育休、私には関係ないんですけれどもね、そういうふうになると思いますので、ぜひとも男性の方、同じ市役所の中にいていらっしゃる場合もあるでしょうし、他の企業に奥様がおいでになって、男性の方がこちらの職場にいらっしゃるっていう場合もあると思うんですけれども、それでもお互いがお互いの生き方っていうのをね、やっぱり尊重して、ご夫婦なり家族なりがやっていけるように十分、休んでもらっても大丈夫やっていう体制をつくってもらいたいなというふうに
高齢者の方でお一人でお住まいの方、ご夫婦が高齢の家庭の方、そのご家庭で単独で外出が難しい方の把握と支援はどのようになっていますか。特に市民環境部ではごみの戸別収集を検討されています。今私が聞いている内容は、その該当者になる可能性が高いんですが、把握と支援はどのようになってますでしょうか。 ３点目、健康推進について。
この中で多くを占めるのが面前ＤＶでございまして、夫婦げんかにおいて夫婦間の暴言を聞かせるといったことも含まれることから、全国的にも顕著に増えておりまして、本市でも同様の傾向となっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。
いずれにいたしましても、町民の皆様方、特に保護者の皆様方に寄り添った事業を実施する中で、様々なご意見を伺い、試行錯誤を重ねながら、生まれてくる大切な命をまちぐるみで育むため、そしていずれは居住地を探す子育て世帯のご夫婦にこの町を選んでいただくことを目指しながら、よりよい事業を実施できるように努力を進めていきたいと考えているところでございます。 以上で、永島議員への答弁といたします。
先ほど第１答弁でご紹介をさせていただきました、今年の８月に開業されました、ちりめん街道内でのカフェにつきましては、移住をされてきたご夫婦が開業されたというところであります。この街道内での飲食店並びにカフェの設置につきましては、長年にわたってちりめん街道沿いの住民の皆さん方が望まれてきたことでございます。それが本年の８月に住民の皆さん方の協力によって実現ができた。
わずかな年金だけで老夫婦、そして子供の生活費を賄っていくには限界があります。質素な生活を心がけても、高齢になるほど医療や介護での支出も多くなるため、家計が破綻するのももはや時間の問題となります。 こういった8050問題につきまして、市内での状況把握はどのようにされているでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
市内でビラ配りをしておりますと、新しく引っ越してこられた若夫婦の方が、ごみが有料化になるんですかと私におっしゃるので、いやいや、いつも買っておられるごみ袋を透明なものに替えてくださったら、同じぐらいの料金のものにしてくださって、ご購入いただきましたら、これまでのように分別もせずに中身が見えないから、瓶や缶が入っていて大変でしたけれども、うんとごみの量も減ります。
夫婦共に予約が取れたとのことでした。機械に詳しい人たちなので、さすがと感心しました。再度電話があり、私の分の予約が取れたとのことでした。バスで行ける距離にある会場の最終日で予約できたとの知らせにうれしくなり、力が抜けました。でも、同じ市内でも知らない会場や遠い会場があります。高齢者は自宅近くの会場を予約できるシステムにしてほしかったです。大騒動の２日間でしたというような投稿がありました。
大阪府におきましては、大阪府と大阪市が新婚家賃補助制度、堺市が新婚、子育て世帯への家賃補助、岬町は若年夫婦世帯、子育て世帯への家賃補助を行っています。ほかにも、市内の事業所に勤務し、市内の住宅に転居してこられた従業員、事業者への助成をしている自治体もあります。この場合、取組方によっては、住宅支援と共に中小企業支援にもつながると思います。
また、一方、接種日時については、なるべく外出などの負担を軽減するため、夫婦は同日になるよう配慮されたこと、そこで市民皆様からは舞鶴方式と呼ばれた今回のワクチン接種に対し、多くの喜びや安堵の声が聴かれました。 その一部を紹介させていただきますと、「私は、免許を返納して交通手段がなかった。
ちょうどその病院は、電話予約だけではなく、病院に直接行けば申請書を書いて、そこにある箱に入れて帰ってくれば、後で接種日時を電話でお知らせするというやり方だったので、私が一緒に付き添って行って、事情を説明して、その場で予約日程を入れてくれて、教えてもらえたので事なきを得たんですけども、本当に耳が不自由、それから目が見えない方もおられますし、難聴、視覚障害、高齢者夫婦、認知症などもあるような方が取り残されることがないように
外国人夫婦の多くは、夫婦のいずれかが日本語が流暢である場合も多く、サポートに回ることもできますが、仕事や家庭の事情など、同伴がかなわない場合もございます。その場合、京都市であれば、京都市はぐくみ局が支援しているような通訳ボランティアの支援について、乙訓医師会と連携して、乙訓地域内においても体制を整える必要があると考えております。理事者の皆様のご見解をお伺いいたします。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に生活や仕事、ＤＶ被害、子育てや介護など、女性の困難さや不安が深刻な状況にある中、市では、昨年度より生活支援相談センター内に女性のための相談室を開設し、ＤＶ相談や夫婦、家族、子育てなどに関する女性特有の悩みについて専門の相談員が対応しており、昨年度は延べ446件の相談を受けたところであります。
例えば４０代夫婦、１０歳、１５歳の子２人、給与収入４００万円の４人世帯だと、年間国保料は４９万７,９５０円と、今年度の４９万１,５２０円から６,４３０円もの値上げです。財政健全化推進プランで繰入金を取りやめたことが高過ぎる保険料に拍車をかけています。
政府は、これを３割の負担層を維持しつつ、１割負担層を二つに分け、単身者で年収200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯に２割負担を導入しようとしています。対象は370万人です。政府が狙う政策は2022年度後半とはいえ、高齢者が医療にかかりにくくなる医療費窓口負担の値上げは許せません。
部局別審査におきまして、私のほうから、非常に残念なことではございますが、私の自治会じゃない方からのご相談で、非常に自治会活動として脱会者が多く増えてる状況で、組織率が下がっているところで、必死で何とか自治会活動を縮小させないように頑張ってやっておられる方からのお訴えで、非常に残念なことに、夫婦そろって、家族で市のお仕事されてる方、市職員のご家庭という方々が、あろうことか、そういう方が自治会から抜けていかれるということで
ここに来て、件数が増えてきておる一つの要因は、いわゆる、ご夫婦が、いわゆる夫婦げんかを子供の面前でされた場合についても、その子供に対しては心理的虐待に当たるというようなことで、そういったものも虐待の一つとして、カウントがされておるという実態がございますので、全国的に虐待の件数が増えておる大きな要因は、その部分が結構、割合を占めてきておるということであります。
それで、消防団員のほうなんですけども、10名の職員の方が今入団していただいているということで、総務の上羽次長に関してはご夫婦で加入いただいていると思うんですけども、すごいなと思うんですけども、その中で、もちろんほかにもたくさん職員の方が城陽市の中におられると思うんですけども、何かこの職員の方にできれば加入を促していただいてるっていうことがあるのか、それがないのか、もしあるんであれば、どのような、入団
○相原佳代子委員 今回、これ確認しておきたいんですけど、親子というか、城陽に親が住んでて子どもが城陽市外に住んでる、城陽市外、２キロって言わはったかな、半径２キロ以上離れてるっていうことやったと思うんですけど、そこは子ども夫婦だけでは駄目なんですよね、三世代なんで、そこには孫がいないとこれは成立しないと思うんですよね。