精華町議会 2010-03-05 平成22年第1回定例会（第3日 3月 5日）
食料自給率はご存じのように４０％を割り、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く、埼玉県の総面積に相当すると言われておりますが、１割近くにも達し、農業にかかわる人の４５％が７０歳以上という高齢化が全国的に進行しております。しかも農産物価格は不安定で政府がモデルとする大規模農家でさえ、やっていけないというのが現状であります。
食料自給率はご存じのように４０％を割り、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く、埼玉県の総面積に相当すると言われておりますが、１割近くにも達し、農業にかかわる人の４５％が７０歳以上という高齢化が全国的に進行しております。しかも農産物価格は不安定で政府がモデルとする大規模農家でさえ、やっていけないというのが現状であります。
埼玉県戸田市では、ガソリンについては月額２，０００円を上限にして、半年ごとに精算、領収書を提出すれば後から口座に振り込まれるとか、東村山市では、タクシー券は月額３，０００円、年額３万６，０００円、ガソリンは月５０リットルまでリッター当たり５５円、大体月額に換算しますと２，７５０円、年間３万３，０００円というところもございます。
例えばこの中１ギャップについて、埼玉県はことしから中学校教師が小学校で児童を２年間教えた後、卒業生とともに中学校に戻る、そのような体制を始めているということで聞いております。中１ギャップの体制について、ちょっとお聞かせください。 次に、介護問題でございますが、介護の問題は制度の改善だけでは解決できません。
埼玉県志木市、兵庫県明石市では、小学校６年生から中学３年生の女子を対象に全額助成を行う方向です。名古屋市や杉並区、渋谷区、栃木県大田原市、下野市、日光市、新潟県南魚沼市が助成実施を表明するなど、予防ワクチンの関心が高まっています。
今申したような短期間のうちの委託費の値上げのケースは、私が知っている範囲で申しましたら、一つは、東京都の台東区、また墨田区、さらには埼玉県の春日部市、千葉県にもあるようであります。 関西では、現在、調理の民間委託という動きがありますけれども、正確にどの市町村が実施されていて、そういうケースが起こっているかというのは、私の手元には情報はありません。
あとまた、全額でないけれども、埼玉県の小鹿野町なんですが、この４月から、いわゆる小・中学校の子ども第３子以降、あわせての３番目の子どもの無料化や、また２番目の子を半額にするところなど、その自治体によって、すべての全部の子どもは出さないけども、３人目の子ども、２人目の子ども、そして地元公立高校に通っている子も３人目を含めた形で学校給食費の補助ということをされています。
その中でも、新潟県の上越市、ここは特例市で人口約２０万人でありますが、そのほかにも埼玉県の和光市、ここは人口約８万人、この両市以外にも幾つもあるわけでございまして、種々の情報提供や新型インフルエンザ対策行動計画など、刮目すべき調査・分析と情報提供を行っています。
この企業が昨年、埼玉県での談合事件で社員が逮捕され、京都府などが１年間の指名停止処分をしています。ところが、八幡市は１年の指名停止をすると契約更新できないため、半年間の処分に軽減、昨年夏から半年間の指名停止期間が年度末で終わり、その後５月から３年間の委託契約を結んでいました。今回の八幡市の処置では談合企業に対するペナルティとしての意味がなく、談合してもおとがめなしということになります。
多いところも全国、先ほど言いましたけども、これ埼玉県が７４市ありますね、それから、進んだというか、物すごく、今そういうことを組織的に業者支援ということでやられているので、神奈川県の厚木市が、登録はいつでもできると、通年毎月で。これまで９割を独占していた入札参加資格業者を除いて、これ大きい額でやってはりますからすみ分けるということで、１０万円以下と緊急の場合は１社の見積もりでも契約できる。
先ほど、講演会に行ってまいりました、勉強会ですね、東洋大学の森田教授が埼玉県のある自治体で子供たちにアンケートをされたんですけれども、自己肯定感、つまり自分が好きかどうかという質問だったんですけれども、中学２年生で約３割しか持ち得ていない。小学５年生では５年前には４２％だったものが、ことしのアンケートで２８％、激減しています。
その中に、人権連代表委員の森田明美さんがつくった埼玉県下の自治体の２００４年と２００９年を比べ、「一緒にいて安心する人」、あるいは「困ったとき助けてくれる人」について、小・中学生にアンケートをとった表が出ております。 まず、これは「一緒にいて安心する人」でございますけれども、小学校５年生の場合、まずクラスの友達は大体横ばいでございます。
今、国のガイドラインの参考にもなった全国学童保育連絡協議会や埼玉県の作成した設置運営基準を初め、全国の県レベルや市レベルで学童保育の基準づくりが進んでいます。これまで高い水準で学童保育事業を進めてきた本町にふさわしく、全国の到達点に学びながら、町独自の運営基準の策定をすることが、国に最低基準をつくらせる契機にもなるかと思います。
このような趣旨に賛同したＷＨＯ西太平洋地域で、健康都市連合を設立、日本においては、平成１７年７月に千葉県市川市、沖縄県平良市、現在の宮古島市、静岡県袋井市と尾張旭市の４都市で日本支部を結成、平成２１年８月現在、岐阜県多治見市、千葉県我孫子市、愛知県大府市、埼玉県川口市、近畿では神戸市など全国２６都市が加盟をしております。
京都市は、ことし国の激変緩和措置として設けた特例交付金を活用して、第２号被保険者の国保で徴収されている分のところなんですけれども、４０歳から６４歳までの第２号被保険者のところの介護保険料を引き下げましたし、埼玉県の三郷市、ここでは基金を活用して、第１号の被保険者の保険料を引き下げしてやっています。
１つ目の事例は、６月、仕事中に心筋梗塞で７分以上心臓がとまった埼玉県の男性は、駆けつけた救急隊員がＡＥＤを３回使用しても反応がなく、４回目で心臓がかすかに動き出し、一刻を争う中、ドクターヘリで病院に搬送されました。２日後に意識が戻り、３週間後には自分の足で歩いて退院されたということです。
一番たくさん議決いただいているのは埼玉県で、全自治体で制度の促進の議決をいただいてるようなところでございます。 なんとか、京丹後市議会におきましても、わかりにくい説明になりましたけれども、こういった趣旨をくみとりいただきまして、意見書を提出いただけたらと思います。 京丹後市も全く無関係かと言いますと、ちょっと関係があるわけです。
○西村厚子委員 この自動販売機について、ちょっと質問を重ねていきたいと思いますけれども、この自動販売機は、２００３年、埼玉県の上尾市というところで初めて市役所に設置されたということで、２００８年度現在では、もう全国４,０００カ所以上にこの災害時対応型自動販売機が設置されているということで、企業としては、コカ・コーラとか、キリンビバレッジとか、サントリーとか、各社あるようですけれども、それで、また、
２００５年４月、今度は埼玉県越谷市でも小学２年の男児が公園内の岩山から転落し、死亡するという悲しい事故が起こりました。
また、市町村の負担金について、埼玉県の知事さんは「市町村の要望を率直に受けて、改善していかなければならない」と述べておられまして、マスコミによく登場されます大阪の知事さんは「市町村への説明責任を果たすよう努める」と、このように明快な答弁をされているところです。
例えば伊勢市では24時間対策を考えていたり、東京都福生市では24時間対策、そして埼玉県でも休日・夜間の緊急性のある児童虐待通報に対し、休日夜間児童虐待通報ダイヤルを設置されています。