城陽市議会 2022-06-16 令和 4年建設常任委員会（ 6月16日）
最後に、④のその他ですが、施工上の安全対策、実施施工工程を立てる中で適正な交通誘導員の配置、安全柵等のいわゆる安全対策の必要が生じたこと、また、この間の消費税の８％から10％への増税分のほか、人件費、労務単価の上昇など社会情勢の変化によるものが主たる要因となっております。 ８ページをお願いします。
最後に、④のその他ですが、施工上の安全対策、実施施工工程を立てる中で適正な交通誘導員の配置、安全柵等のいわゆる安全対策の必要が生じたこと、また、この間の消費税の８％から10％への増税分のほか、人件費、労務単価の上昇など社会情勢の変化によるものが主たる要因となっております。 ８ページをお願いします。
消費税の増税分で負担軽減されても、結局は負担が増えるのは市民の側に変わりありません。その上、コロナ禍での市民の様々な負担増が加わるわけです。よって、この条例には反対します。 第26号議案、舞鶴市子育て交流施設条例の一部を改正する条例制定について、一言申し上げます。 天候に関係なく過ごせるということで、子育て世帯に大変喜ばれている施設です。
○４番（野田勝康議員） 今、部長から、詳しくその消費税の、出荷額と消費税の関係、ご説明願ったので、確かに出荷額イコール消費税の増税になるということは、ダイレクトには、直接関係がないということだったんですが、直接的には、出荷額が消費税の増税、福知山市の消費税の増税分になるということではないということは分かりましたが、結論的にはそれでも、出荷額の増が、出荷額が増加するということは、本市の税収増に寄与するということでは
消費税増税分を施設の使用料や料金に転嫁したことで，市民負担は10月からの半年間だけでも8億3,000万円増やされました。新型コロナにより市民の暮らしと営業は一層深刻になっています。
ごみの減量と適正処理の可燃ごみ収集、それから容器包装対象物収集の事業でございますが、事業内容については大きな変動等はございませんが、可燃ごみまた容器包装、対象物の収集委託料におきまして消費増税分、それから一部単価の見直しによるもので増となったところでございます。 次のページをお願いいたします。 目３し尿処理費でございます。
市長は、先ほど増税分が福祉に回されたというふうに言いましたが、必ずしもそうではないし、増税の仕方そのものが間違っていたわけで、福祉、特にそういう幼児教育だとか高等教育の無償化は、別の財源からつくり出すこともできたというふうに思います。 これは国の政治でありますが、同時に木津川市の市民に大きな影響を与えているわけですから、その点を十分に今年度の市政に生かすべきだというふうに思います。
今回の消費税の増税分は、社会保障へしっかり手当てされている。今のところ、本市としてできることは、金融支援に対して国や府の取り組みに案内していくことであるとしました。国に追随するのではなく、市民の暮らしの実態から判断すべきです。 政府が１７日発表の２０１９年１０月から１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は、大幅なマイナス成長となりました。
初めに、議第１２８号の消費税増税分を活用した低所得者の介護保険料の軽減措置について、市にとってのメリットを問う質疑があり、保険料の滞納は低所得者層に多い現状があり、軽減により滞納が減少することが期待できるとの答弁がありました。
増税分の価格転嫁についてはできていますかという問いには、できていない。キャッシュレスポイント関連とか、プレミアム商品券は景気対策として有効だと思いますかという問いには、思わないと。思わないと回答した理由については、手数料負担とか手続きが煩雑で逆効果だといった声が寄せられております。
一方、歳入面では、景気回復による税収の伸びや、消費税増税分を見込み、税収を１．６％増の約６５兆５，０００億円と見積もったのを初め、税収の増を受けて新規国債発行額は、１０年連続減の約３２兆５，０００億円となっています。 政府は、この予算案を通常国会において、関連法案とともに早期成立に努めるとしています。
厳しい本市の経済状況に加えて、さらに各種使用料、手数料の引き上げ、上下水道の使用料などにも消費税増税分を加算していくなど、市民の暮らしを直撃する痛みを伴う内容を可決しておいて、一方では、一般職員の期末手当が引き上がるからと、同様に議員自身の期末手当を引き上げることは、市民にどのように説明できるのでしょうか。
増税分が消費としてはふえてくる。実際に消費支出というのは減ってくるわけですよね。それは、余りにひどい対応ではないかと思うんですが、厚生労働省の通達というのはどういうものなのか。こうした措置は生活保護受給者にとっては厳しい措置となると思いますが、市はどのように認識されているのか。
消費税増税での増収分と同額の法人３税減税により消えていったものであり、現実には、消費税の増税分により法人３税の減税を実施した形となっているところであります。 今回の増税では、従来までの単純な税率変更とは違い、軽減税率の適用、インボイス制度の導入など複雑な制度構築となっております。
今議会で消費税増税分を町所有の公共施設の使用料に上乗せするという補正予算案が提案されています。国民に増税で負担を負わせながら、首相は「桜を見る会」で税金を使って政治を私物化しています。来年は、桜を見る会を中止するという決定で責任をとったかのように見せかけて、公職選挙法違反などの疑いについて説明はしていません。
９月末で石清水八幡宮駅前の中堅スーパーが店を閉じ、市内のある弁当屋は増税を機会に閉店、パン屋は消費税増税分をお客に転嫁できないと述べ、消費税増税は市内中小業者の営業を直撃しています。 決算審議では、こうした中小事業者の悩みや声に耳を傾けよと迫っても、市はみずから調査に乗り出さず、商工会から聞いていると述べるだけで、何ら具体策は示されませんでした。
◆（山崎匡君） （登壇）先日、クリーニング店を営んでおられる方に御意見をいただいたんですけれども、この間、消費税増税、１０月１日、あしたからということで、さらにその消費税増税にあわせて、水道の料金も消費税増税分がかかってくるんだということ。もう限界に近いんだということです、営業自体が。さらにこの４月から、もし値上げということになれば、もう廃業しかなくなるということをおっしゃっていたんです。
そこで、前川町政におかれましては、前町政が行おうとしなかった増税分の町民への還元を行い、暮らしやすいまちづくりをしていただくことを求めて、賛成討論といたします。 ○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員） 平成３０年度一般会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
つまり低所得者にとっての恩恵がやはり少ないと、そのかわり消費税増税によって、増税分がかぶせられると、こういうことでやはり低所得者世帯にとっては、格差と不公平を広げるんではないかというように、私自身は懸念しているところであります。
たとえプレミアムつき商品券を最高の２万5,000円分を買い求めたとしても、今言われている増税分の負担増、11万円をカバーすることにはならないんです。低所得者に配慮と言われていますが、実際はそうではないのです。ですから、先ほど紹介したような市民の声が届けられたのです。 そこで、市長は、先ほどの市民の声をどのように受けとめられますか、お聞きします。お答えください。
○神田財政課長 こちらの増税分は、地方交付税の基準財政収入額の中で１００％参入しているというところでもございますので、そのあたりで自由度が高まるというふうな状況はないというふうに判断いたします。 ○冨岡浩史主査 よろしいですか。 ○小原明大委員 わかりました。 ○冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。