城陽市議会 2023-03-16 令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）
○新井綾野健康推進課主幹 妊婦歯科健診の受診率の向上に向けての取組についてのご質問でございますけれども、前回答弁させていただいたのが令和４年12月の議会だったと思うんですけれども、ちょっとそれ以降というところでは、ちょっとまだ取組、具体的には何か新しいことというのはしておりませんけれども、妊娠届出のときにはお一人お一人丁寧に説明をして、受診につながるようにというような働きかけは続けております。
○新井綾野健康推進課主幹 妊婦歯科健診の受診率の向上に向けての取組についてのご質問でございますけれども、前回答弁させていただいたのが令和４年12月の議会だったと思うんですけれども、ちょっとそれ以降というところでは、ちょっとまだ取組、具体的には何か新しいことというのはしておりませんけれども、妊娠届出のときにはお一人お一人丁寧に説明をして、受診につながるようにというような働きかけは続けております。
伴走型相談支援の京都市ならではの拡充につきましては、これまでから実施しております妊娠届出時や出産後の各戸訪問時の相談支援に加えまして、新たに妊娠8か月ごろに全ての妊婦の方にアンケートを実施のうえ希望される方の面談を行い、出産を控えた方の不安の解消や必要な支援につなぐことができるように取り組みます。
さらに、妊娠８か月時に該当する妊婦に対して、希望者への面談による相談支援を行いますとともに、経済的支援として、妊娠届出及び出産届出後に対象となる面談を受けた妊産婦に対し、子供１人の場合、合計10万円の出産・子育て応援給付金を支給してまいります。 また、低所得妊婦の経済的支援負担軽減を図るため、新たに初回の産科受診料に係る費用の公費助成を行ってまいります。
出産・子育て応援事業として、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して、出産・子育てができるようにするため、家庭に寄り添い必要な支援につなぐ伴走型相談支援と共に、妊娠届出時と出生届以降の面談実施後にそれぞれ5万円の現金給付を行う経済的支援を一体的に実施してまいります。
まず、妊婦健診、妊婦歯科健診ですけれども、それぞれの令和３年度の受診票の発行数は、妊娠届出数の396人と、あと転入された方で、妊婦健診が37人、妊婦歯科健診は35人の方に受診票のほうを交付しております。転入された方の差があるのは、転入前に既に受けておられる健診の受診票は発行しませんので、そこで、歯科健診のほうが２人、妊婦健診より少なくなっているという状況がまずございます。
本市におきましては、妊娠届出時に全ての妊婦と保健師、助産師が面接を行うとともに、京都府では一番初めに設置した子育てコンシェルジュが妊産婦に寄り添い、不安や悩みをお聞きし、必要に応じて妊婦訪問や産後の早期訪問を実施するなど、妊娠期から出産、育児期へと切れ目なく妊産婦を支え、産後鬱の予防に向けた支援を行っております。
４番目、妊娠届出書類の記入内容の修正についてお尋ねします。妊娠は、人生の節目で結婚し、そして妊娠したときには多くの方が喜びに満ちあふれていると思います。その上で届出が出ると思うんですけど、少数ではありますけど、統計上は望まれない妊娠もあるというふうに統計が出てます。
基本的には、妊娠届出時、あるいは母子手帳の発行時、こういうところに直接来ていただいた方については、説明をさせていただいたり、ホームページ、あるいは広報紙等で基本的には説明をさせていただき、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 あと、また個別に御相談とかがある場合については、この制度について周知を図ってまいりたいというふうに考えています。
多胎妊婦は妊娠届出から把握しておりますが、出産後の転出入がございますことから、多胎児世帯数に関しましては把握しておりません。 ２か所の子育て支援センターで開催しております双子交流会への参加実績につきましては、令和元年度は、すくすくの杜で３回、あいあいポケットで２回開催し、親子合わせて25人の参加がございました。
まずはそこまで引き上げたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による将来不安などから、宇治市においても妊娠届出数は減少しており、これまでの想定を超えるペースでの少子化の進行を懸念しているところです。 まずは、このような状況の中でも安心して出産していただけるよう、産前産後のケアをしっかり行ってまいりたいと考えております。 また、若い世代が流出していることが課題でございます。
本市では、妊娠届出時の妊婦面接時には、虐待リスクが高いと言われている若年ひとり親、ステップファミリーなどを把握し、生まれた後は、全数を家庭訪問し、乳幼児健診などで早期発見と予防に努めているところであります。
必要な方の把握方法につきましては、妊娠届出時のアンケートと聞き取り、あとマタニティスクールや家庭訪問時に時間をかけて丁寧な聞き取りを行うことで、把握できていると考えております。 また、外国人ですけれども、令和元年度では産後ケア事業を１人利用されております。意思疎通が難しい場合もございますが、ジェスチャーや、場合によってはポケトークなどを使いながら対応してまいります。 以上です。
長岡京子育てコンシェルジュ事業では、母子健康手帳を発行するタイミングで妊娠届出時調査票によって妊婦の健康状態、支援状況、心配事など面接してお尋ねし、把握した情報をもとに必要な支援体制を計画するとあります。健診への支援は１４回分とお聞きしていますが、特に支援を必要とされる妊婦へはどのような体制を準備されているのかお聞きいたします。
妊娠届出時や出生届出時の面接、随時の来所相談、電話相談、家庭訪問等を行い、平成３０年度は２，０７３件の対応を行いました。 現在、木津川市第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、本年２月にニーズ調査を実施したところです。ニーズ調査でいただいた貴重な御意見を計画に反映してまいりたいと考えております。
ここでは、妊娠された方からの妊娠届出書の受付と母子健康手帳の交付を行っておりまして、その際に、保健師が面談を行うことといたしております。したがいまして、妊婦さん、またご家族、全ての方のご相談をお受けすることができる体制だと思っているところでございます。面談は、専用の相談室でお１人平均約30分程度行っております。
そのすくすく親子サポートカウンターでございますが、昨年の10月に保健センター内に設置をしまして、妊娠届出書の受付、母子健康手帳の交付を行いますとともに、妊娠中から不安なことや気になることなどをお聞きしまして、全ての方に対しまして保健師が相談・支援を行い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っているものでございます。
妊産婦の方につきましては、妊娠届出書のアンケートや新生児訪問事業及び乳児家庭全戸訪問事業等により、ダブルケアも含めた世帯状況を把握し、非常に応じて妊産婦のフォローを行っております。また、先ほど答弁いたしました妊婦面談事業により、さらなる世帯状況の把握に努めたいと考えております。 一方、ダブルケア対応における一体的な取り組みにつきましては課題であると考えているところでございます。
このような中で、妊娠期から子育て期、就学前までなんですけれども、それまでの継続的な支援が必要というふうに言われてきているんですけれども、今まで城陽市においては妊娠届出書の受け付けと、あと母子健康手帳の交付を市民課の窓口で事務職が事務手続として行っていたという現状がありまして、保健センターの保健師のほうで妊婦の実情がつかみにくく、継続的な支援の実施が一部にとどまっているというような状況がございました。
なんですけど、産科への啓発をどのあたりの地域まで想定しているかということですが、現在、妊婦健診をどの医療機関で受けておられるのかというのが、今、請求が来て支払い事務をしておりますので把握をしておりますので、そういった医療機関にお知らせをして、城陽市の方が妊婦さんになられたときに窓口は保健センターですよという、母子手帳をもらいに行くのは保健センターですよいうのを医療機関のほうからお伝えをいただいて、妊娠届出書