城陽市議会 2023-09-21 令和 5年第3回定例会（第3号 9月21日）
ＵＲ都市機構や民間の大手開発デベロッパーによる都市開発事業も人口減少の社会においては逆行するものではございますが、現在、本市において民間事業者の大規模な住宅開発計画はございますか。また、民間事業と行政が連携するなど、本市において民間事業の住宅開発計画に向けた、民間からの申入れや相談はございますか。 ○小松原一哉議長 森島理事。
ＵＲ都市機構や民間の大手開発デベロッパーによる都市開発事業も人口減少の社会においては逆行するものではございますが、現在、本市において民間事業者の大規模な住宅開発計画はございますか。また、民間事業と行政が連携するなど、本市において民間事業の住宅開発計画に向けた、民間からの申入れや相談はございますか。 ○小松原一哉議長 森島理事。
そして今、進められております土地区画整理事業は、４９人という限られた地権者と土地区画整理組合に３１億円もの事業費を投じ、地権者への利益だけでなく、平成２６年度に土地区画整理事業が完了し、そこに中高層のマンションが林立することになれば、大手開発デベロッパーも大きな利益を得ることになり、こんな大型開発優先の税金の使い方は改めなければなりません。
利益を得たのは市民ではなく、大手開発デベロッパーではなかったでしょうか。そんな大企業本位の開発に市民の大切な税金を８億円も投入することに賛成はできません。仮にキリンビールのまちびらきがさらにおくれて、この土地区画整理事業がうまくいかなかった場合、竹中土木は責任をとってくれるのでしょうか。土地区画整理組合の事業でありますが、京都市では、過去に負担の肩がわりが行われております。