城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
うんですけれど、それでいうと、ＤＸの推進が進む中では、それは城陽市でどこまで出ているのかどうかは分かりませんけれど、国の方針は職員数の削減、そういうものを推進することで事業の削減ができる、削減ができることで職員数も削減ができるというようになっていると思うんですけれど、今、城陽市そのものは、職員定数でいうと府下でも本当に一番少ない職員数で頑張っていただいてると思うので、定員管理計画立ててやっと少し前から増員計画
うんですけれど、それでいうと、ＤＸの推進が進む中では、それは城陽市でどこまで出ているのかどうかは分かりませんけれど、国の方針は職員数の削減、そういうものを推進することで事業の削減ができる、削減ができることで職員数も削減ができるというようになっていると思うんですけれど、今、城陽市そのものは、職員定数でいうと府下でも本当に一番少ない職員数で頑張っていただいてると思うので、定員管理計画立ててやっと少し前から増員計画
それと、消防のほうの関係ですけれど、消防の増員計画についてなんですけれど、これ、確認のためです。いわゆる消防指針でいうと、消防は155名っていうことで、令和２年の決算書の中では92名、でも、令和３年度は95名ということで、その増員計画では104名っていうことになってたと思うんですけれど、その104名になる時期ですよね、いつ104名の定員になるのか教えてください。
○南郷孝之消防長 先ほどの消防車両等でもご答弁させていただきましたとおり、令和元年度での算定数となりますが、国が目安と示しております整備指針数に基づきました本市の消防職員算定数155人に対し95人となっておりまして、近隣消防本部である宇城久から南に位置します７消防本部の平均充足率63.6％であるのに対しまして、本市は61.3％の充足率となっておりますが、現在、増員計画の過程にございまして、目標の職員数
本市の具体的な増員計画についてお知らせください。 また、通常と異なる毎日、消毒作業などで学校における指導者不足は生じていないのかも併せてお知らせください。 ○熊谷佐和美議長 薮内部長。 ○薮内孝次教育部長 このほど政府は、第２次補正予算案に加配教員3,100人、学習指導員を６万1,200人、スクールサポートスタッフを２万600人分を計上したというところでございます。
約10年で57名の増員計画の中で、現在３年が経過する中で18名の増員ということで、ほぼ計画どおりに進んでいるということで理解しました。若手の新採であるならば人件費の抑制は一定行いながら、体制強化を長い目で進めていけると考えますが、先々には必ずまた体制強化と人件費の増加、この二律背反の課題が出てまいります。 そこで、今後の人件費の増加の予測とその抑制の対策について、今度は未来形でお伺いします。
これから高速道路の関係で増員計画がありますけれども、そこを踏まえて整備をしても70人台に留まると思うんです。80人まで引き上げても、消防庁が示している目標の65％程度にしか達成率が到達しないんですが、京都府が全体に低くて、八幡市で80％程度の目標にしようと思えば職員体制が99人にまでなるんですけれども、計画的に防災の強化との関連で、消防職員についても増員していく必要があるかと思います。
それと、これは一般質問なんかでも言ってますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの件ですけれども、これも今、そういうカウンセラーがあるんですかね、スクールソーシャルワーカー２人ということですけども、これも今の課題状況から考えて増員計画はあるのかないのか、市単費でも何とかしようということも含めて、教えてください。
それから、大きな問題として残るのは、職員体制の不足ですけども、今後の増員計画を見ても、70人台に留まるんですね。そういう意味では、仮に80人まで引き上げても65％の達成率にしかならなくて、消防庁の数字から見れば低い水準で留まってしまうのですが、そのあたりはどのように考えておられるのか教えてください。 以上です。 ○太田克彦 委員長 高井消防署長。
それから、（２）の方ですが、私立の施設の増員計画、それから、最近に出てまいりましたけれども、大きな病院の中につくる私立のそういう施設、こういうところに、その部分だけではなくて、いわゆるプラスになる人数をどのぐらい予定しているかということでございますが、今、計画されている施設整備のことも考え、あるいは私立の施設を今後どのようにやっていこうかということも考えて、あと何人ぐらい収容できる計画をお持ちなのか
就学援助制度について、コミュニティ・スクールの取り組みと現状について、東城陽ふれあいスポーツ広場について、子どもたちがボール遊びできる公園について、不登校の実態と傾向について、タブレットの導入について、富野幼稚園の今後のあり方について、ＡＥＴの増員計画について、エコミュージアムに係る情報収集について、教職員の勤務の軽減について。
ＡＥＴの増員計画、実現可能な数値などを示して教育委員会として努力すべきと思うんですが、どうでしょうか。 それから、次、２点目です。大きな２点目です。学習支援員のことで２つ、２点伺います。153ページ教育委員会の充実に関してですけれども、154ページ、11行目に学習支援の記述があります。
そのうちの消防が先ほどの増員の中身ですけども、それ以外に事務職、技師の部分につきましても増員をしていきたいということで、中身としましては、今新名神を活用したビッグプロジェクトが動き出しているということで、そういった部門への強化、それから、福祉関係の体制の充実、それから、時間外抑制も含めた今後の業務量増に対応するための増員というようなことも考えまして、現在の517人の増員計画ということを立ててございます
思い切った今後の職員増員計画についてお答えいただきたいと思います。 先ほどの山田議員の質疑で明らかにされましたが、私もいただきましたこの監査委員さんの定期監査公表の３ページに載っています保育所の不足問題、これはやはり監査委員会としてこのようなことを具体的に書かれたことは、私も少し監査委員させていただいたことありますけれども、余り過去にはなかったんじゃないかと思います。
本来、幼稚園として、また認可保育園としてこのニーズに合う増員計画を考えるべきだと、認定こども園にかかわらず、ここの枠を広げるということについて大事だというふうに思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長） 福祉保健部理事。
次に、今後増員計画を図る中で、その中に占める女性消防職員の数、位置、数的な割合についてですけれども、その24名に対しまして何名の女性というふうな具体的な位置づけは定めておりません。
しかし、今後５年後は511名、10年後は517名ということで、大幅というのか、すごい増員計画になったわけですけども、この辺のちょっと計画の中身というのか、その辺を教えていただきたい。聞くところによりますと、10年前の計画は一応完了し、目標を達成されたわけですから、この過去の10年間の目標の主たる目標は何だったんでしょうかね。
学校図書館司書は、２７年度は府費で１名が配置され８名になりましたが、今後の増員計画はなく、２４校が司書教諭で対応しています。図書標準達成率も９校、１８.２％にとどまっています。早急に図書館司書を増員し、文科省基準２校に１名配置し図書標準を達成していくべきです。 ２７年度の昼食あっせん事業の１日当たりの平均利用数は、全生徒数５,００３人に対し３９.９人、わずか０.８％です。
それで、福知山市の最上位計画である福知山市の「未来創造 福知山」では、事業により支援した新規就農者数は、平成２６年度累計２２人から、平成３２年度累計３０人へと、６年間でわずかに８人の増員計画、担い手認定農家数は１８２名から２００名と、６年間で１８人の増員計画となっております。これでは、主たる農業従事者が高齢化と激減している福知山市の現状に対応できないのではないかと考えるところであります。
このたび厚生労働省は、児童相談所の３つの専門職の増員計画をまとめました。児童虐待や引きこもりなどの相談に応じる児童福祉司、現在2,930人、それを2019年度末までに3,480人にするという、つまり550人の増加です。私はこの増員の背景に注目しています。今、児童６人に１人が子どもの貧困と言われる状況にあると言われています。 そこで、質問します。
放課後児童支援員認定研修修了者と補助員の各児童会での人数配置と、認定研修修了者増員計画、今後の計画を教えていただきたいと思います。 ５点目、放課後児童健全育成事業関連補助についてお聞きします。