向日市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会（第3号 6月 6日）
この憲法との関係で、武力行使を目的にした集団的自衛権の行使というのは、攻撃型空母や戦略爆撃機、ＩＣＢＭ、これは大陸間弾道弾でございますが、など相手国の破滅的破壊のための武器の保有も徴兵制も、それはできないということを国民に説明してきたわけです。例えば、国会で、もし憲法が変わってしまうということになれば、例えば国会で多数を占めていても、「合憲性」と言うことはできないわけです。
この憲法との関係で、武力行使を目的にした集団的自衛権の行使というのは、攻撃型空母や戦略爆撃機、ＩＣＢＭ、これは大陸間弾道弾でございますが、など相手国の破滅的破壊のための武器の保有も徴兵制も、それはできないということを国民に説明してきたわけです。例えば、国会で、もし憲法が変わってしまうということになれば、例えば国会で多数を占めていても、「合憲性」と言うことはできないわけです。
これに加えて、潜水艦からの発射ミサイルや米国本土を狙う大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）ＫＮ－０８型など多くのミサイルを軍事パレードなどで公開しております。今のところ、ＫＮ－０８型などパレードで展開しております。ミサイルについての発射実験はまだ確認されておりませんが、北朝鮮いわく、試射するときはそう遠くないと北朝鮮は主張いたしております。
北朝鮮は独裁政治をさらに強固なものとし、核爆弾を搭載できる長射程大陸間弾道弾を多数保有するに至っています。 今回の安保法制は、このような情勢の中で国民の生命と安全を守るための法と、日本が国際社会の一員として責務を果たすための法を制定したものです。
当時、東西の冷戦下でソ連の大陸間弾道弾ＳＳ２０に対して、アメリカのトマホークなどの核兵器搭載艦の日本への寄港の拒否の請願や、非核都市宣言と同じ内容を持つ政治的突出が露骨であった請願が多数出される中、この世界平和都市宣言は、政和会から、長岡京遷都１２００年に当たる年、百年に一度しかない記念すべき年に当たり、かつてない平和な民主主義社会を迎えたことに感謝し、これを後世に伝えようという賛成討論がされ、くくりに
中国は、世界第２位の国防費を費やして軍備増強を続けており、北朝鮮は、核爆弾や大陸間弾道弾を開発いたしましたが、その巨費を投ずる目的は何でしょうか。意味のないものには投資をしませんから、必ず目的があり、何かを期待して開発しているわけです。それは、もし戦争までいかなくとも、武力を背景とした発言力の強化や恫喝、脅迫となって影響が及んでくることは明白であります。
北朝鮮は「人口衛生だ」などと述べていますが、そうであるなら北朝鮮は既にＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）などを発射する能力を保持していることになり、極めて危険です。北朝鮮が日本へ弾道ミサイル攻撃、武装ゲリラによる原子力発電所へのテロ等を行う可能性は十分にあります。従って我が国は日米同盟を抜本的に強化し、弾道ミサイル攻撃への徹底的な反撃力が存在することを北朝鮮に誇示せねばなりません。