与謝野町議会 2021-09-01 09月01日－01号
２４日には、可燃ごみ外部へ、排出先は大阪府内の民間廃棄物処理施設へ。追加費用に関しては前回と同様、全額運営事業者が負担することになっています。 続きまして、柴田副センター長から、これまでの経緯及び取組、今後の対策について報告がありました。 一つ目、経緯につきましては、ただいま高村事務局長から説明がありましたので、割愛させていただきます。
２４日には、可燃ごみ外部へ、排出先は大阪府内の民間廃棄物処理施設へ。追加費用に関しては前回と同様、全額運営事業者が負担することになっています。 続きまして、柴田副センター長から、これまでの経緯及び取組、今後の対策について報告がありました。 一つ目、経緯につきましては、ただいま高村事務局長から説明がありましたので、割愛させていただきます。
◎田岡実 国保医療課長 １点目の子育て支援医療における大阪府内で高校生までの無料化が進んでいる状況でございますが、導入されている市につきましては、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めて、子育て支援の充実として打ち出しているものと考えております。 一方で、京都府内とは自己負担の基準等の差異もございまして、全く同じ状況にあるとは考えておりません。
同じように大阪府内全体でも減少してるんですけれども、それは12.4％にとどまってるんで、倍ぐらいの効果が出てるというのが分かります。こういったことですね。 あとは、私の調べてる中では、箕面市さん、これが市立小・中学校の通学路に750台の防犯カメラ、平成27年に設置されてまして、あとは、さらに箕面市さんでは平成28年には市内の全ての公園200か所に対して300台設置と。
近隣市では、枚方市が新生児聴覚検査を生後１カ月以内の乳児を対象にされ、自動ＡＢＲの上限6,700円と、ＯＡＥの上限3,000円を助成、助成額を上回る場合は上回った額のみが自己負担で、受託医療機関は大阪府及び京都府の受託産婦人科医療機関、大阪府内の助産所となっています。また、長岡京市では、日常生活用具の給付で人工内耳用体外装置と人工内耳用電池の支援をなされています。 そこでお伺いいたします。
一方で、例えば自治会や商店街などの地域団体が設置する防犯カメラに対する助成金は、維持管理を複数の方が担い、プライバシーに関しましても一定の地域合意が図れているという観点から、府内では宇治市、城陽市が実施されており、大阪府内でも大阪市、堺市、高槻市などが助成制度を設けておられると承知しております。
あるいは、あえて先進地で、大阪府内だったら、かなり大きいですよね。同等の市町村に行って、そういうことの例があったのかなかったのか。どういう対応をしたのか。その辺のことを答えとしては期待していたので、もししてたらしてた、行ってないなら行ってない、これから行くならこれから行く、お願いいたします。
今回質問するに当たっていろいろ調べてみてわかったのは、大阪府内の取り組みなんです。大阪府では大阪市、箕面市、門真市、摂津市で高卒までの無料化を既に実施しています。堺市では今年度から、八尾市では来年１月から高校卒業までの無料化を実施することになっています。先日の記事で大阪府内初で河南町という南の方のまちが22歳まで拡充して、人口減に歯どめをかけると言われています。
しかし、大阪府内で適用されたのは高槻市だけで、茨木市、豊中市、枚方市などの被災者との格差が生じました。大阪府内で高槻市だけに被災者生活再建支援法が適用されることになったのを受けて、大阪府は同法と同水準の支援金を支給する独自支援制度を設けることになりました。
全体といたしまして、京都府内11図書館、大阪府内１図書館、滋賀県内１図書館が被害に遭っております。この数値につきましては、木津川市、宇治市、また田辺警察署からの連絡によって、現物確認または書籍データの送信によって知り得た情報です。
大阪なんかは特にこういういろんな自治体、大阪府内のいろんな自治体、大阪府もそうですが、やられています。ですので、今後検討は十分にしていかないといけないと思うんですが、まず、資料で東松山市のところにも書かれているんですが、さまざまな症状が出るんですね。化学物質の影響によって。しかも、東松山市のところでは、目、耳、鼻、喉、どんなことがあるか。呼吸器、循環器、どんなことがあるか。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にもございました、昨年の６月18日に発生いたしました大阪北部地震におきまして、大阪府内で通学中の児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなり死亡するといった痛ましい事故の後、本市においても、小・中学校敷地、あるいは通学路上等のブロック塀の担当者の目視による緊急点検を実施したところでございます。
次に、４点目の本市水道事業の課題と水道料金についてでありますが、昨年発生した大阪北部地震におきまして、大阪府内で法定耐用年数を超過した送水管が破損し、大規模な断水が起きるなどの被害がありましたことから、本市水道事業においても、基幹管路の耐震化が課題であると考えております。
また、９月５日に法人からは、大阪府内において、複数の救護施設を運営している旨の説明を受け、さらに、伏見区で地元説明会を行った後に、向日市においても同様の説明会を行いたいとの意向を伺っています。その後、第１回の説明会の日程、開催後には説明会の状況などについて情報提供を受けております。
懇談の結果、大体皆さんも同じような所感といいますか、感想を持たれたと思うんですが、それを述べさせていただきますと、みなと寮は、大阪府内で４カ所の救護施設を運営されている、非常に経験がある法人で、地域対応も丁寧にやっていこうという姿勢を持たれている法人であるという印象は、会話をしている中で非常に感じました。
枚方市とか大阪府内の自治体では、そういった非常勤嘱託職員さんなんかの処遇についても非常に努力されておられるけど、京都府へ入ると非常に冷たいというか、水準がぐっと下がってしまっている、やっぱり現実があるわけで、そういったことも含めて、ぜひ積極的な交流を進めながら、やはりいいとこは学んでいくと。お互いに交流を深めていくというご努力をお願いをしたいと思います。
京都府内では福知山市もされており、大阪府内では大東市がされております。大東市のビジネス創造センターのホームページを見させていただいて、2017年２月から2018年３月までの活動報告を見たところ、相談件数が846件、相談事業者数が173社、また創業件数５件とあって、当初の目標の３倍の相談件数の実績となったそうであります。
平成３０年９月２７日、与謝野町議会ということで、この誘致の委員会のほうでも、国とともに２０２５年の博覧会、この大阪、関西への誘致を目指していると、こういうことで、この博覧会は国の閣議決定の了解を経て決定された国家プロジェクトということでございまして、他の立候補国との誘致競争、これを勝ち抜くには、機運の盛り上がりを対外的に示して万博誘致、この機運を日本全国に波及させる必要があるということで、大阪府内の
今回の大阪府北部地震の被災者数、件数について、７月29日までの総務省消防庁の集計によると、大阪府内で死者が５人、25件で負傷者435人、うち重傷者17人、住家の全壊12棟、半壊273棟、一部損壊４万1,459棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認されています。京都府においては、人的被害、負傷者22人、重傷が１人で、京都市の女性60代が、自宅で左足第５指を骨折されました。
大阪府内中心に人的被害等大きな被害も出ています。市では１４時現在、人的被害、住家被害等は報告されていません。また、水道、電気のライフラインにも被害は確認されていません。電話につきましては、当市を含む広い範囲で一時かかりにくい状況が続いていましたが、現在、当市については解消されています。
次に、大阪府内で制定されている団体では、道路公社や土地開発公社への出資、開発等に関連する特別会計など、財政運営上の危険要素があるため、みずから財政規律を強化するため制定されたものと理解をいたしております。