宮津市議会 2014-02-26 平成26年第 2回定例会（第1日 2月26日）
昨年ミシュランガイドに二つ星で掲載されたこと、また天橋立観光案内所が国からの認定を受けたこと等もあり、外国人宿泊客は前年比３０％増の１万４，０００人強となりました。引き続き天橋立観光協会を支援し、外国語対応ができる案内体制を維持するとともに、観光看板の多言語化を進めるなど、外国人観光客の受け入れ態勢を整えていきます。
昨年ミシュランガイドに二つ星で掲載されたこと、また天橋立観光案内所が国からの認定を受けたこと等もあり、外国人宿泊客は前年比３０％増の１万４，０００人強となりました。引き続き天橋立観光協会を支援し、外国語対応ができる案内体制を維持するとともに、観光看板の多言語化を進めるなど、外国人観光客の受け入れ態勢を整えていきます。
きづがわ」や外国語版ホームページなどによります情報発信に努めてまいりましたところ、着実に閲覧回数もふえ、市民間のコミュニケーションの場としても、非常に好評をいただいているところでございます。 また、「広報きづがわ」におきましても「絆」シリーズなど、さまざまな分野で御活躍されている市民の方や市に関係のある皆様を紹介いたしてまいりました。
さらに、昨年度の地域防災計画の見直しを受けまして、市内全域に設置いたしております既存の避難場所標示板や誘導看板を、市民はもとより、市外からの来訪者や外国人にも対応するため、４カ国語併記とユニバーサルデザインで、また暗やみでも光るように整備することを計画いたしております。
観光施策としましては、お城とスポーツ、大江山等の積極的なＰＲや滞在型の観光の促進による観光の産業化を目指すとともに、広域交通網の完成や舞鶴港の大型クルーズ船入港などを見据えて、外国人観光客へのおもてなしや受け入れ態勢の充実を図り、観光誘致を促進してまいります。
昨年，訪日外国人客数はついに１，０００万人を超えました。また，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まり，国においては２０２０年までに訪日外国人２，０００万人の達成を目指しております。さらに，関西地域では２０２１年のワールドマスターズゲームズの開催が決定したことで京都にもますます多くの外国人観光客が訪れることが予想され，今からしっかりとした準備を行う必要があると考えています。
この平成３２年度は，先ほども申し上げました東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり，外国からの観光客の増加が見込まれ，本市の西の玄関口にふさわしいまちづくりが強く求められることとなりますが，現時点では，防災，環境，治安，交通，商業振興などもろもろの点で，多種多様な課題を抱えております。
年末などでも、協会の職員に聞いていますと、結構外国人の方も出入りしているということで、個人客なのですが、台湾関係の人も結構来ていましたよというような発言もありました。
本年春から初冬にかけて、７万トンを超える大型客船が京都舞鶴港に寄港した際には、ＫＴＲの一日乗車券が通常の６倍以上の売上げとなるなど、外国人観光客を含め、旅慣れた観光客は自分自身でプランを立てて観光に回られるわけであり、来年度におきましても、本年の倍を超える大型クルーズ客船の寄港回数、観光客数が見込まれております。
記１．事件 （１）調査事件 ア．文化振興について イ．自治振興について ウ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ．観光について カ．産業、商工及び労働者施策について キ．消費者保護について ク．人権啓発について ケ．男女共同参画について コ
一連のアルジェリア事件で判明したように、日本独自の情報収集能力に限りがある点を踏まえると、日本版ＮＳＣを十分に機能させるには、諸外国との情報共有が必須となります。しかし、公務員による重大な情報漏洩事件がしばしば発生している国内の状況では、外国から機密の提供を受けることは困難であります。
それから、５８ページは外国語指導助手で、各町域１名ずつの６名を配置して、英語教育の補助、または国際理解教育について補助をしていただいているということでございます。ここには６名ほどありますが、平成２４年の状況ですが、平成２５年についてはこの丹後と弥栄以外の４町については新しい方にかわっていただいています。
この特定秘密保護法に関する法案は、防衛・外交・外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、そしてテロ活動の防止の４分野での重要な情報を特定秘密とすることで、一定の抑止をもって、国及び国民の安全の確保に資することを目的とした法律であると理解しております。
○吉岡喜彦市民経済環境部長 自動証明写真機の導入に関連いたしまして、まず、市役所で証明写真を添付する申請書や証明書といったものにつきましての内容でございますけれども、市民課に係るものでは住民基本台帳カードの交付申請と、外国人住民のうち特別永住者に交付する特別永住者証明書の交付申請がございます。また、福祉課に係るものといたしましては、障害者手帳の交付申請がございます。
また、外国の方については、「その他支援が必要と認められる者」として、あらゆる方法でコミュニケーションを図り、避難が必要であることを理解してもらう外国語等ができる近隣住民の協力を求めるなど、配慮を要する事項として記述しております。 ◯議長（西岡 努） 建設部長。
そこで、この機運を高めていく働きとして、市に点在する加茂町、山城町神童子あたり、山並みに広がる茶畑の景観的魅力をホームページ等で紹介し、もっとアピールして、多くの人に知ってもらうべきではないかと、このように私は思っておりますが、お隣の和束町では、茶源郷と称して茶園の美しさを景観の目玉にして、外国人も訪れるにぎわいを見せております。
日本で生活する外国の方々、１９８０年代までは日本全体で７０万人から８０万人で推移をしていたと言われています。入管法が改正されました１９９０年代に入りますと、１００万人を超えて、さらに日本経済が一層グローバル化してきたということもありまして、多国籍化が進みました。そして、２０００年に入ると２００万人を超えて、２０１１年末の推計では２０７万人の外国人の方が日本で生活しておられます。
通告に従い、災害発生時の外国人の安全対策について、高齢者、身体障害者等の方々の移送について、道路災害復旧について、以上３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １番目の災害発生時の外国人安全対策について。 我々が外国に行き、地震や災害に遭遇した場合、一体どうするのか、その立場に立って質問させていただきます。
また、中国・咸陽市、スリランカ・ヌワラエリヤ市、カナダ・カムループス市とも友好都市盟約をし、諸外国との友好交流を深めております。 しかし、こうした一方で、ここ近年の政治外交の動きは、さきの特定秘密保護法や尖閣列島をめぐる日中間の緊張などに見られるように、再び戦争が起こるのではないかという不安と心配が国民の中に出始めていることについては大変懸念を感じております。
京丹後警察署においては、レーダー配備の関係なくして、英語に限らずに外国語の話せる通訳官が複数配置されておりまして、交通事故等の対応にもかかわっているというふうに、まず聞いています。 それから、どこに住まわれるか、住居の関係については、先ほど申し上げましたようにまだ決まっていませんので、何とも申し上げようがありません。
それから、さらに言えば、コミュニケーションが十分でない外国人の方々、こういった方々も当然要援護者の範疇に入ってまいります。 ○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 65歳という方を、今言われた、分けて考えておられるということなんですか。それでは、その65歳以上の方を要援護者と判断するのは、どこで誰がされるんですか。 ○議長（尾関善之） 坪内保健福祉部長。