長岡京市議会 2007-06-13 平成19年第2回定例会（第2号 6月13日）
①として、災害地域や避難場所と災害対策本部の間で情報伝達手段につきましては、防災行政無線の整備を行っていくことをお聞きしましたが、現在の防災行政無線は、災害対策本部職員の情報伝達手段の１つとして導入されているもので、同報無線としては全く対応できていない。
①として、災害地域や避難場所と災害対策本部の間で情報伝達手段につきましては、防災行政無線の整備を行っていくことをお聞きしましたが、現在の防災行政無線は、災害対策本部職員の情報伝達手段の１つとして導入されているもので、同報無線としては全く対応できていない。
したがいまして、災害発生時にその被害を最小限度にとどめるため、同報無線等の整備による住民に対する連絡体制の確立、ボランティア組織の充実、要配慮者への支援策等を関係各機関と連携を図りながら、なお一層充実させるとともに、防災対策に対し財政措置等の拡充を図る必要がありますことから、国や府に対しても要望しているところであります。
そして、「地域防災計画においては、テレビ、ラジオによる緊急放送のほか、広報車や水防計画によるサイレンの吹鳴、及び自治防災会議地域への電話連絡によることとしており、最新の災害情報を的確・迅速に地域の方々にお伝えすることは、被害の軽減のためにも重要なことであり、通信手段がますます高度化する中で、災害情報の伝達方法についても、今後、デジタル同報無線や携帯電話のメール機能を利用した方法など、新しい通信手段を
最新の災害情報を的確、迅速に地域の方々にお伝えすることは、被害の軽減のために最も重要なことでありますので、通信手段がますます高度化する中で、災害情報の伝達方法についても、今後、デジタル同報無線や携帯電話のメール機能を利用した方法など、新しい通信手段を活用した連絡体制の研究に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
このために平成１０年度から３箇年計画で取り組んでおります防災情報システムの整備におきましては、市役所及び主要ターミナルの計２箇所に幅３メートル、縦２メートルの大型文字情報装置を、また区役所や消防署の前に文字情報装置を設置するほか、広域避難場所に音声で情報を伝達します同報無線を新たに設置する予定でございます。
なお、消防費においては、質疑の中で、通信体制の強化が図られる中、原子力災害など緊急時の防災通報体制については、同報無線や広報車、地域の有線放送など、あらゆる手段で市民に連絡し、対応を図るとの説明を受けました。