発生しております。
指定管理料としてもある程度、もともと私立保育園と同様に、園児の人数によって公定歩合を掛けて委託料をお支払いするという積算方法を取っておりますし、他の民間園でも同じような積算方法で支払われている補助金、それから委託料に関して、それの中で運営をされてますし、今回、法人から出されてる財務状況を見ましても、直近の決算年度で言うと赤字ということになっておりますけれども、その部分についても何が原因かと言いますと
○竹内章二上下水道部次長 49万9,000円の内訳でございますけども、主なものとして各個人さんのお宅に投函するチラシの投函の事務委託料でございます。あとは１万3,000円ほどの消耗品代は入っておりますけども、ほとんどが投函の事務費ということでご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○谷直樹議長 藤林次長。
○森田清逸市民環境部長 まず、本市の委託業者の所有するパッカー車における火災は、令和２年度に２回、令和３年度に１回発生しております。 次に、城南衛生管理組合のごみ処分場における発煙・発火件数でございますが、令和２年度に286回、令和３年度には447回と急激に増加しております。
ここで、市のターミナルケアの関わりということでございますが、市はこのターミナルケア自体へ直接的な関わりということではございませんで、今、申し上げました医師会へ委託しています在宅医療・介護連携推進事業を進める中で、在宅医療が中心となるターミナルケアに関わっているというような形になっております。