福知山市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第3号 9月11日）
それでは、第３回目、最後の質問にはなりますが、本市では、介護人材確保に向けて、法人に対して、新規採用者への雇用助成金や家賃補助、さらには外国人技能実習生への家賃補助など、新規取組を本市独自施策として積極的に行っていただいておりますが、介護人材確保は喫緊の課題でございます。
それでは、第３回目、最後の質問にはなりますが、本市では、介護人材確保に向けて、法人に対して、新規採用者への雇用助成金や家賃補助、さらには外国人技能実習生への家賃補助など、新規取組を本市独自施策として積極的に行っていただいておりますが、介護人材確保は喫緊の課題でございます。
外国人等介護職員雇用推進事業では、外国人技能実習生等を雇用した際の補助制度を新設し、人材の確保に取り組む介護事業者を応援してまいります。 肉づけ予算以外では、当初予算編成以降に国府等の補助内示、起債活用の承認を受けたことなどにより、事業費を追加する必要があるものをお願いいたしております。
京田辺市にお住まいの外国人留学生や外国人技能実習生の生活実態の把握を行い、適切な対応をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 質問順位１１番、無会派、南部登志子議員の一般質問のうち総務部に関係いたします事項につきましてお答え申し上げます。
（６）外国人留学生や外国人技能実習生（労働者）の生活実態の把握を行ない、適切な対応を。順位１２番 青木綱次郎 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 京田辺市行政改革実行計画に関して ２０２０年３月に、２０～２３年度を期間とした「京田辺市行政改革実行計画」を策定されたが、同計画について問う。 （１）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、計画全体の見直しをすべき。
こうした外国人技能実習生の実態に対し、日本弁護士連合会は、人権侵害は構造的問題に起因するとして早急な廃止を求めています。 ８点目、最後の質問として、外国人労働者の雇用や労働をめぐる相談窓口を設けるべきではないかと思います。市の見解をお聞かせください。 以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
安倍政権は、２０２０年東京オリンピックまでに建設労働者が足りない、即戦力として外国人技能実習生の活用を、女性の活躍推進のため、介護や家事サービスに外国人労働者をなど、安易な人手不足解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出しました。
○（林田恒宗福祉保健部長） 既に、外国人技能実習生を受け入れておられる法人からも、住まいの確保の重要性についてはお伺いしているところでございます。 議員からご提案をいただきました市営住宅の活用につきましては、入居応募者が多い住宅については難しゅうございますが、そうでない公営住宅につきましては、活用を考えていきたいと考えております。
また、外国人技能実習生の受け入れについても京都府、近隣市町と調整を図りながら、受け入れの支援をしていかなければならないと考えてございます。 さらに、次のご質問にもありますように、今後は介護の専門職に加え、地域の中でお互いに支え合い、見守りをしていく必要がさらに強くなると感じてございます。 次に、２点目のご質問でいただきました、高齢化社会に対応できる互助の地域づくりにお答えをいたします。
１つ目は、少子化対策・過疎化・人口減少ということで、２つ目は人材不足・従業員確保、外国人技能実習生の受け入れということで２つ質問させていただきます。 今回も京丹後市の少子化・人口減少・過疎化について質問させていただきますが、今さらではないですが、国はもとより京丹後市も人口が既に減少しています。
外国人技能実習制度が介護分野へ適用されまして、この３月から、本市で初めてとなる外国人技能実習生の受け入れが、市内の介護施設においても開始されたところでございます。現時点では、１法人２施設で６人の受け入れではございますが、今後は市内の他の介護事業所においても、受け入れを予定または検討されている状況でございまして、さらに受け入れは拡大していくものと考えております。
次に、外国人人材についてですが、本市におきましては、受け入れ年月は確定しておりませんが、社会福祉法人秀孝会において、ベトナムから春に２人、夏に２人の合計４人の外国人技能実習生の受け入れを予定されておられます。待遇につきましては日本人と同等であり、初任給は高校卒業者並みで、住まいは無償で用意されると伺っております。 以上でございます。 ○小北幸博 委員長 清水委員。
外国人労働者の受け入れ枠拡大につながる出入国管理法改定案の審議では、失踪した外国人技能実習生の賃金が最低賃金以下だった者は22人としてきた政府の認識は誤りで、野党の分析で1,939人だったことがわかり、法案の根拠が崩れています。また、昨日には、水道民営化法案が強行採決され、これが民主主義国家のやることかと怒りでいっぱいです。 さらに、安倍首相は、来年10月から消費税10％増税を狙っています。
外国人技能実習生を中小企業が活用しやすくするために補助金等支援策を設けることが市の活性化、企業の活性化につながるとの声もあります。どのような支援策の設置を、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長） 木村政策総括監。 ○（木村政策総括監） 確かに生産年齢人口、労働力人口の減少による人手不足の問題というのは、企業、経営側にとっては深刻な問題となっています。
若手従業員の確保のため、人材不足対策として、外国人技能実習制度を活用した外国人技能実習生の受け入れ、この制度を活用して、既に１０年間、ベトナム人実習生を受け入れている綾部市の機械金属企業の会長を講師としたセミナー、そういったセミナーでありました。