城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
続いて、藤田委員もちょっと妊産婦あるいは双子、三つ子の話をされたんですけども、児童相談所の問題が関わってきますと、特定妊婦という言葉がよく出てきております。
続いて、藤田委員もちょっと妊産婦あるいは双子、三つ子の話をされたんですけども、児童相談所の問題が関わってきますと、特定妊婦という言葉がよく出てきております。
まず、概要の27ページの産後ケア事業について、２点目が予算書70ページの妊産婦健診について、３つ目が今部長のほうからもご説明いただきましたが、障がい者の地域生活支援に関わることで日中一時支援について、４つ目が予算書59ページの地域福祉計画の推進に係る経費について、そして最後、予算書72ページの減塩のまちの推進についてです。１点ずつ質問させていただきます。
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など、１月１日の能登が城陽だとするとき、歩いてさあ移動だ、ほぼ同時時刻から一斉に始まると、どうしても我先、我先となります。避難者は気が動転するのが普通です。地震だ、豪雨もある、どこどこ小、どこどこ中、どこどこさんとこまで、約３万人が約４万4,000人が住む地域へしばらくお世話になりますとお願いをして、共助の関係を作っておきましょうと市は呼びかけています。
続きまして、妊産婦の歯科治療助成について質問させていただきたいと思います。 これはこれまで谷村浩志市議が熱心に取り組んでこられたものであります。谷村さんがどんな思いでこの取組を提案してきたかは、前回の定例会におきまして平松市議がその思いを述べてくださいました。そして今回、予算の中で妊婦歯科治療の助成を上げていただいておりますが、この内容について教えてください。 ○小松原一哉議長 吉村部長。
63ページ、（５）見守りセーフティネットの充実の施策の方針の１つ目、児童虐待の防止と保護体制の充実につきまして、子どもの虐待防止を図るために、地域のすべての妊産婦、子育て世帯、子どもの相談に対応するこども家庭センターを設置し、という文言に変更させていただきました。
妊産婦や子育て家庭への支援につきましては、新たに子供の１か月児健診、おたふく風邪予防摂取に対する費用の公費助成を行ってまいります。
ほかにも出産支援の一環といたしまして、これは左側のページの下のほうにございますが、イの妊産婦健康診査事業におきましては、産後の初期段階における母子に対する支援、これを強化するため、新たに出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施をしたところでございます。 続きまして、めくっていただきまして、左側の65ページをお願いをいたします。
子育てに不安を抱く全ての妊産婦とその子供を守り抜く。私はこの決意の下に、子育て支援を市政の最重要政策として、妊娠前から妊娠期、出産前後、育児期と、それぞれのステージに応じた切れ目のない支援に全力で取り組んできたところであります。
第三の理由は、妊産婦PCR検査の予算が不用額とされた点です。新型コロナウイルス感染症は収束せず、インフルエンザとの混合感染による重症化、後遺症などが問題となる中で、妊婦の安全・安心を守る対応とは言えず、本市独自でも継続すべき事業です。
このアプリを活用することで、妊婦や乳幼児期の子育て家庭に寄り添い、継続的な情報発信を行うことを通じまして、市として妊産婦、ご家庭との相談支援の充実、これを図るということを目的としております。 ○小松原一哉議長 上原議員。 ○上原敏議員 今のご答弁に情報発信のキーワードがございました。
また、移動困難な交通弱者とは、高齢者、身体障がい者、妊産婦さんなど、また移動困難地域は高齢化率の高い場所ということで、深谷、古川、寺田西地域との答弁がありました。市民ニーズや実態調査は計画策定時とのことでした。 それでは、お伺いします。高齢者外出支援事業の登録数と利用人数を教えてください。 ○小松原一哉議長 吉村部長。
やはり妊産婦さんや赤ちゃんを連れた保護者やお年寄りが行かれる場所でもあります。もともと保健センターだけではなく、休日診療所や商工会議所も入った複合施設でもあります。そのあたり、担当部署もまたがりますので、今後求められる在り方について、これはもう早々に考えて答えを出していただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 小・中学校のトイレの洋式化についてでございます。
子ども家庭総合支援拠点のほうがね、今年は１年間、新しいシステムを導入されて、リアルタイムでいろんな情報が入るっていう中で、ここは実際に向こうの健康推進課のほうと連携しながらっていうことですけども、もちろん妊婦さんからですからね、妊産婦さんから全世帯の子育て支援っていうこと、おおむね18歳ぐらいまでっていうことでなってるんですけども、現実的にこれが両方でね、今度こども家庭庁っていうのがしっかり起庁して
その中で自殺対策につきましては、総合的に施策を実施することが自殺者を減らすことにつながると考えておりますが、特に女性に対する施策としましては、妊産婦への支援、そして女性の雇用・貧困問題の対応、ＤＶ対策といった項目を設けております。まず妊産婦への支援につきましては、産前産後の支援事業のさらなる充実を図るというふうにしております。
そして、令和５年度の当初予算におきましても、新たに妊産婦への伴走型支援や母子保健のアプリの導入、子育て支援サイトの創設といった予算を現在、ご提案をさせていただいておりまして、子育て世代への幅広い施策展開を図ろうとしているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 国も少子化対策には具体的なものが出てきそうですね。
妊産婦や子育て家庭への支援につきましては、安心して出産、子育てができるよう、すくすく親子サポートカウンターにおいて、妊娠期から出産・子育てを通じて相談を実施してまいります。
また、女性の自殺対策につきましては、コロナ禍で顕在化した課題や女性特有の視点を踏まえ、妊産婦への支援などに取り組む必要があります。 基本方針をご覧ください。地域における相談・支援ネットワークの構築や、悩みを抱えた人を支援する様々な制度等との連携を推進します。 施策の方針をご覧ください。
政府の総合経済対策における妊産婦・子育て家庭への伴走型相談支援に当たりましては、政令市で最も多く実施しております親子の交流等を図る地域子育て支援拠点事業等の京都市の強みを生かし、区役所・支所に14か所に設置した子どもはぐくみ室を中心に当事者一人一人に寄り添った支援を実施してまいります。
しかし、久世地域や市北西部などの市街地の一部に公共交通を利用しにくい地域があり、高齢者や妊産婦等の方の駅等からのアクセス確保、これが課題とされております。また、公共交通を維持・確保していくには、地域住民をはじめとする関係者が公共交通を自分事と捉え、連携・協働して、創意工夫や努力を重ねることが重要であるとされております。
工事請負費の施設整備は６５９万円の減額だが、具体的にどの部分のどういう内容のものなのか、民生部では、家庭ごみ収集事業について、会計年度任用職員がマイナス３７万８０００円となっているが、収集業務に正職員は何人の方が会計年度職員となっているのか、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、翌年へ３７００万円回すことによって、１０００万円減額ということは、予定より４７００万円要らなかったという解釈でいいのか、妊産婦支援事業