八幡市議会 2005-03-04 平成17年第 1回定例会−03月04日-04号
大阪府寝屋川市立中央小学校の先生3人が17歳の卒業生に殺傷されました。防ぐべき方法はないのか、危機管理に新たな課題が突きつけられています。その後、大阪府はできることはすべて行うとして、府内733の全小学校に警備員を配置されました。いつ何どきどこの場所で同様の事件が起こるか、だれにもわかりません。本市も学校の安全対策を点検し、万全な体制で取り組むべきと思います。 そこで、お伺いします。
大阪府寝屋川市立中央小学校の先生3人が17歳の卒業生に殺傷されました。防ぐべき方法はないのか、危機管理に新たな課題が突きつけられています。その後、大阪府はできることはすべて行うとして、府内733の全小学校に警備員を配置されました。いつ何どきどこの場所で同様の事件が起こるか、だれにもわかりません。本市も学校の安全対策を点検し、万全な体制で取り組むべきと思います。 そこで、お伺いします。
本市におきましては、宇治小事件を踏まえ、学校の安全管理に万全を期しているところでございますが、2月14日に大阪府寝屋川市内の小学校で発生した事件は、学校現場で起きた非常に痛ましい事件であり、さらに安全管理の徹底を図る必要性があるため、2月16日に緊急の校園長会議を開催いたしました。
橋本駅周辺につきましては、枚方市中之芝地域のまちづくりと合わせて、担当部所管で事務協議を進めてまいりましたが、組合設立に向けて、資金計画等の理由により、事業化するまでの熟度には至らず、大阪府域の平成17年線引きには間に合わなくなったとお聞きをしております。
また大阪府においても平成16年6月に大阪府ヒートアイランド対策推進計画が策定され、具体的活動が進められております。京都市においても、昨年の8月、9月に計15日間、市役所周辺をはじめとする中京区、右京区、左京区など市内8箇所で気温の測定調査が行われ、その結果、市役所周辺や西院などの中心部では30度を超え、京都市中心部でヒートアイランド化が進んでいることが数字の上で確認されました。
このようなマスコミの報道は大阪市にとどまらず、例えば京都府における眼鏡の購入補助としての公費投入、大阪府における銀婚記念品と称する商品券の支給など、あきれるような実態についての報道もあり、全国の各自治体を巻き込んだ住民の地方行政への不信につながらないかと危惧致しております。私の所へも幅広い市民の方々から、京都市はどうなのか、本当に大丈夫なのかといった問い合わせや心配の声が殺到致しております。
流域下水道費730万円の減額は、京都府の洛南浄化センター建設事業分の最終補正に係る木津川流域下水道整備事業費負担金340万円を減額、大阪府の渚処理場建設事業分の最終補正に係る淀川左岸流域下水道整備事業費負担金390万円を減額するものでございます。
この中で、いろんなユニークな特区申請の中で、大阪府の狭山市や埼玉県の志木市から出ましたが、収入役の必置規制緩和特区申請が出まして、それが実は地方自治法の改正にもつながりました。必置規制がなくなりました。必置規制の緩和ということで法改正されて、10万人未満の都市は必ずしも収入役を置かなくてもいいというふうに法改正につながったわけですね。
北部から来てもらうこともいいけども、奈良県や大阪府から来てもらった方が手っ取り早い話もありますし、その方が効果的だということもありますんで、そういった点、他府県との相互協定ですね、これを進める予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長 総務部長、答弁願います。 ○青木総務部長 それでは総務部長の方から再質問についてお答えをします。
大阪府あたりの市ではですね、もう廃止をこれ決めてるわけですよ。我々選挙に出るときはですね、市民のために一身をなげうってですね、一生懸命やりますと、これ選挙出てきたんですよ。そうでしょうが。その上たくさん報酬をもらってるんですから、そういう日当というようなものはこれはもうご遠慮したいというのが私らのこれ考えであります。これどこがこれ気に入らんのですか。私はそういうことでやってきてます。
大阪府池田市での児童殺傷事件や学校内で女子児童が友達の殺傷、最近でも奈良での児童連れ去り殺傷、また舞鶴市内や各地で発生している児童連れ去り未遂事件などなど、重大な社会問題となっています。幼児、児童のみならず中学、高校生の子どもを持つ親の不安、心配は、深刻だという言葉で言い表せないものとなっています。また、先生方も同じであります。
最近実施されている例を申し上げますと、公立の総合病院では、大阪府の府立病院や神奈川県の県立病院などで受け入れ態勢をつくり、制度化して実施しており、大阪府の府立病院では、平成15年の11月から今年の4月までの5か月間で、実に372件のセカンドオピニオンの実施があります。また、セカンドオピニオンは、診療を行わないため、保険医療の点数がなく、料金の設定などが必要になります。
この社会福祉法人長尾会の概要につきましては、お手元に法人発行のパンフレットをお配りをいたしておりますが、大阪府枚方市で昭和51年4月から長尾保育園を、また昭和60年4月からは第2長尾保育園を開設をされ、保育所運営に28年の実績を持つ法人でございます。
また大阪府枚方市の第二清掃工場が甘南備園西の市境界近くに建設される。延命化された甘南備園の焼却炉も含め長期的な市の展望、計画について問う。 ①ゴミ減量化と非燃焼化への具体的対応と積極的推進を。 ②甘南備園焼却炉の限界時の対応策と展望は。 ③枚方第二清掃工場への焼却委託に関する見解は。 ④根本的なダイオキシン抑制とリサイクル、リユースの推進策は。
最近の事件としては、三菱自動車リコール隠し事件、北海道警察の裏金づくり事件、また大阪府河南町の保健福祉センター設計業務をめぐる競争入札妨害事件で前議長と民生部長が逮捕された事件、千葉市花見川区では、住民基本台帳閲覧用リストを紛失し、15冊あるリストのうち1冊で約3,700世帯、約1万人分の個人情報が記載されているものであり、これだけ個人情報の保護が声高に叫ばれている中で、職員の意識が低かったと言わざるを
常識で考えますと、この3つの予測交通量が伝えているものは、これから7年後の平成23年の第二外環状道路北B区間完成時、大原野ジャンクションと京阪連絡道路は完成しており、大阪府や京都市内から京阪連絡道路を通じて、第二外環状道路北へ車が流れてくると。
この事業につきましては、近隣では、既に大阪府の池田市が実施をしておられます。約4,000名の事前に登録されたPTAの会員、市民に対して、池田市役所の方から不審者情報を一斉に配信をする、メールアドレスに配信をするということをやっておられます。
この指針が発表され、点検を行ってきたにもかかわらず、今年の4月2日には、お隣の高槻市において、大阪府住宅供給公団の団地内の回転式遊具において、児童2名が指を切断するという痛ましい事故があったことは、皆さんの記憶に新しい出来事だと思います。その事故を受け、国土交通省、都市・地域整備局は、4月5日にも新たに都市公園及び公共住宅敷地内の遊具の安全確保について、再度徹底の通知がなされました。
私は10月20日、国土交通省有料道路課や公団民営化準備室を、11月9日には阪神高速道路公団本社や大阪府を訪ね、詳しく状況を聞いてきました。国の担当者は、民営化に向けて従来のルールは変わる。経済情勢に伴い自動車交通量も減少傾向にあり、阪神公団が民営化後45年で工事費の借金を返すことは難しい。出資金率の値上げと同時に、これからの高速道路建設は地方にお願いしたい。
また、大阪府泉大津市では、99年に大阪府子ども家庭センター(児童相談所)、市の児童福祉課、市保健センターなどが協議してネットワークを設置。
大阪府のあるリサイクル業者は、カーペットなどを製造するため、年間1万数千トンのペットボトルを原料として仕入れられておりますが、このうち約15%は大阪府内など、計10自治体から購入しておられるそうです。競争に生き残るためには、料金を払ってでもペットボトルを確保し、施設の稼働率を上げる必要があると言われております。