木津川市議会 2021-06-04 令和3年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年06月04日
沖縄県では新規感染者が増加しておりますが、東京都、大阪府など他の緊急事態宣言の対象地域では、おおむね減少傾向となっております。木津川市におきましても、新規感染者数が減少傾向となっておりまして、市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。 しかしながら、5月31日時点で、感染力が強いデルタ型の変異株の感染者が、大阪府や兵庫県など12都府県で53人確認されるなど、感染拡大が懸念されております。
沖縄県では新規感染者が増加しておりますが、東京都、大阪府など他の緊急事態宣言の対象地域では、おおむね減少傾向となっております。木津川市におきましても、新規感染者数が減少傾向となっておりまして、市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。 しかしながら、5月31日時点で、感染力が強いデルタ型の変異株の感染者が、大阪府や兵庫県など12都府県で53人確認されるなど、感染拡大が懸念されております。
まずもって、新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、4月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県で実施された緊急事態宣言は、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県が対象区域に加わり、先般6月20日までに延長されたところであります。
特に、大阪府の累計死者数が東京都を上回るなど、大阪府を中心に関西圏の医療提供体制が逼迫しています。 木津川市でも、連日のように感染者が確認されておりますので、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況にあるものと考えております。 このような中、去る5月10日に新型コロナワクチンの高齢者向け集団接種の予約受付を開始をいたしましたところ、1日半で1万4,400人の予約が終了いたしました。
現在の状況を実効再生産数で申し上げますと、いつも申し上げています東洋経済オンラインでの新型コロナウイルス国内感染症の状況で見ますと、3月28日現在では、全国では1.23、それから東京都では1.12、京都府では1.4、そして大阪府では少し高くて1.71と下げどまりかもしくは拡大の傾向に今ある状況でございます。
学校の教室総数で滋賀県94.0%、京都80.7%、お隣の大阪府82.2%。設置率が最も高いのは東京都で、99.9%。約2万7,000の教室で未設置教室があと2教室のみということです。既に近隣市町では、特別教室への設置は進行中であり、体育館への空調完備を進めている市もあります。
このように、第3波の感染者数の増加は、京都府だけにとどまらず、近隣の大阪府、兵庫県も同様に感染状況が深刻化する中、京都府は、1月8日に感染拡大警報を発令され、また、翌日には京都府、兵庫県、大阪府の3府県知事が緊急事態宣言発出の検討を国に要請されました。
このもぐもぐさんのホームページには、大阪府の教員を定年退職された方々が1,800回近くも弁当を届けてくれています。資金は、府の赤い羽根共同募金からです。東大阪市15万円、豊中市35万円、またほかに堺市、高槻市、吹田市、大阪市、高石市なども実行しておられて感激いたします。生活困窮者のために、ぜひ女性センターでは、母子の命を守るための福祉活動をしてほしいと提案いたします。
しかし、3月9日時点での変異株の感染者数が全国では345人、京都府は19人、大阪府が全国最多の62人、兵庫県38人ということで、本市の通勤距離圏内での感染者が増加をしております。また、変異株の検査は新規陽性者の5から10%にしかこういう検査は行われておりません。そのゆえ実際にはもっと多くの感染者がいることが推測されます。
京都でも、お隣の井手町、府北部でいえば京丹後市、もう大阪府では大阪市、堺市、寝屋川市、門真市、それぞれ近隣の、かなりの4つ、5つのまちがもう既に取り組んでいます。
それで、できるだけ先ほども申したように防災アプリでこちらから、余談ではありますけれども、大阪府の吉村知事はいろいろなメディアの媒体を使って逐一府民に発信されております。いいにつけ悪いにつけ、大阪府民は安心されていると思います。
大阪府では、緊急時、製薬会社従業員を保健所に派遣すると報道されているところでございます。本町におきましても、住民、NPO、企業が主体となりまして公に参画できる仕組みづくりを構築していくことが求められている。
大阪府高石市、これは午後5時を過ぎました。子どもたちはお家に帰る時間です。今日1日楽しく元気に過ごしましたか。明日も元気に過ごしましょう。東京の足立区。こちらは足立区です。外で遊んでいるお子さんたち、お家に帰りましょう。一部です。そのほか確認したところ、神奈川県逗子市、北海道由仁町、恵庭市、函館市、九州熊本市、近くでは精華町、木津川市、舞鶴、南丹、京丹波、交野、泉佐野、堺。
保健所の統廃合だけ見ても、大阪府では22あった保健所を9つに、京都府も12あったものを7つ半に減らした一方で、和歌山県では10あった保健所を2つ減らしただけで、保健所の体制を基本的に維持しました。その結果、新型コロナウイルス感染症対策でその明暗が分かれました。和歌山県では、感染者の後追いを徹底し、現在、近畿でも新型コロナウイルスの感染者やクラスターの発生を最小限に抑えています。
さらに、3月5日、大阪府では287人分の検体を対象に変異株の簡易検査を行ったところ、64人が陽性だったと発表しています。 今、新型コロナウイルス感染者の減少が鈍化し、増加し出してきています。今後、卒業式や入学式、入社式や花見などで感染が広がれば、5月や6月にはねずみ算式に感染者が増加することが考えられます。 最悪の事態を想定し、迅速な対応をお願いいたします。
本市の人口は現在約7万9,000人ですが、京都府北部5市2町が合わされば約27.5万人であり、東京都目黒区や大阪府茨木市にも匹敵する規模になります。物理的な距離に影響が少ない事務的な部分での連携から実績を積み重ね、京都府5市2町での合わせてのスケールメリットを生かしていくことが、これからの地方都市には必要ではないでしょうか。
実際に、平成30年の大阪府北部地震や台風21号襲来時には、屋根瓦の修復などの問合せに商工会が窓口として対応いただいたところであります。 このように、今後とも、多様な主体と応援協定締結を進めつつ、その協定が災害時に有効に機能するよう、平常時から連携を進めていく必要があると考えているところであります。
大阪府は、淀川ベイエリアから京阪神エリアを広域連携され、自転車を活用したまちづくりやにぎわいの創出に向けた広域サイクルルート連携事業(社会実験)を令和元年度に行い、令和2年1月6日には自転車活用計画を策定されています。そしてお隣の枚方市も、昨年3月に策定されました。
これは、近隣市町との比較で申し上げますと、府内で最も高い長岡京市が16%、京都市が10%、向日市及び大阪府島本町が6%という状況で、本町が一段低い区分に定められているところであります。 また、御指摘のとおり、中核的な市への通勤者の割合が高い自治体については、地域手当の区分を一定補正する考えが現行の地域手当に取り入れられているところであります。
大阪府の学識者がこれを受けて、治水効果の効果性を吉村知事に進言されたところ、吉村知事もこれを容認されると、こういう発言がされまして、このところいろんなところでこの大戸川ダムの推進について議論がされているところでございます。 京都府技術検討会におかれては、桂川の事業進捗に伴って、大戸川ダムの必要性、緊急性は高まってきているということを西脇知事に提言されました。
木津川市においては、奈良県、大阪府、あるいは京都市方面も含めまして、交通のアクセスがよいというメリットもありますが、市外への通勤・通学者というのも大変多いというふうに認識しております。