与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
結果、議長には宮津市議会の河原議員が、副議長には与謝野町議会の山崎良磨議員が、議会選出監査委員には伊根町の大谷議員が、それぞれ選任をされました。 本会議終了後、全員協議会が引き続き開催され、公害防止法基準再超過の対応についての、その後の説明、また、ペットボトルの水平リサイクルに関する包括連携協定の締結についての２点についての説明を、それぞれ受けました。
結果、議長には宮津市議会の河原議員が、副議長には与謝野町議会の山崎良磨議員が、議会選出監査委員には伊根町の大谷議員が、それぞれ選任をされました。 本会議終了後、全員協議会が引き続き開催され、公害防止法基準再超過の対応についての、その後の説明、また、ペットボトルの水平リサイクルに関する包括連携協定の締結についての２点についての説明を、それぞれ受けました。
続きまして、（４）オープンラボへの登録の関係ですけれども、９月定例会に大谷議員から提案いただいた後、地域未来構想２０オープンラボの活用が検討できる分野を、全庁的に調査を行い、まず３つの分野について、１１月９日に登録を申請して、１１月１２日に、内閣府の地方創生推進事務局のこのオープンラボのホームページにおいて、登録内容を掲載をいただいたところでございます。
この質問については、７月９日、大谷議員、そして桐村議員の代表質問にもありましたが、極めて重要度が高いと判断いたしますので、再度になりますけれども、ご質問させていただき、そのように考えています。 指定避難所における従来の避難では、各自治体が避難想定人口１人当たりの面積を基に、避難所の面積を求めています。
そこで予算化したものは、今後どうなるか、大谷議員も聞いていたと思いますが、もう一度お願いします。 また、イベントや祭りのような市民、特に子供たち、かなり今回で振り回されていますので、が楽しむことのできることや場の創出について、今後どうしていくお考えか、教えてください。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。 ○（大西誠樹産業政策部長） お答えいたします。
○（芦田眞弘議長） 大谷議員、内容は大丈夫ですか。 ○１９番（大谷洋介議員） すみません。 質問を言い忘れておりました。 改めまして、地方創生臨時交付金というものが、今、第一次補正予算、また第二次補正予算というものが国のほうで組まれておりまして、１兆円、２兆円という範囲で組まれております。
○（大橋一夫市長） 本市は、大谷議員にもお答えをいたしましたとおり、地球温暖化対策に向け、再エネの市内利活用の取り組みを進めるとともに、省エネについては、本年４月にクールチョイス宣言を行ったことも踏まえ、照明のＬＥＤ化や省エネハウス、ゼッチ、あるいは省エネビル、ゼブの促進に向け、本市自身の取り組みとともに、市民や民間事業所等に普及の啓発を進め、地域全体で省エネに取り組んでいくことで、地域経済や暮らしを
市民病院の現状や課題などにつきましては、一昨日、大谷議員が質問をされました。香川院長の強いリーダーシップのもと、北近畿の中核病院として、また信頼される病院として、着実に発展されていることに敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。 私は、市民目線に立ってお伺いいたします。 これは、市民病院の外観図でございます。そして、これが玄関。正面玄関、右手でございます。
昨日、大谷議員さんの質問にも、市長からご答弁もさせてもらいましたけれども、今回の事象につきましては、制度廃止以降の管理者、部課長のリスクマネジメントが欠落していたことも要因ではないかと、このように考えられます。
大谷議員の発言を許します。 大谷議員。 ○（大谷洋介新議長）（登壇） 失礼いたします。 このたび、歴史と伝統ある福知山市議会議長に就任し、身の引き締まる思いがいたします。若輩者ではありますが、福知山市議会を代表しまして、日本一開かれた議会を目指し、一歩前進への指揮を本日よりとらせていただきます。ありがとうございました。
（小田 豊市長登壇） ○（小田 豊市長） 大谷議員の御質問にお答えいたします。 災害対策基本法の改正と本市の取り組みについての御質問でございますが、災害時における要配慮者支援対策につきましては、昨年度の地域防災計画見直しの重点テーマとして位置づけをいたしまして、要配慮者支援対策部会を設けて検討を行ってまいりました。
この制度について、我が会派の大谷議員が昨年１２月議会で一般質問しましたが、本市の子育て支援がさらに充実することを期待して、その進捗状況と取り組みについて、再度お伺いします。 日本は２０６０年には人口が９,０００万人を割り込み、高齢化率が４０％近い水準になると予想されます。
（小田 豊市長登壇） ○（小田 豊市長） 大谷議員の御質問にお答えいたします。 防災・減災対策の避難所運営ゲームＨＵＧについてでございますが、地域住民の皆様が主体となり、避難所運営を模擬体験していただくことは災害対応力と防災意識の向上につながってまいります。大変意義深いものと思っております。
大谷議員の御質問にお答えをいたします。今、お尋ねのように昨年１２月１６日ですか、政権誕生以来、日本経済の再生とこういうことを掲げられて大型補正予算の対応をしていただいている、こういう状況でございます。当時思いかえしますと、この度、平成２５年度の長岡京市の予算は膨れ上がると、こういう状況でございます。
（小田 豊市長登壇） ○（小田 豊市長） 大谷議員の御質問にお答えいたします。 子育て支援についての地方版子ども・子育て会議の設置や事業計画並びに関連予算の計上についてでございますが、子ども・子育て支援関連３法は、平成２４年８月２２日に公布され、関連法の新制度についての説明が、国におきましては９月、京都府では１０月初旬に府下市町村への説明会において行われました。
○（松山正治市長） それでは、大谷議員の質問に対して答えさせてもらいたいと思います。 特に地域主権改革の一括法についての条例が福知山市で何本ほどかというふうな質問であったかと思っております。 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任持って決めるべきであるということと、それによって活気に満ちた地域社会づくりをしていくことを大きな目標として推進されているわけでございます。
先日の決算審査特別委員会で、大谷議員からの御質問がございました国民健康保険者の構成内訳における６５歳以上の方の加入割合について、御回答させていただきます。 平成２３年度被保険者数１万８,８５５人のうち一般被保険者数が１万７,２２９人、退職被保険者が１,６２６人でございます。
ただいまの大谷議員さんの質疑にお答えをさせていただきます。 まず、一番初めの医療保険の適用となる治療としてはどのような治療があるのかというような内容でございました。 もちろん不妊の原因を調べる治療前の検査、これも医療保険の適用となりますし、また療法といたしましてはタイミング療法、それから薬物療法、手術療法などがあります。
○西村厚子委員 最初に、防災、減災対策として、我が会派の大谷議員が一般質問で取り上げました耐震シェルター、防災ベッドについて、重ねてお伺いいたします。 私も大谷議員と一緒に、会派で静岡県の県防災センターを視察いたしました。そのときに、耐震改修されていない木造家屋の防災対策として、これが一番有効だなと実感いたしました。