城陽市議会 2023-12-18 令和 5年第4回定例会（第3号12月18日）
そこで、お問いかけの国の審議会の状況ということでございますが、障がい福祉におきましては、10月に障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されまして、そこで過去の地域区分の適用でありますとか、介護保険の地域区分と同じ区分の適用を検討することなどの議論が行われました。
そこで、お問いかけの国の審議会の状況ということでございますが、障がい福祉におきましては、10月に障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されまして、そこで過去の地域区分の適用でありますとか、介護保険の地域区分と同じ区分の適用を検討することなどの議論が行われました。
地域区分の見直しについては厚労省での報酬改定検討チームにて議題に上がっておりますが、該当する各市町から意見書または要望を出さないと変わりません。次の令和６年度の報酬改定まで、経過措置として令和５年度までに各自治体の意見を聞くということでございますので、声を上げる必要があるとお願いをしてまいりました。
この厚労省での報酬改定検討チームにおいてこの地域区分、これは議題には上がっているんですけれども、やはり該当する各市町から意見書とか見解書というのを出さなければ変わらないのではと思うところもございます。
現在、来年度の報酬改定に向け、国の報酬改定検討チームで議論が行われておりますが、議員御指摘の各加算の恒久化や単位数の増については、障がい福祉団体などから意見が提出されていることでもあり、全国的な課題であると認識をしているところでございます。
これまでの報酬改定では、厚生労働省の報酬改定検討チームにおきまして関係団体からヒアリングをされておりますが、その中では多くの団体から、食事提供体制加算について、利用者が安心して施設を利用できるように継続するべきや、恒久的な加算とするべきという趣旨の意見が出されております。
障害者通所施設の食事提供体制加算の廃止の見直しを求める意見書（案） 本年１１月、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、通所施設の食事提供体制加算の廃止が提案されました。
障害福祉サービスでの食事提供体制の継続を求める意見書（案） 今年１１月２７日に開かれた厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、平成３０年４月からの同報酬改定の中で、障がい者通所施設で提供されている昼食の調理にかかる人件費への公費負担である食事提供体制加算の廃止が提案された。 通所施設を利用する人の多くは、自ら得られる収入がないか、ごくわずかである。
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、先般１１月２７日に開催されました会合の中で食事提供体制加算を来年３月３１日をもって廃止する考えを明らかにいたしました。この加算措置は、平成１９年度に自立支援法が制定されたときからの激変緩和措置として継続されてきたものであります。