向日市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第5号12月22日）
そうした中、埼玉県の上尾市、ここは人口２２万５,０００人でございますが、上尾市を走る公共路線バスを運行する民間のバス会社が、本年５月１５日、民事再生を申請し、民間路線バス事業者として、全国ではじめて経営破綻に追い込まれました。毎年増加する利用者の減少に、コロナ禍による自粛の要請が追い打ちとなり、経営破綻となったものであります。
そうした中、埼玉県の上尾市、ここは人口２２万５,０００人でございますが、上尾市を走る公共路線バスを運行する民間のバス会社が、本年５月１５日、民事再生を申請し、民間路線バス事業者として、全国ではじめて経営破綻に追い込まれました。毎年増加する利用者の減少に、コロナ禍による自粛の要請が追い打ちとなり、経営破綻となったものであります。
聴覚障害の場合だと、声でしゃべっても聞こえないので、対面で向かって手話であったり筆記であったりとかいう形で伝達して、例えば介護老人保健施設とかそんなところでも車椅子に乗っている聴覚障害の方などだと、トイレは大丈夫ですかとかという問合せにしても、それからホールで体操したりとかする場合とかでも、何をするのかということを伝えるだけでも、聴覚障害の場合に一般とは違う条件があって、だからそういう意味では、埼玉県
しかし、議会でも紹介した埼玉県蕨市の市民アンケートでは、９割の市民が庁舎を利用するのは年に４回以下だと答えており、庁舎に求めるのは、にぎわいや交流ではなく、防災機能とコストでした。 愛知県高浜市では、２０年後には行政サービスのあり方がどう変わっているのかわからないとして、民間事業者の建てた建物に２０年リースで入居するという形式をとりました。
と申しますのは、実は埼玉県のふじみ野市というところがございます。こちらのほうは同じくこういったふうな形で空き家がたくさんあるわけでございます。そして空き家の管理不全防止や地域の良好な生活環境を確保するため、市内のごみの収集やリサイクル会社など、９業者で構成する市資源リサイクル協同組合と空き家等対策の推進に関する協定を締結されているそうでございます。
次に、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのポイントを商店の活性化につなげる取組につきましては、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを一緒に取り組んでおります鹿児島県指宿市や埼玉県美里町でも実施されておられますことから、歩行活動等のインセンティブとして活用する手法について研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長 菱田議員。
お示しいたしましたように、このエスロール（埼玉県産小麦100％）と、米粉パン（県内産米ヒノヒカリ70％、県内産小麦ミナミノカオリ30％）の国産小麦及び国産米を使用しているパンからは、グリホサートが検出されておりません。それ以外からはグリホサートが検出されております。子どもたちが食べても大丈夫なのか。これについて市はどのように考えておられるのか、教えてください。
例えば、あと、ほかだったら、この１２月６日にもありましたけれども、埼玉県の中学校で、合唱練習によって、３５人の感染、これ、合唱クラスターというんですけれども、３月の時点でも、これ、既にわかってた内容でしたね。 今回、長岡京市の新庁舎の１階には、産文ホールを設けてて、カラオケ大会したり、そういう合唱の練習をしたりしてもいいような場所を設けてますよね。ということは、やっぱり危険だと思います。
そして、この足立区議の発言の直後には、埼玉県春日部市議員が、議会へＬＧＢ差別禁止や、パートナーシップ証明制度導入を求める請願が出されたことへの反対意見として、ＬＧＢＴ差別は存在しない、子どもたちにレズビアンやゲイを教える必要は全くないなどの発言をするなど、彼ら、彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がないという自民党杉田水脈衆議院議員も併せて、政治に関わる公人の意識改革が一番の課題であり、多様性を
ここで、撤去するだけでは市民の皆さんが飲料用に困ったりする場合がありますので、公共施設にこういう給水スポットを、画質が悪くてすごいにじんでいるんですけど、これは埼玉県の所沢市です。公共施設の一部にマイボトル専用の給水スポット、ウオーターサーバーを設置しているんです。
既に埼玉県やら愛媛県など、10を超す県がＡＩシステムを導入されておりまして、2018年度に約1,500万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過半数の21組がＡＩが提案したカップルだったそうです。 いろんな方法を駆使しながら成婚に至るように今後も努めていただきたいことをお願い、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
埼玉県八潮市では、本年７月に給食センターの給食を食べた小・中学生３,４５３人が食中毒となり、原因の特定に至らず、２学期には当初もパンと牛乳の提供だけになりました。センター方式の危険性、事故が発生した際の影響の大きさが示されたと。本市が準備しているセンター方式も、同様の危険性があるというふうに教育委員会はそういう認識をお持ちですか。 ○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
24時間雨量で山の中、箱根942ミリ、それから伊豆の湯ヶ島717ミリ、東京都の西多摩郡檜原村627ミリ、埼玉県秩父市647ミリ、山がある地域ではこれぐらい降って、平地でも静岡市駿河区412ミリ、24時間です。それから栃木県葛生410ミリ。去年になりますと、もう24時間雨量で平地でも400ミリを超える、そういう雨が降ったわけです。
このおくやみ窓口というのも、今、急に、やっぱりすごいいろんなところで、「おくやみコーナー」設置とか、「おくやみ窓口」設置とか、そういうところが、全国で、私もここ、調べた中だけでも、岐阜県の関市と埼玉県鴻巣市、この辺だったら亀岡市もそうですし、これをもらった松阪市もそうですし、もう本当に日本全国いろんな自治体で「おくやみ窓口」が設置されている状況です。
５例目、埼玉県行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム（とねっと）」は、埼玉県北東部に位置する利根保健医療圏の７市２町、人口約65万人で展開されている地域医療ネットワークで、３万2,759人の参加住民数で、全国トップレベルの住民参加を誇っています。
３月27日、埼玉県議会に、政府に対する新型コロナウイルス症感染拡大伴う緊急経済対策を求める意見書が自民党から出され、公明党を除く賛成多数で可決されました。意見書は、国民の生命及び健康を守るために一日も早く感染症の拡大を終息させ、それと同時に国民経済に及ぼす影響を最小限に食い止めなければならないとしています。特にフリーランスなどの個人や中小企業が苦しんでいる。
昨春、千葉県、埼玉県、今春、茨城県に、合計３校の公立夜間中学が設立されました。来春には四国の高知県、徳島県に、両県が主体となって県立の夜間中学が開校します。２０１６年１２月のいわゆる教育機会確保法成立来４年を経過し、ようやく夜間中学の認知度が進み、設置が促進し始めたといえます。教育長の京都府における現状に対する認識をお答えください。
これは埼玉県上尾市のホームページですが、新型コロナウイルス感染症のページです。これは、市が埼玉県の保健所からの数字を基に市独自で累計の陽性者数、現在の患者数、患者の措置の内訳、退院、療養、完了者などが一目で分かるように載せております。上の部分です。分かりますか。下のところは八幡市もやっていますけど、県の公表しているホームページに詳しくはリンクするようにできています。
埼玉県や新潟県など様々な地域の小・中学校でもスタートしています。 そこでお伺いいたします。 一つに、本市の小・中学校の児童・生徒で、傘差し登校されている実態をお聞かせください。 二つに、まだまだ暑さが厳しい中、本市も一石二鳥の傘差し登校をスタートしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で１回目の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
殺菌効果が強く、避難所などでの活用については、既に感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福岡県中間市が学校10校と、埼玉県蓮田市も13校設置予定。奈良県では橿原市、高取町、吉野町で導入し、市民、町民に無償で配ることも考えておられます。本市では、３月に庁舎１階の給湯室に次亜塩素酸水生成装置１台を設置され、各部署が日々のカウンターなどの消毒に活用されています。