八幡市議会 2004-09-28 平成１６年第 ３回定例会－09月28日-05号
ここ数年、保護世帯が増加している中で、返還金があるとはどのような状況になっているのか、まず１点目として、平成１５年度の保護世帯の状況と返還された内容をお伺いいたします。 ２点目は、急激に増加した年度から今年度までの推移。
ここ数年、保護世帯が増加している中で、返還金があるとはどのような状況になっているのか、まず１点目として、平成１５年度の保護世帯の状況と返還された内容をお伺いいたします。 ２点目は、急激に増加した年度から今年度までの推移。
さらに、電力使用料も増加しておりますが、下水道整備の進捗及び市道街灯の地元から市への移管や開発に伴う増加などとともに、ＩＴ化によるコンピューターの大幅増加などが増加要因として考えられます。
歳入の大幅な増加が今後見込めず、歳出については医療費、公債費等の増加が予想される中で、財政健全化に向けての取り組みとしては経常的経費の削減が中心になっていくことを踏まえ、２点ご質問させていただきます。 １点目は、業務のアウトソーシングについてお伺いします。 経常収支の改善に向けて日々コスト削減に努力されていると思いますが、抜本的な削減策の一つとしては業務のアウトソーシングの推進が上げられます。
空き教室もなく、児童数も増加している現在、期待できないと考えます。昨年が607名、今年度が616名、何と４学級の学年があるんです。そのような学校がなぜこのような事態になったかわかりませんが、３階に１カ所のトイレもないのです。異常だと思いませんか。私のおいは、両親が共稼ぎのため、私の家に学校から帰ってきます。まず何をすると思いますか。一番にトイレなんです。
これまでの予防の観点での担当者の努力が、継続受診者数の増加となってあらわれている点は評価はできるものの、有料化が新規受診者の抑制になっていることは一目瞭然であります。 こうした視点から、早期発見、予防としての役割を果たす基本健診をはじめ、各種がん検診での新規受診者の抑制になっている有料化の問題点を明らかにしたところであります。
２００３年度の文部科学省の調査では、公立の小・中・高校での暴力行為が前年度に比べ４．８％増の約３万５，０００件で、３年ぶりに増加しており、小・中・高校全体のいじめも５．２％増の約２万３，０００件で、８年ぶりに増加し、憂慮すべき事態であることが新聞にも出ていたところであります。
家庭系の燃やすごみ、燃やさないごみにつきましては、14年度は１万6,471トン、15年度は１万6,520トンで、0.3 ％の増加となっております。燃やさないごみにつきましては、14年度は3,933トン、15年度は4,285トンで、8.9％の増加となっております。
一委員より、第６保育所の増築については一部屋なのか、また、現在のプールのところに増築され、簡易プールにするとのことだが、簡易プールの値段は幾らかとの質疑に対し、理事者は、今回の増築は入所児童数の増加に対応して一部屋を増設する。簡易プールは第１保育所で使っているようなもので、２００万円ぐらいであるとの答弁がありました。
この中には、府内における１５年中の刑法犯罪認知件数は約６万３,０００件、ここ１０年で約１.９倍に増加するなど、危険水準で推移しています。 一方、刑法犯の検挙率は２５％と、１０年間で約４割減っているそうです。
しかし、一般会計の経常収支比率に目を移しますと、前年度の８２．６％に比べ、１．５％上昇し８４．１％となっており、１１年度の７８．９％から年々上昇し、この５年間においては５．２％増加している状況であります。 また他方、基金残高は１１年度の１６７億円から１２０億円に減少、逆に市債残高については５８０億円から６８４億円にという、年々増加傾向にあります。
後世にいたずらに負担を増加させていく、そういった面からすると、合併特例債そのものだけで合併推進をしていくことについてはいかがなものかなと考えておるわけでございます。 それと、やっぱり議論をすべきなんですよ。最終形は市民の皆さん方にそういった声を聞かせていただいて、議会と相談して、城陽市がどの方向に進むか、これを決めるものでございます。
平成１３年度のわが国の温室効果ガス総排出量は、京都議定書の基準年比では5.２％の増加となっており、一層の取組強化が求められているところです。さらに、森林吸収源3.９％を確保するためには、森林・林業基本計画を着実に推進するとともに、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策に基づく森林の整備・保全・国産材利用の推進が重要となっています。
ここ数年、受診者は増加をして、一定の成果を上げてきたこの総合検診も、今言ったようなことも含めて、新しくシステムを見直していかなければならないというふうに思います。最終的に、京丹後市全域のこういった受診率が出てくるというふうに思いますが、それも吟味していただきながら、調整をしていただきたいというふうに思ってます。
次に、農村人口増加対策の考え方はどうかというご質問でございますが、近年、農村部におけます過疎高齢化の推進は、とまることなく進行しており、優良農地であります圃場整備水田などにおいても、耕作放棄地の増加や、集落機能の維持も困難な状況となりつつあり、北近畿の都づくりを目指す本市にとって、非常に大きな課題であります。
しかも55年度のときに畑地かんがい施設の完成によって作付面積も増加傾向を見せ、７年の栽培農家戸数は169戸、作付面積21ヘクタール、収穫量352トンというふうに書かれておるわけであります。こういうふうに見ておりますと、やはりこの農地はカンショが収穫をされる、あるいは観光芋掘り農園としても盛んに取り組みがされている用地であります。
それに加え、まだ７.３％と割合が少ないものの、インターネットの存在も無視することができず、今後、これは急速に割合が増加していくものと思われます。 観光情報は、利用者の側から見ると、多様な媒体から得られるさまざまな情報の組み合わせであります。市として、それぞれの媒体の特性に応じた情報の発信を充実させなければならないと存じますが、今後の方向性をお伺いいたします。
○（増田農林部長） 有害鳥獣ですけれども、大変な被害を受けて、年々、増加しております。捕獲についても、猟友会にお願いしておりますけれども、年々捕獲頭数もふえておりますけれども、施設設置の補助につきましては、１点は、お願いしてますのは、できるだけ広い範囲でお願いをしたいというふうにお願いをしてます。
平成１５年度の校内暴力、それからいわゆるいじめ等々、これは昨年度、３年ぶりに増加をしたというふうに報道をされております。ことしは佐世保であのような悲惨な事件が惹起をいたしました。きのうですか、いわゆる加害者が少年院に送致されたという報道も見させていただきました。こういうことがありますと、すぐに少年法の改正というふうな動きになってまいります。
商工費では、中小企業低利融資制度等の利用件数の増加に伴いまして、保証料及び利子補給金を追加計上いたしております。 土木費では、市民の身近な生活周辺施設整備の充実を図りますため、道路や排水路の整備事業費や黄檗公園のテニスコート改修費を追加計上いたしております。
さらに、歳入の中では、滞納の状況についてでありますが、議案説明の中では、市税全体については９２.４２％の徴収率と、前年に比較して増加されていると説明がありました。この間、徴収にかかわる努力をされてきた結果であると思います。