城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
中ほどの２項１目清掃総務費の説明欄、（２）ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙などの資源物の集団回収に取り組む自治会、子ども会などの団体に対する補助として1,211万円を計上いたしております。
中ほどの２項１目清掃総務費の説明欄、（２）ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙などの資源物の集団回収に取り組む自治会、子ども会などの団体に対する補助として1,211万円を計上いたしております。
まず、（２）学校教育のア、奨学金・奨励金の支給についてでございます。 人口増対策の一環といたしまして、令和元年度に創設いたしました大学等を卒業後に就職し５年以上本市に定住する方を対象として、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度でございますが、令和４年度は新たに40人を加えまして、４年度末で116人が登録者となっています。
１目清掃総務費の説明欄２段目のごみの減量推進に係る経費の明細欄２つ目の資源再生利用奨励金として1,210万7,950円を支出いたしております。これは古紙などの回収に係る団体への奨励金となっております。
伝統産業技術研修者、伝統産業新規参入研修者奨励金、伝統産業技術伝承事業者、希少伝統産業後継者、伝統産業特定後継者雇用事業の5事業を実施し、いずれも3年間、月5万円から月12万円の奨励金を給付し、過去5年間で114人、1億1,481万円の支援を実施しています。平均すると年間22.8人、2,296万2,000円の支援を行っています。
○薮内孝次教育部長 お問いかけいただきました辻奨学金の中でも、スポーツ振興奨励金といたしまして、全国規模等の競技会等に対しまして交付をしておりまして、団体出場という区分がございませんので、１人につき最大5,000円としているものでございます。
○熊谷佐和美委員 すみません、概要53ページの若者たちの定住の奨励に係る経費と、辻教育振興奨励金なんですけども、今回のこの若者の定住の奨励金は奨学金の返済の件だと思うんですけれども、財源が一般財源のみということで、なかなかこれ城陽市頑張って自主的にやっていただけるいうことで、本当に評価させていただきたいと思います。
その中で、一番最後に書いてます新生児の聴覚検査の奨励金っていうのは、こちらはどちらのほうに支払っていく金額なのかということと、委託料は、これ病院とか医院さん、産科医院とかに払っていかれるんだと思うんですけども、これの根拠ですね。令和４年度、大体400人ぐらいの新生児というふうなこともあったと思うんですけども、そこの内訳、どのような形で積算根拠を持っておられてるのか教えてください。
中ほどの２項清掃費、１目清掃総務費の説明欄（２）ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙などの資源ごみの集団回収に取り組む自治会、子供会等の団体に対する補助として1,314万4,000円を計上いたしております。
ただレンゲを植えて奨励金を出すとか、ヒマワリを植えて奨励金を出すのではなしに、やっぱり実を取るように小麦を作付けさすとか、そういう形で補助金を出して、農家の意欲を高めていただく、そういうことが私は必要やと思うんです。そういう取組もしていただきたいというふうに思います。これは答えられへんやろから、強く要望しておきます。
主な制度としては、平成２８年度から実施をしております、空き家バンク制度、移住促進住宅整備事業、そして、令和２年度から実施しています、子育て世帯移住定住促進事業、お試し移住体験事業、移住・定住アンバサダー設置事業のほか、令和３年度から新たに空き家バンク登録奨励金も創設をしております。
まず、（２）学校教育のア、奨学金・奨励金の支給についてでございます。人口増対策の一環といたしまして、令和元年度に新たに創設いたしました、大学等を卒業後に就職し、５年以上本市に定住する方を対象といたしまして、在学中に貸与を受けられた奨学金の返還を支援する制度でございますが、３年度末で支援金の対象となる方は86人でございます。
１目清掃総務費の説明欄２段目のごみ減量推進に係る経費でございますが、48ページに移っていただきまして、主なものといたしまして資源再生利用奨励金として1,314万1,700円を支出しております。これは古紙などの回収に係る団体への奨励金で、139団体、回収量は2,573トンとなっております。
特に令和３年度におきましては、令和２年度から実施をしております、空き家バンク登録奨励金制度の効果もあり、過去最高となる１５件の新規登録がございました。 登録物件が増えたことにより、主に空き家バンク制度と連動する町の移住施策補助制度を活用して移住される方も増え、昨年度におきましては、町外からの移住者も過去最高となる１２世帯３４人となったというところであります。
くまち・京都総合交通戦略における位置付け，国から補助が出る本事業に対し本市も更に補助し民間公共交通事業者に負担を求めない理由，市民にとって効果が見えにくいデジタル技術を活用した取組事例を公共交通ネットワーク会議で共有し取り組む必要性，今回の取組を京都カード・京都ポイントの導入につなげる必要性，厳しい経営状況にある民間公共交通事業者を支援する必要性，厳しい経営状況にある民間公共交通事業者に対して運行維持奨励金
京都市交通局への国の支援は，ビジョンで示されているとおり地域公共交通感染症防止対策に係る補助金が2年間でたったの5，200万円ほど，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して，市バス・地下鉄事業に奨励金として2年間で24億3，000万円，この二つの支援でコロナの莫大な赤字に対し約25億円にしかならず，根本的な解決にはなりません。
府外で受けた方の還付として奨励金なんですが、44万円を見込んでまして、5,000円掛ける２回掛ける44人分です。それ以外は、会計年度任用職員さんを任用しまして、産婦健診の請求事務等を行っていただくのに10万円ほど見込んでいます。 ○相原佳代子委員 出産・育児支援給付金のほうから答弁いただきましたので、それについては平成30年から令和の初めにかけての平均ということでお聞きしました。
中ほどの２項清掃費、１目清掃総務費の説明欄（２）ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙等の資源ごみの集団回収に取り組む自治会、子ども会などの団体に対する補助として1,546万2,000円を計上いたしております。
次に，市バス・地下鉄事業への運行に対する奨励金に関しては，運賃収入の大幅な減少が見込まれる中での今回の奨励金の効果，経営ビジョンで示された運賃改定率が同ビジョンの検討委員会の答申よりも抑えられた理由，コロナ禍で厳しい経営状況に置かれている交通局への支援ではなく，公債償還基金借入金返済を優先した臨時交付金の活用方法への疑問などについて質疑や御意見がありました。
大枠は２社に対する支援を企業立促進奨励金、企業立地促進雇用奨励金、企業立地利子補助金という形の中で、当初予算で設定をしておりました。その中で、今回、企業立地促進雇用奨励金、また、利子補助金、この部分の２社に対する減額措置をさせていただいたというところでございます。
次に、５０ページ、５１ぺージ、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、企業立地推進事業では、第７節報償費、企業立地促進雇用奨励金を８００万円減額するなどしております。これは、町内に進出をしている二つの企業の申請が次年度となるためとあります。