与謝野町議会 2021-12-09 12月09日－03号
しかしながら、結果は地方交付税の大幅削減が進み、地方自治体には大きな打撃を受けました。まちづくりというより財政問題で市町村合併が促進されました。さらに国と地方の関係はかえって中央集権が強くなったと言っていいと思っているところでございます。 こうしたことの検証、総括する前に、安倍政権と菅政権は地方創生を掲げて政治を行いました。
しかしながら、結果は地方交付税の大幅削減が進み、地方自治体には大きな打撃を受けました。まちづくりというより財政問題で市町村合併が促進されました。さらに国と地方の関係はかえって中央集権が強くなったと言っていいと思っているところでございます。 こうしたことの検証、総括する前に、安倍政権と菅政権は地方創生を掲げて政治を行いました。
例えば、1990年代から国が進めてきた構造改革で、自治体合併、交付税の圧縮による保健所の統廃合や公務員の大幅削減により、災害への対応が不十分となり、危機管理に弱い自治体の姿が明らかになってきました。 保健所の統廃合だけ見ても、大阪府では22あった保健所を９つに、京都府も12あったものを７つ半に減らした一方で、和歌山県では10あった保健所を２つ減らしただけで、保健所の体制を基本的に維持しました。
特に住宅使用料の未収金対策や街路灯ＬＥＤ化における電気使用量の大幅削減では、大きく計画値を上回る結果を示していただいております。
歳出の大幅削減は必要ですが，教育，福祉，防災などの水準を守り，行政サービスの低下，市民生活への悪影響を招かないように十分な配慮が必要です。特に高齢者や低所得者，学生などの若い世代がコロナ禍で厳しい生活状況に追い込まれることがないように，市民生活をしっかり守る方針を堅持する必要があります。
さて、ＳＤＧｓの目標には、廃棄物の大幅削減や食品ロスの削減がゴールとして示されております。つまり、ごみの削減は本市だけの問題ではなく、世界中の目標であることが国際社会の前提です。 この前提を踏まえて、我が国の状況を見ていきますと、プラスチックごみの廃棄量を人口１人当たりに換算すると約32キログラムで、アメリカに次いで第２位です。
本市は，様々な都市特性によるぜい弱な財政基盤，地方交付税の大幅削減という状況下においても，全国トップ水準の福祉，教育，子育て支援等を維持，充実する取組を進めてまいっており，非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。こうした中，新型コロナ感染症の拡大により，市税収入の大幅な減収や社会福祉関連経費の伸びなどにより，令和3年度の収支の見通しは，現時点で500億円もの財源不足が見込まれております。
それは、実際にＣＯ２排出の大幅削減につながるだけでなく、市民の方への大きな啓発、意識の醸成にもつながると思い、提案するものです。 イ、京田辺市の温暖化対策実行計画は、専門家や事業者、行政、市民が一緒になって策定されました。コロナ後のまちづくりを考えたとき、地球温暖化対策に特化した協議会が必要ではないでしょうか。
こうした子どもたちに、夏休みだとか、あるいは学校行事の大幅削減などで授業を詰め込むというやり方では、子どもたちにまた新たなストレスをもたらしまして、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねないということに十分注意する必要があると思うんですね。
新庁舎を、室内外の環境品質を低下させることなく、消費エネルギー量の大幅削減を可能にする建築物（ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とすることによって、持続可能な社会に向けての環境配慮を行っておられます。また、その財源の一部として、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を確保されるなど、市の財政負担を減らす方策も講じられております。
この問題意識のもとに、２０１５年に多国間で採択された国際的な合意でありますパリ協定の目標達成に向けて、地域から貢献していこうとする誓約「世界気候エネルギー首長誓約」にも誓約し、よさの百年の暮らし委員会や全国各地の基礎自治体の皆様方とともに温室効果ガスの大幅削減などに取り組んでいく決意を固めております。 これまでの歩みをより加速的に発展をさせるために、明確な目標を掲げていきたいと思います。
このような現状の中、料金の改定幅をできるだけ小さくし、市民の皆様の負担を軽減することが、上下水道事業者としての責務と考えており、これまでから、職員の大幅削減や民間委託などによる費用の縮減を行ってきたところであります。
日本共産党は、安倍政権が独立機関であるはずの人事院に対して、給与制度の総合的見直しとして、公務員給与の大幅削減や地域格差の拡大を押しつけてきたことに強く反対してきました。 今回の改定は、わずかではありますがプラスの改定ですので、さらなる前進を求めて賛成するものです。 そもそも公務員は、憲法を守り、国民全てに保障されている権利を擁護するという点において、重い責任を担っていると言えます。
また、廃棄物の発生防止、大幅削減及び海洋マイクロプラスチックごみの減量化の実現のため、ごみの減量化や循環型社会形成に向けて、引き続きご提案のあったＤＶＤも活用した環境パークの施設見学やリサイクルプラザ体験教室の実施、広報ふくちやま、家庭ごみの正しい分け方、出し方パンフレット等の中で啓発を進めるとともに、まず、できるところから実践をするという観点から、マイバッグ運動やマイボトル運動について、一層積極的
第二に，京都市は京プラン（京都市基本計画）実施計画に基づく暮らしの予算の大幅削減を進めてきた下で，貧困と格差が広がり，あらゆる世代に冷たい市政となっています。子供の医療費助成制度は９月より，上限負担額は１,５００円に引き下げられましたが，それでも京都府内では最低で，政令市でも，自己負担が高い市となっています。
ＪＲ向日町駅の東口開設事業は、市民負担の大幅削減がスタート、前提です。おくれている事業計画と財政見通し、向日市の負担額の見通しを提示していただきたいという趣旨です。 ＪＲ向日町駅の東口開設事業と駅ビルなど、駅関連施設整備事業並びに森本東部地区のまちづくり事業は、本市の将来を左右する重要な事業です。
私といたしましても、２０１５年に多国間で採択をされた国際的な合意であるパリ協定の目標の達成に向けて地域から貢献しようとする制約、世界気候エネルギー首長誓約に署名をし、温室効果ガスの大幅削減や気候変動の影響への対応に取り組んでいく決意を固めております。
国と地方で公務員人件費27兆円，公務員給与や政治家の報酬はアップし続け，旧民主党政権と自民党安倍総裁との党首討論で言及された国会議員の定数の大幅削減もなく，これを放置しながら今回消費税アップがなされます。一体国の行政改革，政治改革はどこへ行ったのか，全く聞こえてきません。京都市は人員の適正化を進めてきてはいますが，いまだに市民1,000人当たりの職員数は指定都市で6番目に多いままです。
一方で、宇治市でも、本年行われた民間保育園運営の補助金の大幅削減は、民間保育園の運営に大きな影響を与えるだけではなく、保育士の待遇改善にも悪影響を与えています。
日本共産党は、安倍政権が独立機関であるはずの人事院に対し、給与制度の総合的見直しとして、公務員給与の大幅削減や地域格差の拡大を押しつけてきたことに強く反対してきました。今回の改定は、わずかではありますがプラスの改定ですので、さらなる前進を求めて賛成するものです。 そもそも公務員は、憲法を守り、国民全てに保障されている権利を擁護するという点において、重い責任を担っていると言えます。
第１に、小・中学校の教員を10年間で９万人ふやすこと、第２に、学校の業務量の大幅削減を進めること、第３に、労働時間の適正な把握を進め、残業時間の上限を設け、残業代を支払うなど学校現場での働くルールを確立すること、第４に、非正規教員の正規化と待遇改善を進めることを提起しています。