354件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

舞鶴市議会 2020-12-11 12月11日-03号

10月に開催いたしました山陰新幹線早期実現を求める舞鶴大会では、国土計画を初めとする公共政策研究第一人者である京都大学大学院藤井 聡教授から、鳥取から京都北部地域を経由し、新大阪へ至るルートが開通した場合の効果は、建設費6,900億円に対して、供用開始から40年目までの累積GDP増加額は4兆円に上るなど、大きな経済効果を生み出すとともに、地方創生回廊実現や、国土強靭化といった国益につながる

福知山市議会 2020-03-31 令和 2年第1回定例会(第7号 3月31日)

(4)議員研修会の開催  令和元年8月8日 第5回議員研修会  テーマ 「新地方公会計制度の現状課題~専門家と連携した議会機能強化を目指して~」  講 師 関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授 石原 俊彦氏  場 所 全議員協議会室  (5)予算及び決算審査委員会自由討議からの「意見・提言」  これも非常に大きな課題テーマでございましたが、これまでは行ってきましたので、平成31年4月3日については

八幡市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号

それと、消費税増税の関係ですけど、市長はそれぞれご答弁いただきましたけど、藤井 聡京都大学大学院教授は、日本経済を再生させるためには5%の減税をするしか再生の道はありませんと。消費税を減税すれば消費が伸びて、経済は成長します。経済が成長すれば売り上げが伸び、賃金も上がります。実質消費が伸びれば暮らしも豊かになります。さらに、所得税法人税の税収もふえると。

長岡京市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会(第2号 2月28日)

大学大学院卒業者の10年から15年までの現金給与の推移を年齢別で見ると、同世代に当たる年齢の区分はマイナスです。バブル期就職した人が多く、昇給がなかったとの指摘があります。このまま5年から10年が経過すると、安定的な生活基盤を持たないまま高齢期を迎える人がふえ始めます。このような世代就労環境が改善していない実情を重く見て、国は支援を本格化させています。  

八幡市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回定例会−12月09日-03号

京都大学大学院柴田悠准教授は、子ども社会で育てるという意義国民でより深く共有されていくだろう。教育の公明党が与党内で果たした役割は大きいと言われ、幼保無償化意義の一つに、虐待が予防されやすく、子ども社会的発達が健全になりやすい。二つに、地方での人手不足緩和と女性の活躍を挙げておられます。また、早急な都市部での待機児童解消少子化対策などの課題対応に期待されています。  

大山崎町議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)

また、10月22日付の京都新聞に、元鳥取県知事総務大臣も務められました、早稲田大学大学院教授片山善博氏が寄稿され、2040構想の論法は、平成の大合併時を思い出させるとして、地方はこれにうかうか乗らないようにと注意喚起をし、地域百年の計は、国から小突かれたり、誘導されたりして決めるのではなく、住民自身が真剣に考えることから始めなければ展望が開けない。

京田辺市議会 2019-09-10 09月10日-03号

平成28年に、独立行政法人労働政策研究研修機構が行った調査を確認したんですけれども、出身の市町村を離れたきっかけのアンケートで、1位が大学大学院進学、2位が就職、3位、専門学校進学、4位、実家の都合というふうなアンケート結果があるんですね。そうなっていますので、これをちょっと分析しますと、故郷を離れる理由というのは、進学就職が上位に来ているというのがわかるところであります。 

宮津市議会 2019-06-24 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第5日 6月24日)

───┼───────┼──────┼─────────────┤ │宮津市議会議│「人口減少時代に求めら │みやづ歴史 │令和元年  │久保 浩、星野和彦、松本 │ │員研修会  │れる自治体議会議員 │館文化ホール │7月31日 │隆向山禎彦横川秀哉、小│ │      │役割について」     │       │      │濃孝之、長林三代、松浦登美│ │      │ 東京大学大学院教授

京田辺市議会 2019-06-24 06月24日-03号

例えば、交通政策とか健康とか福祉とか、そういう面で、アフターファイブとか休日を活用して、京都大学大学院工学研究科交通政策研究ユニット、それに、京都大学大学院工学研究科医学研究科安寧都市ユニットとか、また、特定非営利活動法人の持続可能なまち交通を目指す再成塾とか、そういったところに私の知る限りでは10人以上の職員の皆さん方が参加をされております。

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

また、前内閣官房参与であった藤井聡さん、京都大学大学院教授京都民報社のインタビューに、社会保障のために消費税増税は必要というのはデマ、10月の消費税増税は中止になる可能性はあるといったことを語っておられます。  経済ジャーナリスト荻原博子さんは、私はずっと庶民の家計を見続けてきました。そして感じたのは、消費税増税するごとに家計は疲弊し、消費する意欲を失うということです。

宇治市議会 2019-06-20 06月20日-05号

利用した学生は平均で300万円、理系や大学院へ進んだ人は1,000万円前後の借金を背負って社会に出ていくということになります。奨学金が若者を借金と貧困に引きずり込む社会には未来がありません。国民の声に押されて、ようやく創設された給付型奨学金の規模はわずか対象人数2万人、学生は100万人近くいます。全学生の2%しか対象になりません。 

宇治市議会 2019-06-18 06月18日-03号

警視庁科学警察研究所交通事故鑑定分析に携わっていた山梨大学大学院教授は、歩行者が巻き込まれる事故を防ぐため、車どめとなるガードレールやポールなどの防護柵の設置を進めていくべきである。また、大津市の事故について、1本、2本のポールが設置されていればもしかしたら人の命が助かったかもしれない。そう考えると、費用対効果を見てもそこに対策を講じるべきではないか、と語っています。 

向日市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3号 6月 6日)

筑波大学大学院教授斉藤英俊先生の論文から、フランスの世界遺産のすばらしさは、実は経済的・社会的危機に対処するための市民の努力と実践であったということがわかります。  ルベ生活環境課クリスティーヌ・アヴェルラン女史によりますと、人口10万人のルベ市でしたが、1990年代、その文化財の独自性に気づき、組織的で急激な破壊をやめさせるべく、まず、その遺産の価値づけに乗り出されました。