京都市議会 2009-12-01 12月01日－03号
このため，本市ではこれからの看護職員の養成と確保について公と民が果たす役割を見直し，民の力を生かして看護短大の４年制化を実現するとともに公として，すなわち京都市として新たに市内のすべての私立大学の４年制看護学科の学生に対する奨学金の制度の創設や看護職員の離職防止対策等に取り組むこととしたものであります。
このため，本市ではこれからの看護職員の養成と確保について公と民が果たす役割を見直し，民の力を生かして看護短大の４年制化を実現するとともに公として，すなわち京都市として新たに市内のすべての私立大学の４年制看護学科の学生に対する奨学金の制度の創設や看護職員の離職防止対策等に取り組むこととしたものであります。
貧困化等については、数字等は持っていないわけなんですが、各家庭の状況として経済的な負担を感じている家庭もずいぶん多いというふうに感じておりますので、そういう面で、子育てに関する支援策として、先ほど申し上げました手当とか奨学金の関係とかそういうものとして家族全体を支えていきたいというかたちの子育てに関する支援をしていきたいというふうに考えております。 ○（大同議長） 森議員。
しかし，総点検委員会があらゆる意味で特別扱いでない行政を確認されているにもかかわらず，同和奨学金受給者の１３年度以前の返済の一律免除は特別扱いを残したものであり認められません。また，全国人権同和行政促進協議会に年会費１８万円も払っていることが書類調査で明らかになりました。脱退すべきです。さらに，運動団体の機関紙を判明しただけでも９０万円も購入していることが明らかになりました。
議員提案第１４号 平成２１年１０月９日 精華町議会 議長 杉 浦 正 省 様 提出者 精華町議会議員 佐々木 雅 彦 賛成者 精華町議会議員 松 田 孝 枝 給付型奨学金制度の創設を求める意見書（案）について 地方自治法第９９条の規定により、給付型奨学金制度の創設を求める意見書（案）を別紙のとおり提出します。
医師確保のために医学部の定員の拡大、臨床研修での研修体制の拡充、医学生への奨学金の拡充、民間病院から医師を派遣したときの必要な保障、医師、看護師の待遇改善、時間外労働の縮減と増員、医師派遣の基金の創設など、公立病院の存続のため支援策を国に働きかけることが重要です。
この条例案を御議決いただいたことにより援助金制度を廃止し，奨学金の返還と免除という分かりやすい関係に抜本的に改めることができました。現在は借受者に新たな負担を求めることとなる奨学金の返還について借受者の理解を得られるよう全力で取り組んでいるところであり，引き続き誠意を持って対応して参ります。
医療確保奨学金貸与について質疑があり、３名とも京丹後市内の方で、最短で平成２６に、地元の病院に就職の可能性があることを評価し、今後も学校に向けた情報発信を努めてほしいとの意見があった。
３つ目は、高校授業料無償化と給付制奨学金制度の創設、大学学費の軽減について質問します。 希望する数まで子どもが産めない理由のトップは、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」、内閣府の調査で56.3％です。不安定雇用の増加、労働者世帯の収入減など、国民生活が困難なもとで、親の貧困と格差がそのまま子どもの貧困と格差につながっています。
鳩山政権にまず求められるのは、国民の願いに沿って公約された労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金創設などを実行することです。
よいことには協力するという点では、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算や老齢加算の復活、高校授業料の無償化、返済不要の給付制奨学金制度の創設、時給1,０００円以上への最低賃金の引き上げなどがあります。
今、貧困の連鎖を断ち切り少子化に歯どめをかけるため、中学卒業まで１人当たり月額２万６，０００円の子ども手当の支給を初め高校の実質無償化、大学は奨学金を大幅に拡充するなど教育を受けたくても受けられない子どもたちの根絶、安心して子どもを産み育てることができる社会に向けて動き出しました。また都道府県の取り組みとして実力テストの結果を踏まえ、より順位を上げようとしている動きが顕著です。
次に、「市民重視で安心感のあるまちづくり」に向けては、市民の命と健康を守り地域医療を確保するため、病院事業会計への経営支援や不良債務解消に向けた補助を行ったほか、本年１月には公的病院再編推進委員会を設置し、地域医療あり方検討委員会の答申に沿って、市内公的４病院の再編に向けた具体的な協議を進めるとともに、将来、市内の病院に勤務する医師を確保するため、地域医療確保奨学金の貸し付けや、京都府等との連携による
医療体制の充実として医療確保奨学金等貸付事業、市立病院に対する繰出金の増額、医療改革改善推進会議開催を実施。支えあい、助けあいの地域福祉の推進では、福祉サービス利用援助事業、自殺予防対策事業を実施。ともに生きる障害者福祉の充実として障害福祉サービス事業、地域生活支援事業、障害者就労支援事業。
また奨学金制度も不十分であり、日本学生支援機構の奨学金の無利子枠は狭く、さらに期間保証を利用すれば保証料が毎月貸与される奨学金から天引きされ、大学を卒業し、社会人としての第一歩で、奨学金返済という大きな借金を抱えて出発しなければならない。
母子家庭への支援制度のうち給付制度としましては、国の制度では児童扶養手当、京都府の制度では母子家庭奨学金、交通事故により遺児となった児童生徒対象の交通遺児奨学金、高校生につきましては、高等学校への進学を促進するための高等学校奨学金等がございます。医療費の給付制度としましては、病気・けが等の医療費の自己負担分を支給する母子医療がございます。
父子・母子家庭の子どもたちがまっすぐに育つ環境づくりを保たせる手だてとしての１つの児童扶養手当や奨学金などであると思いますので、取り組むべき、ひとり親世帯に向けての援助を本市としても行ってもらいたい。経済面での援助が児童虐待であるネグレクトの回避にもつながるのではないかなと、そのように私は思います。 それでは最後に、今回、児童虐待について非常に熱を入れて勉強してきました。
基金は地域グリーン・ニューディール基金、介護職員の処遇改善、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備事業、安心こども基金、さらには高校生の奨学金事業に対する緊急支援、緊急雇用創出基金等が設置されております。全治３年の景気を回復するためには、単年度主義の予算ではなく、多年度を視野に入れて施策を円滑に実施するために基金が設置されたものです。
学費を理由にした処分・除籍はやめること、高校生貸付制度を緊急に行うこととともに、国と自治体の責任で授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助金制度をつくることを提案しています。高等学校への進学率は２００８年度は９７.８％となる中、私学への進学も大きな選択肢の一つです。遠距離となる学校への通学費の負担は、保護者や生徒にとって大変大きなものとなっています。
府立高校の定数と不況下における通学の支援や奨学金など保護者への支援についてということで、これは新聞の記事なんですけれども、昨年からことしの春にかけまして、市内の公立高校の定員をふやしてほしいということで、府議会議員の方々も加わって活発な活動があったわけですけれども、市長は、昨年１２月の松田議員への答弁で、市内にある府立高校の定数をふやすように府にしっかりと要望したいと、こう答弁されました。
３点目は，佛教大学の入学生だけを対象とした奨学金制度の創設は，他の大学との公平性に欠けるのではないかという点です。４点目は，看護短大にある図書室の大量の専門書や資料も佛教大学に移行されるのであれば，特定の私立大学への支援になるのではないかという点です。５点目は，授業料の問題です。現在の学生が看護短大を志願した理由の９６パーセントが授業料が安いと答えています。