向日市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第5号12月22日）
一委員より、保育士を目指す学生への奨学金について、公立保育所の保育士を望む場合は対象にならないかとの質疑があり、民間保育所での保育士確保が難しいとのことで、保育士確保のための施策であるので、公立では考えていないとの答弁がありました。 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の補正は、児童虐待への対応、仕事の効率化について対応されている。
一委員より、保育士を目指す学生への奨学金について、公立保育所の保育士を望む場合は対象にならないかとの質疑があり、民間保育所での保育士確保が難しいとのことで、保育士確保のための施策であるので、公立では考えていないとの答弁がありました。 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の補正は、児童虐待への対応、仕事の効率化について対応されている。
具体的には城陽市若者定住奨励奨学金制度、府・市企業立地助成制度、また先日、フラット35と提携いただきました城陽市三世代近居・同居住宅支援制度などが上げられますが、今後は、持続可能型社会・経済の構築に際し、必須課題となっている継続的な若年者雇用の取込みに特化した支援制度が必要であると考えます。
他の自治体の事例ということでございますけれども、今回、通告を受けまして調べた限りにおきましては、佐賀県のほうで、そういった入学応援給付金といったプロジェクトがあるということ、それから福島県のいわき市のほうで、奨学金の返還支援、ＵＩＪターンプロジェクトという形で、育英資金というふうに明確に言ってはおりませんが、学生の金銭的な支援ということでやられているものも幾つかあるかなというふうに考えております。
それから、質問になるんですが、保育士の人材確保についてなんですが、今日は言われなかったのですが、昨日までのご答弁で、市の独自施策として奨学金制度を今度していただけるということで、人材不足の解消になるかと私も大変うれしく思っております。
特に、横並びではなくて、他に例のないような方法で何とか確保できないかということをずっと考えてきたんですけれども、そこで、保育士不足解消のための本市独自の施策といたしまして、保育士を目指している学生に対し、将来、向日市内の民間保育所に就職してもらうことを条件に、奨学金を支給する制度を創設したいと考えております。
そこで、保育士不足解消のための本市独自の施策として、保育士を目指している学生に対し、将来、向日市内の民間保育所に就職してもらうことを条件に、奨学金を支給する制度を創設したいと考えております。 なお、この制度では、一定の期間、市内の民間保育所に勤務された場合には返済を免除することを考えており、条件や金額など詳細につきましては、現在、検討中でございます。
保護者、生徒への奨学金等の各種就学支援制度の紹介はどうしているのか。 ③本町の奨学金制度の周知はするのか。 ④本町の奨学金制度を現在の社会状況に応じたものに充実させてもらいたいが、いかがか。 （４）保育所、幼稚園、小学校、中学校を含め、各関係機関は家庭環境などに悩む子供やヤングケアラーなどがいることや、または増えているという視点から、幼児、児童、生徒を見守れているのか。
そのうえで，京都市独自で給付制奨学金制度の創設や生活への支援策などの学生の退学者を生まない対策を考えるべきです。 また，現在，京都府が医療，福祉分野の学生実習に対して，PCR検査の補助制度を創設しています。こういう制度を府と連携し，制度の対象枠を広げ，大学内での定期的なPCR検査を行えるよう発展させるべきです。いかがですか。
さらに同報系防災行政無線の令和３年度運用開始に向けての整備工事に着手、保育士奨学金返還支援事業の創設、義務教育施設の無線ＬＡＮ環境の整備、学童保育所の整備や高齢者の脳ドック・人間ドックの枠の拡大など、市民サービスに直結するきめ細やかな施策も展開され、高く評価をしているところでございます。
まず、（２）学校教育のア、奨学金・奨励金の支給でございます。人口増対策の一環として、令和元年度に新たに創設いたしました、大学等を卒業後に就職し、５年以上、本市に定住する方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度でございますが、初年度は28人の登録がございました。なお、奨学金の支払いにつきましては、令和３年度からスタートいたします。 次に、一番下のエの就学援助でございます。
上から２行目にございますが、保育士確保のための保育士奨学金返還支援金事業の創設や、その下の行、３歳以上児などの保育料の無償化の実施など、保育施策の充実に取り組んだものでございます。
寄付金は学生たちを支援するため，奨学金や大学周辺の環境整備などに用います。そして，最近では，物ではなくサービスを返礼品に加える自治体も増えてきております。例えば，お墓の清掃代行サービスなどがそうです。さらに，今後のウィズコロナ時代に，京都を訪れてみようという足掛かりとなるサービスも拡充すべきであり，観光タクシー利用券やオンラインツアーなども考えるべきでしょう。
また，京都府の施策において，京都市民と他の市町村の住民との間で，格差が法的根拠なく生じているものにつきましては，例えば母子家庭医療助成の負担割合の統一化や，高校生奨学金について京都市民も対象とするなど，課題を解消し大きく前進させてはまいりました。 しかし，森田議員御指摘のとおり，新型コロナ対策の一部の施策において負担割合の違いなど，今なお，格差が存在していることも事実でございます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた学生の方への支援につきましては、国や京都府などにおいて、奨学金や学費の免除、就職やアルバイトの紹介などの支援や相談窓口の設置などをされているところでございます。
この介護の人材不足については、当然、府の貸付制度もあるわけですが、城陽市の場合は、城陽市保育士奨学金返還支援制度というのをつくっておられます。それは保育士さんが城陽市に定住をしていただくというのと保育士の確保を目的につくられた制度ですけれど、その支援制度の利用実態を教えてください。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。
主な内容は、シルバー人材センター事業費補助金2,030万円、就職フェア開催など地元就職・転職支援事業費170万円、ポリテクカレッジ京都の訓練生に対する奨学金521万円、就業支援センター運営経費864万円、勤労者福祉センター管理運営経費1,306万円であります。 ６款農林水産業費は、７億9,449万2,959円で、前年から１億2,645万円、13.7％減少となりました。
教育費、大学費、目、大学振興費、４,６０７万円の補正は、右説明欄のとおり、高等教育無償化制度交付金事業交付金、１,４９６万５,０００円につきましては、令和２年度より高等教育無償化制度が導入され、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の福知山公立大学の学生に対し、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を実施しておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大により、保護者の家計が急変した学生も同制度の対象となり
５、大学、専門学校の休校や入校禁止、オンライン授業等への負担に加え、学費負担やアルバイトができず、生活への深刻な影響も出ており、学費負担軽減や緊急の給付金の措置、奨学金の拡充や返済免除等を行うこと。 ６、デフレ完全脱却を果たし、コロナ禍での経済停滞を持ち越さないための力強い令和３年度予算の編成を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
コロナ危機の長期化と実態の深刻さの下，水道料金減免，学生への給付型奨学金，医療機関や社会福祉施設等への支援金の増額など，引き続き市民のリアルな実態・声を施策・予算に反映させることが必要です。
保育士の資格を獲得するために、市外の大学や専門学校で学んでいる本市出身の学生へ本市への就職を条件にした給付制度や返済不要の奨学金制度を設けることで、若い志ある保育士がふるさと舞鶴で就職しようとする意欲を高めるための制度設計を強く要望いたします。